西岡秀子

○西岡委員　地域におきましては、あらゆる公共事業を担う事業者の皆様が、業種を超えて、チーム公共交通として連帯をした取組を進めていただいております。岡田大臣におかれても、地域活性化、地方創生の視点から、国土交通大臣と連携をしていただきまして、積極的な御提言や御提案のお取組を是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、デジタル人材の育成、確保について、岡田大臣に引き続きお尋ねをさせていただきます。 　みずほ情報総研のＩＴ人材需給による調査によりますと、二〇三〇年には最大で七十九万人のデジタル人材が不足するというデータがございます。その中で、内閣府は、デジタル推進人材を二〇二六年までに二百三十万人育成する方針を打ち出されております。 　そもそも、政府の言う、デジタル人材と一口に言いましても、ＤＸに必要なスキルを持った多様な人材の総称でありまして、どのようなスキルを持った人材がどの程度不足

○西岡委員　今大臣から御説明がありましたように、五つの類型があるということでございますけれども、若い学生の皆さんに対して、もっとしっかりこの辺りのことを明確にする中で、自分はどこを目指そうかということの指標にもなりますし、省庁一体となった体系的なお取組というものをもっと明確にお示しいただくということが人材育成の面でも有効であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、五つの類型の中の一つ、セキュリティーにつきまして質問させていただきます。 　高度情報社会におきましては、国家、行政、医療、教育、防衛、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で、情報漏えいですとか不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状です。 　世界的にもサイバーセキュリティー人材の不足が指摘をされておりまして、民間企業の調査によりますと、他国に比べて、日本は企業の九割がセキュリティー

○西岡委員　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。 　地方創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分について不適切な使途が問題となりましたけれども、昨年、制度要領が改定されまして、実施状況、効果の公表が義務づけられたところです。 　適切な使途に使われることを大前提とした上で、予備費を活用して昨年創設されました価格高騰重点支援地方交付金によって、四月からの更なる電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰に対応すべく、今後また、長期化も見据えて先手で対応していく必要があるというふうに思いますけれども、岡田大臣の見解をお伺いさせていただきます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　岡田大臣におかれましては、ここで退室をしていただいて結構でございます。ありがとうございます。

○西岡委員　それでは、河野大臣にお尋ねをさせていただきます。 　群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催について。四月に開催予定の会合におきましては、信頼性のある自由データ流通を始めとして、議論するテーマについて所信で述べていただいております。この重要な国際会議が日本で開催されるに当たり、主要国のデジタル担当大臣として、どのような議論を国際社会に向けて先導して、どのような成果を目指して臨まれるのかにつきまして、決意も含めて御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　国際社会に向けて、河野大臣のこれまでの様々な知識も含めて、リーダーシップを持った、また、成果を是非上げていただくことを御期待申し上げたいと思います。 　小倉大臣、大変申し訳ございません。時間配分がうまくいきませんで、質問させていただくことができませんでしたことをお許しをいただきまして、私、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　私からも、改めまして、明日、東日本大震災から十二年目を迎えます、亡くなられた多くの皆様に心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りをしたいと思います。また、今なお避難生活を続けておられる方もおられます。お見舞いを申し上げ、私たちもしっかり、この震災の記憶を風化させることなく次世代に伝えていくこと、また、学校教育現場においても、防災教育、大変重要でございますので、今後もしっかり、そういう記憶を風化させることなく次世代に伝えていかなければならないということを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。まず、所信の中でも述べられておりましたＧ７関係閣僚会議、国際会合につきまして質問させていただきます。 　五月にＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催をされます。今、関連イベントとして、

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　まさにコロナ禍は教育現場にも大きな影響を与えたというふうに思いますので、今後の教育を考える上で大変有意義な会合になるというふうに思いますので、大臣の会議での御活躍を心からお祈りをして、御期待を申し上げたいと思います。 　次に、今大臣からもお話がありました、新型コロナウイルス感染拡大によって子供たちに大きな影響が及んだということについて質問させていただきたいと思います。 　三年にわたって新型コロナウイルス感染症が拡大をいたしまして、教育現場においても、密を避けるということで、人と人とのコミュニケーションが十分取れない状況が続いたり、また、マスクの着用を含めて大きく学校生活が変化をいたしまして、子供たちも、それぞれの年齢ですとか発達段階で受ける影響は異なるものの、様々な深刻な影響を受け続けてきたというふうに思います。 　特に、乳幼児期にある子

○西岡委員　是非、寄り添い、見守り、そして、これからも長期的な視野におきまして子供たちを見守っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、文部科学省として幼児教育の長期追跡調査というものに取り組まれるということにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。 　先生方も御存じだと思いますけれども、一九六〇年代に、米国ミシガン州で、経済的に恵まれていない三歳から四歳の子供たち百二十三名を対象に、二年間、就学前教育を受けたグループと受けなかったグループを比較して、その後の人生、四十年の長期にわたって調査をしたペリー幼児教育計画というものがございます。 　また、この調査結果を踏まえて、ノーベル経済学賞を受賞されましたジェームズ・ヘックマン教授が分析、考察を加えられまして、この調査によって、経済的な理由で教育機会に恵まれなかった子供たちが就学前教育を受けることによって非認知機能

○西岡委員　具体的な調査の進め方ですとか、時期や調査対象、調査の主体、また方法、調査項目、そういう具体的なところはこれからということでございましょうか。少し御説明をいただきたいと思います。