浅野哲

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　時間がありませんので早速質問に入りますが、この間の質問の内容を鑑みて、質問の順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 　まずは、人材の海外流出対策です。 　我が国の適性評価を受けた人材の知識や経験は、競合他社や海外企業からも魅力的に映ることになろうと思います。過去、在職中あるいは退職した日本の技術者が海外に流出し、日本国内では人材不足が悪化していることが指摘され続けてきました。適性評価を受けた人材の海外流出をできる限り抑制するためには、本法案の枠を超えた包括的な議論が必要だと考えております。 　岸田総理に伺いますが、我が国の経済安全保障を継続的に確保していくためにも、この人材の海外流出への対応について、省庁の壁を越えて包括的に検討を深め、方針を政府としてより明確にしていただきたいと思いますが、総理のお考えを伺います。

○浅野委員　時間がありませんので、最後の質問になろうかと思います。 　先ほど阿部委員も指摘しておりましたが、政府の審議会等の構成員については、昨今、直近でも少し疑念が発生をしております。ただ、これは構成員の問題にするのではなく、政府がしっかり事前に信頼性評価を行っておけば、政府の説明責任の下にこの事態を早期に収束できたのではないかとも考えます。 　やはり、政府の政策決定に外国勢力等の不当な影響が及ぶことのないように、政府の審議会等の構成員についても信頼性を確認する体制や運営方針を改めて検証し、その結果を是非公表していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　そもそも我が党は、令和四年に総合経済安全保障法案を提出し、かねてより適性評価制度を導入する必要性を主張してまいりました。経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中、重要経済安保情報の取扱者を制限することによりその漏えいの防止を図ることはもとより当然のことであります。 　しかしながら、政府原案は、制度の実効性の観点からは、十分なものではないと言わざるを得ません。 　政府原案では、適性評価について、性的行動についての節度がその調査項目に含まれておらず、ほかの項目の評価に当たって考慮されるにとどまっております。しかし、性的行動についての節度は情報漏えいの危険性としてその評価の必要性が指摘されているとこ

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　私は、今般提出された二修正案並びに修正部分を除く原案に賛成、経済安保推進法改正案に賛成の立場から討論を行います。 　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、特定の国家が政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく、経済的な手段によって他国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっております。 　同時に、国際紛争もマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、例えば、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を与えることが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国とも連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。 　そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリ

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　本日、この委員会の中でも、重要経済安保情報の定義について、その範囲についていろいろ議論がございました。私も一問目はこの問題を取り上げていきたいと思います。 　本日、大臣の答弁にもございましたけれども、重要経済安保情報の条件としては大きく三つある。公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるために、特に秘匿することが必要であるものということで、三要件というふうにこれまでも答弁がありました。 　一問目は、私もこれで本当に十分なのかということを常々考えながらこの質疑準備をしてきたんですけれども、本日まず伺いたいのは、重要経済基盤を守るための情報という意味では、我が国の基盤を守るということも必要なんですが、やはり我が国の中には他国の重要経済基盤に関する情報が存在する場合も十分

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、この第二条の条文を見ると、一般的に受ける印象としては、我が国の重要インフラ、我が国に存在する重要インフラ、あるいは我が国が関わっているサプライチェーンの脆弱性に関する情報、これに関する情報を守ろうとしている法案というのが一般的な解釈としてはあり得るのかと思うんですが、ただ、やはり、この制度を整備することによって、国家間のそういった重要情報のやり取りを加速させるというのがこの法案の目的の一つでもあると思うんですね。 　ですので、我が国の基盤を守るための情報のみならず、今大臣にも答弁いただきましたが、我が国を守りつつ他国を守ることにもなる、同盟国、同志国を守ることにもなる情報についても同等にしっかりと管理をしていかなければ、ほかの国から見たときに、我が国に対する信頼性というのが毀損されかねないというふうに感じておりますので、この点、国際社会の中

○浅野委員　そうなりますと、やはり、行政側からこの適合事業者に提供をするというふうに、行政側がその判断をしなければいけない、働きかけなければいけないというふうに思うんですけれども、そこで懸念されるのは、公正な競争環境というのが毀損されないかどうかという点であります。 　国内のそれぞれの企業体による研究開発、これはやはり様々な解決すべき課題があって、それを解決するために研究開発、技術開発を行うことによって我が国の経済全体、技術が向上するということですので、ある特定の事業者に集中して様々な情報が与えられることによって公正な競争環境が毀損されないかというのは一つ懸念事項としてあります。 　そこで、ちょっと更問いで恐縮なんですが、海外においても、重要経済安保情報、いわゆるクラシファイドインフォメーションの事業者への提供というのは、あくまでもプッシュ型が前提なのか、それとも適合事業者側からの求め

○浅野委員　海外についての事例がよく分かりませんでしたけれども。 　やはり、運用に当たっては、安全保障ということなので、自由経済の公正な競争環境にも十分に留意をした上で、そういった運用はしていただきたいということは意見として申し上げたいと思います。 　次の質問です。次は、適性評価の例外について伺いたいと思います。 　先ほども取り上げられておりましたが、行政機関の長や国務大臣、副大臣、大臣政務官等の役職については、適性評価を受けなくても重要経済安保情報を取り扱うことができるとされております。先日の本会議でも、国務大臣などは重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提であり、総理が任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づいているという答弁がありました。 　では、この必要な考慮が何なのかということを、先日、委員会の中で他の委員の方が聞いていましたけれども、官房副長官の

○浅野委員　ありがとうございます。 　高市大臣のように、そういった対策をして、ちゃんとペーパーも漏えいしないように持ち帰ってもらうとか、そういった情報漏えい意識を高く持っている方については心配ないと思うんですけれども、やはり、多くの委員が今日も指摘をしておりますように、過去、政務三役に就いている方たちが様々な問題を起こして辞任をされたりしているという状況を考えれば、必要な考慮をするというだけではなくて、しっかりと、こういうふうに対策をしますというのを政府側から明確に答弁をいただきたいと思うんです。 　こういった情報管理について、今、高市大臣の事例をお伺いしたんですけれども、これは参考人で結構なんですが、必要な考慮、どんな考慮をしているか具体的には答弁をしていただけませんでしたけれども、こうした情報漏えいを防ぐための対策というのは、一般的にやることがもうルールとして決まっているのかどうか