森山浩行

○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党、森山浩行でございます。 　この予算委員会、権不十年という言葉があります。権力は十年たつと腐敗するということで、自公政権ができてから十二年目でございます。本当に、政治と金の問題でこのような時間を費やさなければならない、また、問われていることに答えないというような状況については、猛烈に反省をしていただきたいと思いますし、この時間を返していただきたいというふうにも思っています。 　私の方からは、まずは能登半島地震の震災対策についてお伺いいたします。 　まずは、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、また、警察、消防、自衛隊、水道、下水道、罹災証明や避難所運営のための自治体の職員の皆さん、インフラ復旧あるいは避難所運営をされている官民またＮＰＯの皆さん、被災者に加えて復興に携わっていらっしゃる皆様にも感謝を申し上

○森山（浩）委員　問題があったかなかったかというところでいうと、たまたま非常に大きな地震であったので危機管理室に皆さんが集まったわけですね。だから、もしもう少し小さい地震の場合には危機管理監が指揮をしなきゃいけないんだけれども、そこに情報を集めるということを各省庁が知らなければ探さなきゃいけない。副長官補だよということを知らない状態でいた。官房長官は知っておられたということですけれども、各担当に、あるいはマスコミの取材なんかも含めて、危機管理監はいないよという状況が明らかではなかったということは問題ではないかと思いますが、その辺りは今後改めるべきではありませんか。

○森山（浩）委員　それで、マスコミに聞かれたときに言葉を濁すということになると、一体何があったのか、突然何かあったんじゃないのかというようなことに、一瞬ざわめく場面もありました。国民の皆さんの安心をしっかり確保するという立場から、少なくとも、事態が起こったときには、速やかにその内容を、何の病気であるかというのは別にいいのかもしれないけれども、こういう状況にあるよということが伝わるようにしていただきたいと思います。 　さらに、正月三が日であったということで、私自身も各所に連絡をする中で、民間の団体なので正月三が日は連絡がつかないんですというところも少なくありませんでした。阪神大震災以来、我が国の防災体制は非常に整ってきておるんですけれども、正月にこのような地震が起こるということに関しては、いわゆる官の部分に関しては担当者が詰めていただくことが随分できているわけですけれども、社会全体というと

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　本当に各省でいろいろなことがあったかと思います。しっかり聞き取りをしていただいて、特に正月三が日というような特殊な事情でありましたので、今後に生かしていただきたい初動についての部分でございました。 　さらに、外国からの支援のお申出を断りながらという形で、在日米軍については派遣のお願いをしたということでありますけれども、在日米軍の災害派遣の根拠、それから今回の実態についてお知らせ願います。

○森山（浩）委員　法的というよりは、ガイドライン級の中での具体的な話ということでございます。 　日本も、いろいろな災害があったときには派遣しています。たくさんのお申出があったという中で今回はお断りが多かったわけですけれども、せっかくのお申出ですから、できるだけ受けるというような形で、お互いの協力というのが有事のときには大事だと思うんですが、長官、その辺は工夫していただけますか。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　さて、災害関連死についてです。 　温かい御飯、お風呂、そして寝床、これを被災者全員に行き届かせるまでは緊急事態が継続していると私は認識しています。薬不足による持病の悪化、あるいは、空調の利かない体育館の寒い中での風邪や肺炎の悪化、また、感染症、コロナやインフルエンザといったリスク、また、体育館の床に寝て、エコノミー症候群を始めとする血栓のリスクなどもあります。 　熊本地震では直接死の四倍の皆さんが亡くなったということでありますけれども、発災一か月後の熊本と能登半島の直接死と災害関連死の疑い、この人数についてお知らせください。

○森山（浩）委員　いまだに一万三千人余りの皆さんが避難中という状況にあります。自宅にいたけれども二次避難所に行かれている方もいるというような状況です。何とか一刻も早く暖かい場所へ移っていただくために、感情的なものも含めて、障害となっているものを取り除いていくことに全力を挙げていただきたいと思います。 　インフラ再建です。 　国からの応急復旧それから本格復旧における今回の権限代行のスタートについてお尋ねします。

○森山（浩）委員　直後から、地元の市長さん、町長さん、いわゆる自治体の長さんの方からは、権限代行をやってくれるんだろうかという不安があって、どこまでの復旧をやったらいいのかなという声もありました。県がまとめてということで十七日、二十三日という数字になっていますので、これは早めに、権限代行をやるよという安心感を得てもらうような形で今後取り組んでいただければと思います。 　さらに、今回の罹災では、全国の自治体から消防、警察、水道などの現場の作業に当たる専門職員が集結していただいています。特に、今回は水道の被害が大きくて、派遣元の自治体の現場の人員が逼迫するというような状況も仄聞しています。あるいは、罹災証明や避難所運営などに当たる事務職員の応援についても今後の長期化が予測されるところでもあります。 　以前、大阪北部地震において、大都市間の通勤途上の、京都と大阪の間の小規模自治体、いわゆる島

○森山（浩）委員　ですから、ふだんの行政に必要な十分な人数だけでは足りないのだという意識を持っていただきたい。特に、南海トラフという話になると、太平洋岸が全部いかれるかもしれないような状況です。大都市が軒並みやられることも含めて考えると、自分のところだけでいいのだということではない。人員管理については工夫をいただきたいと思います。 　ボランティアセンターです。 　先週の段階で石川県のボランティアセンターに二万人以上の登録があるけれども、一％の人たちも現地に派遣できていない。このままだと、いわゆるボランティア足止めセンターになるのではないかという悲鳴に近いようなお話もありました。この週末は随分入っていただいたような報道にもなっていますけれども、現在の状況及び今後の体制についてお知らせください。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　自立型のボランティアの組織もある、また、最初に来るなというような余りにも強い発信があったことがこれにつながっているかと思います。また、今もありましたボランティアセンターに登録の方の一割にも満たない方しか現地に入れていないという状況ですので、是非頑張っていただきたいと思います。 　なりわい再建支援事業については、十五億までということであります。歴史的な木造や石造りの建造物、登録文化財などを使った商売、商店を営んでこられたケースもあります。半分壊れているんだけれども、壊してしまうのがいいのか、それとも、この木材なり石をもう一回使うのかということで非常に困っておられました。早めにこれを対応していただけるように、まずお知らせをいただくようにお願いしたいと思います。 　さて、大阪・関西万博です。 　二〇〇五年の愛知万博につきましては、一千八百億に膨