森山浩行

○森山（浩）委員　持統天皇三年、六八九年、すごろく禁止令以来、日本においては賭博は違法とされてきた。あるいは、日蓮上人、立正安国論においても、賭博には近づくなというような記載もある。ずっとずっと賭博というのは違法なものとされてきましたけれども、現在、カジノに関しては、これを解禁をするという法律ができております。だから、一部それが解禁をされているという状況について、法律に書いているから駄目なんだというだけでは不十分かもしれないというようなことで、これは今後議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　本日は、参考人の皆様、意見陳述をありがとうございました。 　今回の、ガバナンス改革ということで、理事会と、そして評議員会、監事、この役割分担、あるいは相互牽制というものをどうしていくのかというのが大きな課題ということの中での法改正なわけですけれども、私、この議論をしている中で、この間、非常に何回も出てくるのが建学の精神というやつなんですね。 　建学の精神というものがあるので、ほかの公益法人とは違うガバナンスになるのだ、学校法人は特別なんだということですけれども、一方で、合併をして新しい学校になるということもある。あるいは、私、母校は権利自由、独立自治というような建学の精神を持っておりますけれども、その下に、理念であるとか使命であるというような形で、時々によって更に新しい建学の精神的なものをつけ加えていくというようなことも理事会に

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　もう一つ、この間議論になっているのが、大きな学校組織とそして小さな法人というところで同じ制度でいいのかという部分なんですね。 　これについては、郵便局を民営化をするときに、金融庁の所轄であるので、銀行の支店と同じだけのことを、郵便局、二人、三人しかいないような郵便局の窓口にも置かなきゃいけないというような話をしたときに、現場が大混乱になるというようなこともありました。 　今回の法律では、細かいところまで決めずに、二つのカテゴリーとなっていますけれども、もしかしたら、三つ、四つ、あるいは、幼稚園というような年代のところ、それに対して、大学というようなところであればＮＰＯ法人立やあるいは株式会社立というようなものも学校としても存在をしてきていますので、そういった形で、年代ごとに分けるであるとか機能ごとに分けるであるとかいうようなことも含めて、こ

○森山（浩）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○森山（浩）委員　続きまして、立憲民主党、森山浩行です。 　先ほどの柚木委員の質問のところでちょっとスタックをしてしまいましたが、簗副大臣の件につきましては、発言の有無、それから今のお考えというような部分について、調査の上、委員会に報告をいただきますようにお願いをしたいと思います。 　というのは、ポジティブな、文科省の意見と同じという場合にはどんどん御自分の意見を皆おっしゃる、でも、話せないということになりますと、これは本当に大丈夫かいなという話にもなりますので、個人の考えが違うというのであれば、まあまあ、お考えもあるんでしょうから、表明をしていただくべきだと考えます。 　委員長、お願いします。

○森山（浩）委員　それでは、私学法についてでございますけれども、今回、ちょっと異例なのかなと思っています。一つの法律の改正に当たりまして、二〇二一年三月十九日に学校法人ガバナンス有識者会議の提言、二〇二一年十二月十三日に学校法人ガバナンス改革会議の提言、二〇二二年三月二十九日に学校法人制度改革特別委員会の提言ということで、一つの法改正に三つの提言が出てきた上で、この法改正につながっておるという状況なんですけれども、この経緯、それからそれぞれの会議の性格、また検討の状況をお知らせください。

○森山（浩）委員　じゃ、ちょっと技術的な質問をしばらくしますので、大臣、外していただいて結構ですよ。 　理事会と評議員会の在り方という部分がガバナンス改革ということであるということですが、この部分について、ちょっと今回の提案についてお話を聞きたいと思います。 　まず、評議員会というのが議決機関ですか。

○森山（浩）委員　では、理事選任というのを評議員会というような形でスタートをしていたと思いますが、結果、理事選任機関という別機関をつくるということになったのはなぜですか。

○森山（浩）委員　評議員会というものの中に、理事会の選任枠が二分の一、でも、教職員枠は三分の一となっています。 　理事会の影響は二分の一までなのだけれども、教職員は三分の一というのは、これはどういうことでしょう。

○森山（浩）委員　大学の自治というようなものもあるかと思いますね。研究の内容なんというような話もちょろちょろっと出ていましたけれども、学問あるいは研究の内容については自治を確保するということは変わらないということでいいんですか。