森山浩行

○森山（浩）委員　やはり、やっていることと副作用の大きさを考えた上で検討いただきたいと思います。 　インボイスの問題です。 　十月、インボイス導入ということで、取引からの排除のおそれ、あるいは個人事業主や中小企業の特に過重な事務負担、それからシステムの周知期間といった心配あるいは苦情が数多く寄せられています。財務省はこれに対応できるんでしょうか。 　あるいは、大臣は、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために重要なものですという答弁をされています。そもそも、逆進性の解消にならない複数税率である軽減税率を入れてまで消費税を一〇％に増税したということが問題でありますけれども、これについて、数多くの企業の経営相談を受けておられる税理士の団体の皆さんからも、一貫して廃止を訴えておられるところでもあります。 　個人事業主あるいは中小企業、これを機に仕事をやめるというような声も届

○森山（浩）委員　努力されているのは知っています。ただ、不安は消えていません。 　総理、延期、中止、あるいは軽減税率、もうやめようよということはありませんか。

○森山（浩）委員　この時期になっても不安は消えないということですから、改めて、延期、中止、求めたいと思います。本当に、これは生殺与奪を握っているんですよ。中小企業は本当にやめちゃいますよ。本当に考えていただきたいと思います。 　さて、広島サミット。 　広島の原爆記念碑の碑は、一九五〇年に浜井信三市長が決定したもの、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と。日本語ではこれは分かりにくいですが、「ウィー シャル ノット リピート ジ イービル」というような形になっています。 　岸田総理、五月に首脳をお連れするに当たり、この碑文の意味を各国首脳にお伝えするということ、これは重要と考えます。 　浜井市長の碑文決定に大きな影響を与えたのが、一九五〇年、浜井市長、大橋長崎市長、中曽根康弘議員などの国会議員、石坂東芝社長など七十名による欧米歴訪。このときに、スイスのＭＲＡ世界大会でドイ

○森山（浩）委員　私も広島県人会なんですが、広島出身の首相であります。今回のＧ７をしっかりと生かして、平和の発信をしていただきたいと思います。 　ＬＧＢＴです。 　不当な差別という表現を多用されています。不当でない差別はありますかと役所にお聞きをしましたら、今まで例が出てきていない。 　社会において差別という言葉は、使ったときには不当なのだということだと思いますけれども、これは誤解を与えますから、差別という言葉に改めるべきではありませんか。

○森山（浩）委員　不当でない差別の例を教えてください。

○森山（浩）委員　広辞苑に大小の差別という事例が載っているんですよ。物を大小で分けるときに差別というのを使うんだとなっているけれども、これは人間に使ったら、大小を差別しては駄目じゃないですか。不当な差別なんです。不当だから差別なんです。これは、社会においてはその使い方が一般的でありますので、誤解を与える表現はやめていただきたい。 　婚姻は両性の合意に基づいて成立する、憲法二十四条の解釈について、これが同性婚を否定するものだというような意見もあるようですが、公明党北側副代表は憲法改正不要と表明していますけれども、総理の見解はいかがですか。

○森山（浩）委員　禁止はされていないということでございます。 　内閣府の調査に比べ、十代のＬＧＢＴＱは、ＮＰＯ法人リビットさんの調査によると、孤独感八・六倍、自殺を考えた、自殺未遂で約四倍、不登校経験が半数以上というような状況に置かれています。ＯＥＣＤの調査では、三十五か国で最下位のトルコに次ぐ三十四位と言われており、今回、理念法であるＬＧＢＴの理解増進法というものがいったとしても、これは順位が上がるものではありません。理念法であって、実効のある対策がないからです。 　実効性ある対策のため、私たちが提出をしております議員立法、差別解消法案、この必要性について、総理の御所見を問います。

○森山（浩）委員　Ｇ７最下位、恥ずかしいですよ。理解増進、こんなものは当然やるべきだし、当然、実効性のある差別解消法、これも、障害者も差別解消法という形でようやく前に進んでいったところがあります。これも不当な差別解消法じゃありませんから。 　最後に申し添えて、質問を終わります。

○森山（浩）分科員　おはようございます。森山浩行、立憲民主党でございます。 　予算委員会の総務費ということで、総務費の部分でいいますと、災害時のそれぞれの現場での更なる連携、あるいは政令指定都市への更なる権限移譲、また、郵便局ネットワークの有効活用やデジタルの進展に伴う個人情報保護の問題など、様々な問題、お聞きしたいことはあるんですけれども、今日は、まずは交付税の問題からさせていただきたいと思います。 　令和三年度会計検査院報告で指摘をされました特別交付税の重複算定について、この概要と対応についてまずお聞きをしたいと思います。

○森山（浩）分科員　移住定住経費、それから地方創生推進交付金というようなものが重複で算定をされていたということなんですよね。 　交付税というのは、そもそもどういう趣旨のものでしょうか。