森山浩行

○森山（浩）委員　大臣、うまくいっているところについて応援していく、それでその意義を認めるというのは当然だと思います。 　ただ、このガバナンス改革というのは、暴走とか、うまくいかないとか、不祥事とか、こういったものを防ぐためのものですので、ちょっと今の御答弁というのは前向き過ぎる。ガバナンスの改革をするというのは、駄目なものをきちんと止めるということだと思いますので、それで議論をまた続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　コロナ禍発生から三年、二月三日、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客だった皆さんが追悼の集いを行われました。きちんとした検証を求めている中でありますけれども、そんな中、あした、三月一日から外国のクルーズ船の再開がされます。 　国交省は、中間報告から業界のガイドラインを経て十一月に再開を決定、そして、ついこの間、二月二十四日にようやく関係者の説明会を開き、三月一日に再開ということです。 　専門家を交えた議論、検証で安全確保はできているのか、また、今後の検証について問います。

○森山（浩）委員　国交省は中間報告止まりなんですね。五月八日に新型コロナ自体を二類から五類へというような形になって、また、感染症対策では、総理直下で組織を提案されているというような状況でもあります。 　私、船員が食事を運ぶ、あるいは空調の構造とフィルターの問題、テレビの半日後に船長からの連絡があった、あるいは、各国大使館から連絡や差し入れが届く中、それと比較して日本の政府の対応など、当時、船内から携帯電話で多くの情報をいただいておりました。 　不安だ、心配だ、感染するかもしれない、そういうような乗客の皆さんの思いもしっかりと受け止めた上で、再開後に発覚するような問題も、あるいは課題も踏まえ、今の御説明だと、政府と港湾関係者、それから船社との話合いということですけれども、当時の乗客の皆さん、多くの資料も持っておられます。しっかりお話を聞いた上で、今後の検証の在り方、総理に問います。

○森山（浩）委員　総理、安全と安心は違うと思います。やる人たち、船主あるいは港、政府ということだけではなくて、乗客の皆さん、いろいろな思いを持ってこの間おられる。また、電車と違って名簿もちゃんと、しっかりしてありますから、しっかり話を聞いた上で、次の対策に生かしていただきたいと思います。 　東京五輪汚職、六社の起訴に発展と言われております。 　そもそも、テスト大会の入札で、桁が違う本大会の事業が随意契約でついてくるということ、考えられないわけですけれども、民間と公共の仕事の仕方が違うというようなことも踏まえて、国際イベントの透明性を高める、そういったガイドラインを作るべきだと考えています。 　また、今回の検証について、文科大臣は捜査の推移を見守るということでとどまっていますけれども、捜査の進展に合わせて、きちんと役所側、政府側の体制をつくって検証をしなければならないと考えます。 　

○森山（浩）委員　何か人ごとなんですよね。これは大きな問題ですよ。国際イベントを日本でやったら汚職があるんじゃないかというようなことにならないように、きちんと検証をすべきだ、もっと強いリーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　カルト宗教の二世の問題。 　政府は、統一教会解散命令請求の前提としての四回目の報告徴収を準備中だということですけれども、二十二日、霊感商法等対応ダイヤルを引き継いだ全国統一教会被害対策弁護団、第一次集団の申入れがありました。 　これまでたくさんのヒアリングを我々もしてまいりましたけれども、特にカルト二世の問題というのは、窓口の相談が少ない、表に出にくいというところがあります。これは、当然、親がいるわけですから、難しいですよね。 　総理、実態調査をきちんとかけて、対策につなげるべきではありませんか。

○森山（浩）委員　宗教二世、カルト宗教二世という部分については、特に表に出にくいということを意識してしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、この委員会でも合同結婚式の話も出ています。そのときに更に持ち出しがないように、我々も法案を提案していますので、財産保全というような部分も含めて対応をしていこうではありませんか。 　予算の話を続けます。 　今回、非ＯＤＡの他国軍支援の枠組みを新設されるという形になっています。これまで積み上げてきた、日本は軍事支援はしないというブランド、安心感というものによって、日本人や日本のＮＧＯが攻撃対象にならないといったことが言われてまいりました。こういったブランドが崩壊するのではないか、このようなおそれがありますけれども、外務大臣、いかがですか。

○森山（浩）委員　紛争において、助太刀をするというのは一番嫌われる役割です。紛争をやっているときに、相手方につきやがったというような形になって憎まれるというようなことがあってはなりません。 　平和にするために軍事支援というのは、ちょっとパラドックスのように聞こえますが、総理、どうやって説明しますか。

○森山（浩）委員　それでも軍事支援というような表題になるわけですけれども、総理、それでいいんですか。

○森山（浩）委員　ＯＤＡの重大な変更ということにならぬよう、しっかりこれは議論をしていきたいと思います。 　厚労大臣、生活保護制度というのは、困ったときにもらいやすく、自立をしやすいという制度にすべきですけれども、福祉事務所から親族に援助の可否を問う扶養照会の問題。 　実際の援助につながるのは千人とか一万人に数名と言われる一方、親族との元々薄い縁が完全に切れてしまうなどの悪影響から、当事者が二度と福祉事務所には相談しないという例も枚挙にいとまがありません。 　首都圏、一都三県の自治体議員の調査によると、自治体によって扶養照会をしているかどうかという率、九〇％を超えるところから数％にとどまる自治体まで、大きなばらつきがあります。 　現在、厚労省では扶養照会に関する実態調査をしていないということですけれども、これは調査すべきじゃないでしょうか。また、扶養照会制度を廃止するか、あるいは、

○森山（浩）委員　元々薄い家族の縁が切れちゃうんです。これは相談をしないというようなところにもつながっている。 　また、逆に、保護家庭の高校生のアルバイト、これも、大学進学のためだったら貯金は許されるけれども、留学だったら駄目だとか、アルバイトした分は保護費にマイナスになるというような取扱いにもなっています。 　自立をするのに対してモチベーションが下がるようなこれらの制度、これは、ほかの部分も含めて、出せないようにするとか、いろいろな工夫はあるでしょうけれども、貯金ができるようにして自立を促す、百万たまったら、二百万たまったら自立しましょうよというような制度にしていくというようなことも含めて、入口は入りやすく、出口は出やすい、このような生活保護制度にしていくべきだと考えます。 　総理、いかがですか。