緑川貴士

○緑川分科員　ありがとうございます。 　やはり今大臣おっしゃっていただいた、さっき御答弁いただいた悪土川、この対策プロジェクトにはこれはやはり入っていないんですね。やはり国が改めて協議の場ということもいろいろ御検討いただきたいというふうに思っていますし、昨年氾濫したこの米代川支流の、能代市なんですけれども、悪土川が百棟近くの半壊、流域の床上浸水の被害というものがやはりございました。 　それは、昨年だけでなくておととしも同じように氾濫をして、浸水の規模は違うんですけれども、同じような浸水被害がおととしも悪土川によって発生をしております。 　確かに県の管理でありますが、おっしゃっていただいたように、悪土川と米代川の合流地点の水門が閉じたときに稼働する排水機というものも国が管理をしています。ですので、これは、氾濫が頻繁に起きている河川に対しての、ポンプ能力の検証であったりとか、水害防止に向

○緑川分科員　お疲れさまです。齋藤大臣、今日、全てお答えいただく予定になっておりますが、よろしくお願いいたします。 　物価上昇が今続いている中で、賃上げの水準の度合い、あるいはそれがどこまで広がるかが今後の景気回復を大きく左右することになりますけれども、その上で重要な、昨年十一月に中小企業庁が公表した、中小企業を対象にした価格転嫁の実施状況のアンケート調査の結果では、価格転嫁の裾野が広がりつつあるというふうに政府は分析をしています。他方で、アンケートでは、やはり気になるのは、全く転嫁できなかった、あるいはコストが上がったのに減額されたと答える企業の割合も依然として少なくありません。 　来年度賃上げを行うかについても、これは民間ですけれども、先週発表の東京商工リサーチの調査結果では、賃上げをすると回答した企業でも、やはり経営体力のある大企業と中小企業とでは、その数に開きが更に出てきている

○緑川分科員　やはり、価格転嫁ができていない分野、一〇ポイント以上開きがあるというところについての業種を見ても、例えば、トラック運送であったりとか放送のコンテンツ、また通信、労務費が特に全体のコストの中に占める割合の大きいところがなかなかできていないんですね。あるいは、個人事業主の多い業種というものも、これは力関係があるのかもしれませんけれども、目立っているところでございます。 　こうした業種、事業形態を含めて、更に転嫁率を高めていくことが底上げにつながっていくというふうに思いますので、やはり二極化のようなことが起こらないように、しっかり全体を見て、業界団体への指針の共有などもしていただいているということですので、そうしたところも必要であるというふうに思っています。 　指針は、確かに、価格転嫁について非常に踏み込んだ内容であるというふうに承知をしているんですけれども、現場で聞くと、指針

○緑川分科員　紙のような形でなくても、あるいはコストがかからないような形を考えていただいたりとか、やはり電子でのやり取りでも構わないというふうに思いますし、情報を受け取る受皿があるんだということをしっかりアプローチもして、何らかの、Ｅメールとかの送付でも、何か端緒をしっかりつかめるような、きっかけをつくっていただきたいなというふうに思っています。 　というのも、やはり、私も実際、確認をしたんですが、地元の企業、秋田県内の企業を確認をしたりすると、二十五社なんですが、公正取引委員会からこのアンケートが届いていたのが八社、二十五社のうちの八社で、届いていないのがそれ以外、十七社でありました。 　つまり、国がいまだ把握できていない現場というのがやはりあるわけなんですね。値上げの要請に対して元請から無視されたりとか、極端な、深刻なケースでは、無理な価格の据置きを求められたりする、そうしたケース

○緑川分科員　先ほどお話ししたような効率的な情報の集め方、そしてコストのかからない合理的な方法というものも何とか省内でもんでいただいて、検討して、何とか声をしっかり集められるような、実情をしっかり更に把握できるような体制というものをお願いをしたいというふうに思っております。 　ちなみに、アンケートが届いていた、先ほど二十五社のうちは八社ですけれども、そのうちの回答率が半分でありました。半分ということで、少ないサンプルですので、それはばらつきはあるかもしれませんけれども、それだけ一定程度回答があるわけであります。地域の細かいところにまでやはり国は目配りしてくれているんだという意識を現場が持って、安心感にもつながっていくというふうに思っていますし、事情を伝えるような手段、新しい声というものが確実に上がってくると思いますので、何とか努めていただければというふうに思っております。 　賃上げがで

○緑川分科員　やはり、価格転嫁はもちろん大事なんですけれども、その前提として併せて重要なのが、中小企業の基盤強化のための生産、製造を上げることでの成長を促していったりとか、あるいは、新しいビジネスというものを、展開を応援をするといったことは非常に大事だというふうに思います。 　そしてまた、今までのような税制の優遇、補助金ということで賃上げを誘導してきているところもあるんですけれども、やはりこれは、これまでどおりの取組では限界が来ているということも一方ではあるというふうに思います。継続的な価格転嫁のしやすい環境ということをしながら中小企業の収益基盤の向上を図っていく、これは両輪が非常に大事だというふうに思っています。 　今、インフレ局面の中で、賃上げの原資を確保できるようにしなければならない局面というのは、これからやはり増えてくると思っています。そのためには、やはり中小企業自身が客観的な

○緑川分科員　ありがとうございます。 　そのサポート窓口は昨年できた窓口でありますので、また今年、新しい動きということを何とか期待をしていきたいというふうに思っております。 　リアルな声というものがページに載せられていれば、やはり国の相談機関なので、平日の日中にしか対応できていないというのが状況です。それを、今、事業者は平日も忙しいですし、全国の各都道府県には一か所しかありませんから、やはり移動も、秋田は大変広い地域ですし、その負担もあると思います。それをやはりホームページでまずは確認をしたいと。どんな取組なんだということを何とか、その場ですぐ分かる、相談したいなというふうに、きっかけになるように、是非ともそのつかみをつくっていただきたいというふうに思っています。 　また、脱炭素の取組について、後半ですけれども、お伺いをしたいと思います。 　今、炭素税の先進地域であるヨーロッパ連合

○緑川分科員　ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。 　というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。 　このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途上国でも、炭素税あるいは排出量取引制度、この導入が非常に今急拡大しているところでありますし、ＣＢＡＭに刺激されて、更にこれを広げていく可能性もあるということで、ＥＵによる影響だけを考えるのではなくて、貿易構造のお話もいただきましたけれども、はるかに世界全体を見た影響ということをやはり考えなければならないというふうに思っています。 　実際に、国内で多

○緑川分科員　最後の問いは残してしまいましたけれども、民間の投資を呼び込む政府のＧＸ経済移行債という国債の償還資金も、結局は、やはり燃料代、電気代に、国民の負担に上乗せされてしまうのではないかということがございますので、真水の支援として、政府が、やはりこれは、国民負担が全体としては増えないということをおっしゃっているんですけれども、その言葉をしっかりと国民が納得して信頼していただけるように、産業への支援をお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。

○緑川委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　令和六年度畜産物価格等に関する件（案） 　　我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、飼料等の資材価格の高騰により生産コストが上昇している一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。 　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和六年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期