緑川貴士

○緑川委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　野村大臣が高熱でということで、御体調不良、激務が続いてきたということもあるというふうに思います。お早い御回復をお祈りして、政府三役の皆様、そしてお役所の皆様、今日はよろしくお願いいたします。 　質疑に入りたいと思います。 　政府の貿易統計では、昨年の大豆の輸入額が過去最大になりました。そして、小麦も十四年ぶりの高い水準になっています。現地の生産コスト、輸送コストが増えたことであったり、また円安が要因であるということですが、これほど輸入額が高い、そして輸入品が高い状況でも国外の農産物に頼らざるを得ない。やはり国内の供給力というものが改めて課題になっているというふうに思います。 　早速ですけれども、お配りしている資料の１を御覧いただきたいと思いますが、これは現行の食料・農業・農村基本計画の国内供給力の指標とも言える食料自給率の目標が示されて

○緑川委員　これまでの取組ということでのお答えを求めていたわけですけれども、これからのお話も、それは非常に大事なことであるというふうに思うんですけれども、今まで費用をかけて事業を進めてきたことがあるということがありますし、天候の不順の影響も受けやすい作物、単収は産地によって、あるいは年によって変動が大きいということはあるんですけれども、これまでもそれに対して対策を取ってきたけれどもなかなか改善されない。安定した収量に到達するまでのいろいろな支援を行ってきたはずなんですね。行ってきただけに、やはり費用対効果はどうであったのか。 　今年度から、そして昨年度の補正も含めて、一体として予算づけもしているわけですから、更に力を入れていく上で、これまでの費用対効果、そしてこれからの費用対効果はどうなのかということはしっかりと、これまでも、少なくとも検証はしなければならないというふうに思いますし、品種

○緑川委員　なかなかまとまるということ自体がこの島国である日本でなじむのかとか、そもそもの気候に適した作物であるのかということについて、しっかりこれは冷静に考えていかなければならないというふうに思います。 　これまでの大豆農家、うまくいっていないという声はたくさん聞かれます。種まきから収穫まで、稲作とは使う機械がやはり違いますし、湿害対策のための明渠、暗渠の整備などを含めて、たとえ補助があっても結局は自己負担分が大きいものがあります。そして、どの産地でも取り組めるというわけではないというふうに思います。 　大豆というのは、種をまく時期というのは、梅雨の時期と重なっていきます。まいた直後に、やはり今、気象災害の時代でもありますから、強い雨が例えば一週間以内に降ったときには、これはたちまちに、種を植えたとしても、これが腐ってしまう。もうこれで育たなくなってしまうわけですよね。花が咲く真夏の

○緑川委員　今の日本の農業生産の大豆の作付の立ち位置、位置づけというものを俯瞰して、島国である日本として、モンスーンのアジアの中に置かれる日本としてふさわしい作付となっていくかどうかは、やはり米と併せてしっかりと見ていかなければならないというふうに思いますし、畑地化する場合には、前後の期間の重点的な支援というものが、ゲタ対策をおっしゃっていただいたり、今の政府予算、重点的に支援をしているところがありますが、これがいつまで続くのか、これが長続きするという保証はありませんし、やはり田んぼは水をためる場所であります。畑は水はけが一方で大切になるわけですから、畑作に向く水はけのいいところは、その土地の特性を存分に生かしていただくことがベストですけれども、そうでないところは、やはりどんなに湿害対策を施しても費用対効果が著しく低くなってしまう、予算が正直、無駄なお金になってしまいかねないというふうに思

○緑川委員　今、多くの水田では、畦畔、あぜはコンクリートになっているようなところもあったり、なかなか難しいようなところもあるんですけれども、一方で、中山間地域を中心に、あぜの面積が大きいようなところ、広いあぜになっているところについては、農家の所得の、副産物としてもしっかりと助けになるような、そんな大豆の生産ということで、やはり地域で分散して、まとまるということは難しい地域がある中で、分散して大豆生産をしっかり各地で取り組める、いろいろな形で取り組める、それによって、収量が全体として、日本としてしっかり上がり、また、品質とかいろいろな栄養面の問題ももしかしたらあるかもしれませんが、実需としっかりと結びつくような、そうした課題も整理もしていただきながら、しっかり、このあぜ豆について、最大限農地を活用できる手段としてお考えをいただきたいというふうに思っております。 　豆もそうなんですけれども

○緑川委員　政府で言う、最初の、最も安全だというレベルに対応する農研機構のものがないんですよね。これが、乳牛が二五％で、もうこれで既に安全なんですという見解なんですよね。ですから、明らかに政府の基準と異なることについて、どうお考えですか。

○緑川委員　飼料用米をふんだんに使ってしまうと卵の黄身が白くなってしまうという問題に対して、全農では、いろいろ試験を行って、オレンジ色にも作れるようになっている、消費者の見かけに対してもしっかり配慮するような色にも近づけられるようになっているという話も聞いております。 　いろいろな可能性があるというふうに思っておりますし、前段おっしゃっていただいた、飼料メーカーの配合の基準、そして注意するべき目安になるというお話がございましたけれども、飼料メーカーも注意するべき水準どころか、第一のレベル、段階にすら達していないわけなんですね、政府で言う。 　例えば、配合飼料メーカーの飼料用米の利用割合というのは、牛は六％。農水省が示す水準に、クリアしているものがあったりもしますけれども、その利用量については、少なくとも四百五十万トンというふうに書いてあるわけなんですが、そのようにメーカーにも伝わってい

○緑川委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○緑川貴士君　秋田県に住んでいる、立憲民主党の緑川貴士です。 　ただいま議題となりました法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　政府は、目視による確認や対面手続、書面の掲示、人の常駐などをアナログ規制と位置づけて、法律や政省令、通達など、合わせて九千六百六十九項目の国レベルの規制を見直し、法改正が必要なものを本改正案に盛り込んでいます。利用者の負担軽減や利便性の向上、業務の効率化につなげるための改革であるとしていますが、点検、検査などのデジタル化に関しては、省力化を急ぐと安全性を損ねる懸念もあり、効率化と安全性をどう両立させるかが課題です。 　河川やダムの点検などでは、人が現地に赴いて目視で確認することを義務づけている規制を改め、ドローンや水中ロボットなどを活用できるようになります。人手が不足している中、最新技術を使えばより精緻な点検が可能ですが、技術を過信し、