緑川貴士

○緑川委員　畜産の部門からまずは様子を見るというところもありますし、こうした交渉の仕組みなども、議論が進むにつれて、やはりしっかり注視をして、また必要な対応を求めたいというふうに思っております。 　経営体についてお伺いをしたいと思います。 　基本理念の一つについて、生産性の高い経営体の育成ということが重視をされています。確かに、十ヘクタールを超えるような大規模経営体が増えて、担い手への農地集積も進んできましたけれども、日本の耕地面積全体を見ると、年間で二万ヘクタールから三万ヘクタールずつ毎年減り続けている状況は変わっていません。むしろ、この直近の五年間では、耕地面積の減少率というのは大きくなっているわけであります。 　担い手のいる地域は確かに耕地の減少率が抑えられているんですが、担い手が見つからない、中山間地域などでは特に耕地の減少が進んでおります。こういう地域は、条件不利地と呼ばれ

○緑川委員　新規就農支援もこれまで力を入れてきたわけですけれども、やはり、研修のシステムとか、農業機械の扱い方を含めて、なかなか実地では実は余り研修が、そういった具体的な中身が取り組まれていないというような産地も聞いておりますし、こういうところで多様な農業人材に対するどういった支援があるのか、研修も含めた、農業をしっかり支えていける人材なんだというメッセージをしっかりとこの中間取りまとめには入れていただきたいというふうに思っています。 　食料供給を担う農業生産については、中間取りまとめの中で気になるのは、「相当少ない経営体」というふうに書かれている、食料供給を担うのは本当に少ないんだということが何度もこの取りまとめの中には出てくることがやはり大変気になっております。一部の人による農業という印象ではなくて、農業に対する国民的な理解を広げるためには、より多くの人材が積極的に農業に関わっていけ

○緑川委員　終わります。

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　冒頭、今日お配りする資料について、出典についてちょっと補足をさせていただきます。出典は、令和二年度、厚労省の審議会ということで、資料をお配りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、デジタル時代に対応した経済社会をつくる上での規制の見直しを含めた一括法案ということで、地方行政との関連でお尋ねをいたします。 　自治体には国からの法定受託事務がございますが、国の法令でアナログ規制が見直しとなった場合には、それにひもづく法定受託事務に関連した条例、規則も見直されることになりますけれども、全国の自治体ではトータルで百万を超える数と言われる条例、規則があるわけであります。この中には、法定受託事務に関わるものだけではなくて、地方が独自に担う自治事務に関する条例、規則というものも相当多くございます。 　デジタル庁としては、一部のオ

○緑川委員　大臣がおっしゃった、自治体向けに政府が作成したマニュアルですけれども、自治事務に関する取組を含めて、やはり、自治体がどのように進めていくべきかということで、この取組の参考となるような実例も紹介をして横展開を図るということは、おっしゃっていただいたこと、とても大事だというふうに思います。 　一方で、十五の自治体に対して、トータルでは千七百の自治体がございますから、やはりその実情は様々であるというふうに思いますし、自治体の、それぞれ内部からの不安、また反発の声が上がるということにもマニュアルは触れているわけでございます。 　その上で、デジタル庁が自治体に期待する取組の方向性というのは、このマニュアルには、首長などの幹部がリーダーシップを発揮して、庁内への呼びかけを行うことによって、各部署が点検や見直しの目的、意義を理解して、前向きに取り組む機運を醸成していくということであります

○緑川委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり、ＤＸ全体ということに関連すると、今日も御議論がございますが、デジタル庁の言うエンド・ツー・エンドのデジタル完結、これを目指していく上ではどうしても避けて通れないというのが、政府としての立場としては、自治体の業務システム、これを標準化する、そうした、移行していくということですが、その期限も二六年、つまり二〇二六年三月ということですから、三年以内に設定をしているわけであります。つまり、それまでには、地方の条例、規則に係るアナログ規制全体の洗い出し、見直しも含めて、一定のめどがついていかなければならないというようなものになると思います。 　取組を加速する中で、現場の自治体、各部署の懸念にはやはりしっかり向き合っていただきながら、この人材の交流、おっしゃっていただいたことも含めて、一層この取組を深めながら、国の責任として丁寧な助言、支援を行っ

○緑川委員　やはり、信頼性のある業者を見る目を、しっかり見抜く目を持つということが重要であるというふうに思います。そのためにも、自治体の職員、ＩＴのベンダー関係の社員、そしてデジタル庁や関係省庁、それぞれ連携しながら、標準化を進める上での十分な情報共有をして、懸念点も含めてしっかりと議論を深めていただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、国が自治体に義務づけている、保育所の運営状況をチェックする実地検査についてお尋ねしたいと思います。 　この実地検査は、自治体職員の人手不足への配慮などを理由として、今年度から児童福祉法施行令が見直されて、適用できる例としては、自然災害が起こったり、あるいは、前年度の検査で問題がなかった施設などは、実地によらずに、リモートや書面での検査が可能になりました。 　しかし、昨今、バスへの園児の置き去り事故や相次いで表面化している虐待の事件、そ

○緑川委員　検査の実効性を高めていく一つの重要な要素は検査率。自治体として、全体で恐らく四割未満という低い検査率を高めるということはもちろん大事なんですけれども、それを各自治体で高めていくということと、検査を実質緩和するような、実地での検査をしなくていいということは、やはり別の話であるというふうに思います。 　その自治体の管内の施設の実地の検査率が例えば五割以上、つまり施設の半数以上を実地で検査できていれば、翌年度はこれらの施設については実地によらない方法で検査もしてもいいというような見直しになっていますけれども、ここでお配りした資料を御覧いただきたいと思います。 　（１）のところで、保育所で勤務する保育士の経験年数についてなんですが、公立と民間を合わせた全体の保育所で、半数の保育士で経験年数が八年未満になっています。 　政府の分析では、賃金に見合わない仕事量あるいは労働時間であるこ

○緑川委員　まず冒頭、保育の現場の負担軽減が重要であるというふうなお話がありましたけれども、いまだやはり、保育士の配置基準についてもこの後触れたいと思いますが、保育士に対する支援が十分でないばかりに今の状況が生まれているというふうに思います。 　こういう現状の中では、やはり検査もしっかりと行っていかなければならない。政府の言う保育の質の確保、実効的な検査を、両立を図るためには、保育現場の雰囲気、そして保育士の表情や子供の接し方、実地の検査でなければ分からない情報が多々ある中で、その糸口をつかむことで事案の早期の把握、問題がそれ以上広がるのを防ぐということになるわけで、今のこの発生事案の推移を見ると、今は実地による検査を強化をするということが筋である、今の状況であるというふうに私は考えております。実地によらない検査というのはより厳格に規定をするべきである、こういうことは強く申し上げておきた

○緑川委員　やはり大多数の保育士にはしわ寄せが行っている、今のこの発生事案のいろいろなニュース、報道であるというふうに思います。 　こうした一部の保育士が行ってきた、子供たちに対する暴言、乱暴な接し方を省みたり、保育士同士で未然に問題を防ぐこと、何より、試行錯誤しながら日々頑張っている、保育の現場に向き合っている保育士に対して悪影響が生じないように、不適切な保育に対する共通の理解を持って、情報の透明性をガイドラインも通じて高めていただくことを求めたいというふうに思います。 　現場の人手不足、やはり保育士の心の余裕を奪ってしまうことが問題の引き金になっている。そもそもの、この人材不足の大きな要因は、七十年以上も前から変わっていない、時代遅れとも言われる保育士の配置基準にあります。保育士一人で、四、五歳児であれば三十人を見なければならないという配置基準、これは、保育士一人で十人前後を基準と