川合孝典

○川合孝典君　必要書類を提出していただくのは当然のことなわけでありますけれども、一方で、いわゆる優良な機関ですとか、安全性、安定性がきちんと確認されている機関については、例えば事業報告書と併せて年に一回報告書を提出していただくといったようなことも場合によっては考えられるのではないのかなというふうに考えております。そうした、まあ言ってしまえばささいなというか、そういった対応というのが実際現場の負担軽減には大きくつながるということで、是非このことについても受け止めて検討していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。次は、裁判外紛争解決手続を行う者同士の連携協力の在り方について、法務大臣にお伺いしたいと思います。 　既にこのＡＤＲ法の三条においてこのことについては定められているところではありますが、訴訟事件を含めた裁判上の各種手続とほかのＡＤＲ機関との連携等についての具体的な規定は、実

○川合孝典君　押し付けになってはいけないということについてはまさにそのとおりだと思いますが、どの手続を選択するのが当事者双方にとって最もメリットがあるのかどうかということをやはり客観的に判断できるような何らかの仕組みが求められているということなんだろうと思います。是非この点についても注視して、検討も含めて今後も議論を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。手続応諾義務に関する規律の適用範囲について御質問させていただきます。 　趣旨としてですけれども、一方当事者の申立てによって当然に手続が開始される司法型ＡＤＲの場合と異なりまして、認証ＡＤＲを含む民間型のＡＤＲは、相手方の手続応諾そのものがＡＤＲ実施に対するハードルとなっております。その結果、仮に手続が実施されれば当事者双方にとっても社会的にも有意義な形で紛争解決が可能であったような事案についても、ＡＤＲが実施で

○川合孝典君　ありがとうございます。 　まず注視していただいた上で、いわゆる利便性を高めるためにどうすべきなのかということを引き続き検討を行っていただきたいと思います。 　時間もございますので、次の質問に移りたいと思います。 　調停に関連する情報について、手続実施者及びＡＤＲ事業者の守秘義務を規定することについて、この守秘義務の対象となる事項について民事又は刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備するべきではないのかといった、こうした指摘も実はＡＤＲ機関からなされておりますが、この点についての法務省の御認識をお伺いします。

○川合孝典君　そう御答弁されるんだろうなと思っておりました。 　萎縮効果ということについての御指摘もありましたが、他方で、この秘密の取扱いについていわゆる根拠規定がないことから、利用者がむしろちゅうちょされるという側面、逆の側面もやはり指摘されるわけでありまして、その辺りのところを双方から検証を行った上でどうあるべきなのかということの御議論を進めていただくべきなんじゃないのかと思っておりますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。 　時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これ、質問の通告はさせていただいておりませんけれども、大臣にシンプルな御質問をさせていただきたいと思いますが、これまで日本は、いわゆる欧米なんかでは市民創発型のＡＤＲというのが物すごい普及しているんですが、日本ではこれが全く普及してこなかったということでありますが、今回の法改正に

○川合孝典君　ありがとうございます。 　やはり、委員会の場で大臣として御発言をされるということになると、そのことの責任が当然生じてまいりますので、差し控えられることについては、答弁差し控えられることについては理解はしておりますけれども、すべからく、いわゆる裁判所等の関係も含めてなかなか目標というものが設定しにくいのが、法務委員会で様々な法案の議論をしていても強く感じているところであります。 　したがって、実効性というものをどう検証して結果につなげていくのかということ、このことも、やはり大臣の指導、リーダーシップを持って働きかけていただければ大変有り難いなと思いましたので、突然問題提起をさせていただきました。 　準備した質問おおむね終わりましたので、私の質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。本日もよろしくお願いします。 　私からは、今後参議院でも審議が予定されております入管法の改正法案について、今後審議をこちらで行う上での頭出しの意味も含めて、幾つか大臣に確認をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正の中で一つ大きな論点になるであろうと言われているのが送還停止効の例外規定の導入ということでありますが、基本的な考え方をまず大臣にお伺いしたいんですが、難民認定手続において難民条約の規定が適切に適用されれば、本来国家の安全と難民保護の両立は可能であるという見解をＵＮＨＣＲはお示しになっていらっしゃるわけでありますが、この指摘に対する大臣の御認識をお伺いします。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　大臣の基本的なスタンス、もう一つ確認、これ通告していませんが、確認させていただきたいんですけど、国家国民の安全と難民保護は同時に実現できるものだと大臣は思っていらっしゃいますでしょうか。

○川合孝典君　ともすれば、この問題に関しては、不法在留者の方による犯罪の問題ですとかということも一部報道されたりしておりますので、いわゆるこの難民認定の議論といわゆる不法在留者の送還に関する議論等が混在して混乱してしまっているところが正直ございます。 　したがって、この辺りのところをきちんと整理した上で議論を進めないと、誤った認識に基づいて二軸対立のようなことが生じるというのは不毛だと私は考えておりますので、この辺りのところも含めてまた法案審議の折には議論させていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　これは政府参考人にお伺いしたいんですが、今回、送還停止効の例外規定で、二回ということで回数が制限をされるということになりますが、では、これまでの間で、三回目以降の複数回の難民申請者で保護されるべき相当な理由がある資料の提出がない者は送還停止効の当然例外になることが考

○川合孝典君　ちなみに、この三件あったという三回目以降の認定者、国籍は分かりますでしょうか。

○川合孝典君　これは通告していませんでしたから、今お答えいただけないことについては了解いたしましたけれども、今後の議論の中では、当然、どの国の方がどのような形で認定されているのかということについて、当然議論の核心に迫る話でもありますので、情報の開示の仕方については是非これから御検討いただきたいと思います。 　ちなみに、では質問変えます。 　相当な理由がある資料の提出というのが難民認定を申請する上で必要だということなわけでありますが、では、この相当な理由がある資料とは具体的にどういうものを指しているのか、これについて御説明ください。