杉久武

○杉久武君　是非、改善に向けて、総務省としても、様々な試行錯誤は続いていくかと思いますけれども、引き続き尽力いただきたいというふうに思います。 　その上で、今申し上げましたこの行政運営改善調査について具体的な事例を一つ取り上げたいと思いますが、令和五年度から実施中のテーマであります太陽光発電設備等の導入に関する調査について確認したいと思います。 　いわゆる事業用の太陽光発電設備につきましては様々な問題点が顕在化しております。具体的には、事業者が住民に対して説明を行わないまま設置が行われるケースや、無許可あるいは許可条件に反した開発、さらには山林等の大規模開発による景観破壊や土砂流出など、太陽光発電設備が設置された地域の住民の皆様の不安はもとより、事業者とのトラブルに発展している事例もございます。 　特に、適切な管理がなされていない開発は、土地の保水力を低下させ、地盤の崩壊を招くおそれ

○杉久武君　近年、太陽光発電設備の設置に伴う生活環境の変化や地域トラブルを始め、景観への問題、自然災害に対する不安など、大変多くの課題を抱えておりますので、このような懸念の高まりと我が国が進める再エネの推進という溝をどのように埋めていくのか、このような観点からも今回の調査は問題解決に向けた多くの示唆を与えるものと期待をしておりますので、総務省には引き続き鋭意取りまとめをお願いしたいと思います。 　次に、ＥＢＰＭについて確認をしたいと思います。 　このＥＢＰＭという言葉は、エビデンスに基づく政策立案という定義で使用されておりまして、最近よく目にするようになってまいりました。 　先月の総理の所信演説でもこの言葉は使われておりましたが、このＥＢＰＭは、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などの証拠やデータに基づいて政策立案することで、効果的な政策が打ち出され、積極的な行政運営や事務作

○杉久武君　大事なことは、このＥＢＰＭの目的はどこまでも政策の実効性向上と政策に対する国民皆様の信頼をいただくことにありますので、総務省には引き続き行政評価の充実と強化に向けて取組を図っていただきたいというように思います。 　次に、行政相談による課題解決の促進について確認をしたいと思いますが、行政相談については、全国に約五千人いらっしゃいますボランティアの行政相談委員の皆様が活躍いただいておりまして、地域住民の方がどこに相談したらよいか分からないような行政に関する苦情やトラブルなどに丁寧に対応していただきながら、苦情やトラブルの解決を始め、行政の制度や運営の改善にも大きな貢献をいただいております。 　しかしながら、近年のコロナ禍による相談内容や相談体制の多様化に伴う課題も数多く見受けられます。具体的には、感染対策として人との接触をできるだけ減らした相談活動の実施、特にパソコンやスマホを

○杉久武君　この行政相談委員ですけれども、一昨年に行われた行政相談に関する世論調査によりますと、行政相談委員の認知度について、行政相談委員の皆様が行政への苦情や意見、要望などを受け付けているということを知らなかったと答えた方の割合が八五・四％と、実に九割近くの方が行政相談委員の存在を知らないという結果でございました。 　昭和三十六年に行政苦情相談協力委員として全国の主要市町村に配置されてから六十年以上になる行政相談委員の認知度が二割にも満たないという現状は余りにも寂し過ぎると言えるのではないでしょうか。むしろ、根本的な問題をはらんでいるのではないかとさえ思います。 　先月十八日には行政相談委員の総務大臣表彰が行われたところでございますが、行政に対する苦情の解決に多大な貢献をされている行政相談委員の皆様が誇りを持って職務を遂行できるよう、総務省には是非お取組をいただきたいと、このように念

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　厚生労働委員会で質問をさせていただくのは七年半ぶりとなりまして、委員長、理事、委員の皆様、武見厚労大臣を始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　これまでの質疑と重なる部分もあろうかとは思いますが、是非丁寧な御答弁をお願い申し上げます。 　まず、福祉・介護職員の人手不足について伺います。 　地元大阪を回っておりますと、人手不足の話をよく伺います。特に、高齢化が進む中で、福祉・介護職員の需要が更に高まっております。一方で、日本全体の生産年齢人口は減少しておりますので、なかなか必要な人手を確保できないとの声が多くございます。 　そこで、まず、福祉・介護職員の人手不足の現状をどのように捉えているのか、厚労省の見解を伺いたいと思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、様々な対応を今進めていただいているところでございますけれども、午前中の質疑、午前中からの様々な質疑でもございましたとおり、やはりこの処遇改善、これをしっかりと進めていかないといけない、なかなかこの賃金水準が他産業と比べてもまだまだ低い状況が続いているのではないかというふうに思います。 　そういった中で、まず、これまでの処遇改善、福祉・介護職員の処遇改善施策としてどういったことを行ってきたのか、その内容と成果についてまず確認をしたいと思います。

○杉久武君　今御説明いただいたとおり、これまでの累次の様々な処遇改善施策によりまして、一定の改善は見られたというお話でございました。ただ、午前中の質疑でも様々ございましたとおり、昨今の賃上げにやっぱり十分にまだまだ追い付いていないというふうにも感じております。 　そういった中で、先週閣議決定をいたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、医療、介護、障害福祉分野においては、二〇二四年度の医療、介護、障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じると、このように明記されたところでございます。 　これには、やはり、その介護所へ、福祉の業界の皆さんも非常に期待をしているところでございますので、まだ様々折衝中の部分もあろうかとは思いますけれども、今回のこの新しい総合経済対策に盛り込まれた福祉・介護職

○杉久武君　しっかりとここは、その業界の皆さんがやっぱり他産業と比べてもしっかり上がったという実感がしていただけるように、最後までお取組をよろしくお願いを申し上げる次第です。 　続いて、年収の壁・支援強化パッケージについて伺いたいと思います。 　配偶者の被用者保険の被扶養者の範囲内で就業したいというニーズがある中で、最低賃金の持続的な引上げの中、百六万円、また百三十万円といった年収の壁を意識し、年末に就業時間の調整がなされるということが大きな問題となっておりまして、その対策として、我が党からの提言も受け入れていただきまして、今回、年収の壁・支援強化パッケージが示されたところでございます。 　この支援パッケージの内容につきまして私もしっかり見させていただきましたし、ＱアンドＡ等も一通り確認をさせていただきました。 　そこで、まず、今回のこの支援パッケージの中身は、社会保険における百六

○杉久武君　ありがとうございます。 　今御説明いただいたとおり、よく百六万円の壁、百三十万円の壁、これが今問題になって、これを克服していかなきゃいけないということが様々言われるわけでございますけれども、中身がやっぱり大分違うと思うんですね。やっぱり百六万円の方というのは、どこかに百六万円と書いているわけでは決してなくて、月額八・八万円、これを十二倍した数字がベースになっておりますし、こちらは今御説明いただいたように雇用契約上の水準であって、仮に残業した場合等はここの判定には含まないということであります。 　一方で、百三十万円の方については、これは明確な年収上の目安になっておりますし、また、これは扶養認定の話になりますので、当事者だけではなくて、配偶者の健康保険組合の扶養認定の手続の中でこれは見ていくことになろうかというふうに思っております。 　また、いろいろ私もこの件について様々レク