杉久武

○杉久武君　今の御答弁にもあったとおり、厳しい状況が明らかとなっておりますけれども、原子力に携わる人材の枯渇は、原発を安全に保つ人材の枯渇であるだけでなく、原発を廃炉にする、壊すときの必要な人材の枯渇でもございます。 　しかし、人材育成は一朝一夕にできるものではございません。廃炉にするしないといった議論以前の話として、継続的なやっぱり人材確保と技術力、ノウハウの継承を間断なく進めるための対策を講じるべきであると改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で一つ確認をしたいのですが、現在、京都大学と近畿大学の二つの大学には実験や研究に用いられる原子炉がございます。三・一一以降、原子力規制委員会が施行した新基準によりまして、商業用原発に加え、これら二つの大学が保有しております研究用原子炉の安全性も審査することになり、大学が所有する原子炉の運転も停止となりました。 　私は

○杉久武君　放射線を扱う研究は、がんの治療や品種改良、非破壊検査や排ガス処理などあらゆる分野で活用されております。しかしながら、原子力技術の衰退や専門的人材の枯渇は深刻の度を深めつつありますので、繰り返しになりますけれども、原発の是非とは別に、社会生活の向上に資する原子力技術や製造力、蓄積された貴重なノウハウにつきましては決して失ってはならないということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして順次質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して質問いたしますが、そもそも論といたしまして、一連のデジタル化や医療ＤＸの本来の目的とは、端的に申し上げれば、全ての人が幸福になる、そのための手段であります。したがって、デジタル化、ＤＸの歩みを止めるようなことはあってはなりません。 　とりわけ、高齢化が進む我が国は、デジタル化された環境を基盤とした医療ＤＸの推進によって、国民医療や健康管理、ＱＯＬに飛躍的な向上をもたらすのみならず、医療業務の円滑化、効率化を始め労働人口減少による人手不足の解消や働き方改革への貢献も期待される、まさに全ての人が幸福を獲得する可能性を有しているわけでございます。 　したがって、先月二十六日の参議

○杉久武君　マイナ保険証のメリットの一つになるのではないかと思いますので、鋭意検討いただければというように思います。 　次に、マイナ保険証について別の視点からお伺いしたいのですが、ひも付けミスの問題は、言い換えますと、マイナ保険証を使用する側の視点となりますが、もう一方の視点、マイナ保険証を確認する医療現場の方、例えば病院等で受付事務を行っている方の視点、従来の保険証とマイナ保険証ではどちらの方が事務処理が簡便である、あるいは効率的であるかといった視点からも検証も必要ではないかと考えます。 　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証導入に伴う医療事務の変化やメリットについて確認をしたいと思います。

○杉久武君　身近に感じるメリットというのは、やはり便利なのか否かという点に尽きるのではないかと思いますので、マイナ保険証のメリットについては様々な視点からのアプローチをいただければというふうに思います。 　その上で、マイナンバーとのひも付け誤りにつきましては、現在、マイナンバー情報の総点検を河野大臣を先頭に精力的に行っていただいておりますけれども、先週九日に行われました第四回目のマイナンバー情報総点検本部の会合における資料にもあるとおり、点検済みのもののひも付け誤りの件数と割合につきましては、健康保険証が千百九件で全体の約〇・〇〇七％、共済年金では百十八件で全体の約〇・〇〇二％、公金受取口座は千百六十七件で同じく全体の〇・〇〇二％という報告になっておりまして、いずれも修正作業など対応を行っていると伺っております。 　トラブルやミスがある限り徹底して対応すべきことは言うまでもありません。

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地方創生に関連して質問いたしますけれども、早速、自見大臣にお伺いしたいのが、自見大臣は、地方創生大臣であるとともに万博担当大臣でもございまして、先月二十八日には、私の地元大阪にお越しいただいて、万博協会の幹部を始め様々懇談、協議をいただいております。 　この懇談の内容は、報道等でもあったとおり、地元大阪で開催予定となっております二〇二五年大阪・関西万博の会場建設費の追加負担に関連するものでして、大臣は、記者団の取材に対して、国民への説明責任がある、詳細を理解して判断したいと述べられた旨が報道されております。 　この会場建設費ですが、当初千二百五十億円の見込みだったところ、二〇二〇年には千八百五十億円、そして、先日の発表では、建設費や資材の高騰を理由として、更に五百億円多い、最大二千三百五十億円に増額する旨が万博協会より公表され

○杉久武君　万博の成功に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、自治体に対しても、当事者としての責任を更に自覚いただいて一層の創意工夫を求めていただき、その責務を全うするよう指導をお願いしたいと思います。 　次に、スーパーシティ型国家戦略特区について伺いたいと思いますが、デジタル田園都市国家構想とスーパーシティは、いずれもデジタル技術の活用によって地域課題の解決を図る点で目的を同じくしていることから、スーパーシティ構想はデジタル田園都市国家構想を先導するものであるとの位置付けでございます。 　その上で、このスーパーシティ型国家戦略特区に関しましては、先月十一日に、大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第一回会合が行われまして、自見大臣にも御出席いただいております。 　この大阪府・市のスーパーシティ構想は、昨年四月に区域指定されたのを皮切りに、昨年十一月には国に

○杉久武君　デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティ構想が実現に向けて着実に進んでいくことを強く期待をしております。 　その上で、デジタル田園都市国家構想について少し深掘りさせていただきたいと思いますが、先月二十日に、地方版総合戦略の策定状況等に関する調査結果が公表されました。これは、地方においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の総合戦略を勘案して、都道府県そして市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされておりまして、地方創生の充実強化に向けて切れ目のない取組を進めることが求められており、これらの経緯を踏まえ、全ての地方公共団体の地方版総合戦略の策定状況等についての調査が行われたものです。 　そこで、内閣官房に質問いたしますが、この地方版総合戦略の策定状況及び国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況について伺うとともに、地方版

○杉久武君　ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、令和五年度行政評価等プログラムを中心に、通告に従って順次質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、本年五月に総務省より公表されました令和五年度行政評価等プログラムについては、前例のない課題に果敢に挑戦するという大変意欲的な表現となっておりまして、私も大きく注目をしております。 　この行政評価等プログラムですが、その本文に記載されておりますとおり、各府省が個別の分析作業の中で直面している悩みなどを聴取し、現場の実態を把握した上で、状況判断に必要となるエビデンスの水準や分析手法等について、分析に要するコストなども加味して実務の現場でできる分析を重視し、政策評価審議会での議論を踏まえて整理を行い、実務で求められる水準について、制度官庁としてコミットするとの総務省の取組方針が示されておりまして、政策形成や行政評価に関する改革への強い決意が込められ