かまやち敏

どうもありがとうございます。 　御指摘のとおり、大変心強い御答弁をいただきましたが、医療のＤＭＡＴなどの経験からしますと、やはり、その地元の自治体との間でしっかり連携を取りながら、リーダーになる統括ＤＭＡＴというようなものが是非必要で、そして、その人、その責任者がしっかりコーディネートするという体制が必要であります。ＤＷＡＴについても多分そういうような形に今後整備されてくるのではないかと思いますけれども、何しろある期間ずっと対応しなければならないので、特定のチームだけでそれをやるのは難しいですから、円滑に、できれば全国から支援が滞りなく入るようにということを是非お願いをしておきたいと思います。 　コロナ禍では、保健所の職員あるいは医療従事者等の疲弊が社会的な問題になりまして、能登半島地震では、被災自治体職員の長期にわたる業務負担が課題になりました。災害対応能力はそれを担う人材によって支

ありがとうございます。 　支援をする側の方々の体調管理、またその仕事が持続できるようにするということが非常に大事でありますので、今御指摘いただいたような内容が是非実現、早くしっかり確立されていくことを願うものであります。 　医療のことで恐縮ですが、現状では、被災地において診療に携わって患者さんのカルテを作ったものが、非常に共通に見られるシステムが、Ｊ―ＳＰＥＥＤというのがもうかなり稼働しています。その支援をする側の体調管理に関する取組も、何か共通のそういう仕組みができるといいなと思っておりますので、それも併せてお願いを申し上げまして、私の質問終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。本日は、決算委員会で初めて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　国民の皆さんが、全国どこでも、どこに住んでいても、必要なときに医療、介護、福祉の提供を受けることができるというのは、大変大事な社会基盤であります。しかし一方で、人口が減少、特に若年人口がどんどん減少していく中において、この医療、介護、福祉の基盤を同様に維持、継続していくことはなかなか困難になってきております。医療、介護、福祉を提供する提供側が事業の継続ができなければ、基盤は崩れてしまうということになります。 　まず、医療についてでありますが、令和六年の診療報酬改定は極めて厳しい状況を引き起こしてしまいました。改定内容が決定した時点ではある程度予測はできましたけれども、なかなか実際にこの適用になってやってみると、なかなかはるかに厳しいという状況につながってしまっ

大臣、どうもありがとうございます。 　今御指摘をいただいたとおりだと思いますが、物価の上昇、これは中東の危機等もあって、また今後の状況はよく分からないところもあります。また、資材の不足というようなことも起きてくるかもしれないという状況です。 　そして、処遇改善のための原資が必要なのは、これはもう大臣もおっしゃっていただいたとおりでありますが、一方で、医療機関の事業を継続するための必要な収支差の確保というのがほとんどできない状況がずっと続いていて、赤字になっていたのは、赤字は直さなきゃいけないんですけれども、将来のことも考えていろいろな体力を付けておくというための余力が是非必要で、適正な、これあくまでも適正な収支差の確保というのは是非必要だろうと思います。 　それから、診療所については、政府でもまだまだ体力あるいはこれまでの余力があるというふうな判断をしておられるようにも見受けられます

どうもありがとうございます。 　次に、介護の領域でありますけれども、介護も非常に介護施設の経営状況は厳しいものであります。 　特別養護老人ホームを例に取りますと、以前は入所を希望する方の待機者がかなり多かったんですけれども、直近では、ベッドの稼働率が下がってなかなか埋まらないという状況がありますし、それから、通所のデイサービスの利用者もかなり減ってしまって、非常に当初想定した経営状況には遠く及ばないというようなところが出てきていて、介護の施設も非常に厳しい状況にあります。一方で、介護の場合にはもう物価高の影響を直接受けますし、そして人手不足が何しろ介護はとても大変ですから、そのための処遇改善はしっかりしなければいけない。 　今回、介護の報酬の改定は三年に一回ですけれども、令和八年に、処遇改善の部分と、それから給食費の補足給付の手当ても今回やっていただいたということで、これまでにない対

どうもありがとうございます。大臣の御指摘のとおりだと思います。 　特に、介護の領域については更に医療との連携がますます求められてきて、特に在宅等に対する取組も必要ですし、介護と医療の連携というのが特に重要になってくると思います。医療に携わる者の一人として、積極的にやはり介護の領域との連携を取って顔の見える関係をつくって、そして、いざというときに医療もしっかり役に立つという形の体制を各地域においてしっかり構築しておくことが大事、顔の見える関係をつくっておくことが大事だというふうに強く感じております。 　大臣からもお話をいただきましたが、急激な物価の上昇、あるいは処遇改善のための人件費のための手当てが必要という中で、急激に物価やあるいは人件費が上がってきた場合に、二年に一回の診療報酬あるいは三年に一回の介護報酬の改定ではなかなか対応が難しいというような形がこれまでも見られてきていました。ず

どうもありがとうございます。 　是非、現状をなるべくリアルタイムで把握していただいて、そしてそれに応じて迅速に対応していただくということが医療、介護、福祉の体制を維持する上には今後是非必要になってくると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それから、人口の減少、特に若年人口の減少というのは今後当初の予想よりも更に進んでしまうということが考えられる中で、これまでの例えば産婦人科であるとか、小児を取り扱う診療科、これは小児科だけではありませんで、いろいろ小児をしっかり取り扱う診療科があるわけですが、それらの、人口が減ってしまって受診者がかなり激減してしまった場合に、それをどういうふうに対応をしていくかというと、これはそれぞれの医療機関の努力だけでは思うようにいかないところがあると思います。 　ですから、そういうふうに人口が減ってしまって、その結果、受診者が減ってし

今のお話は非常に大事なところだと思います。 　それで、やはり地域にどうしてもこれは残した方がいいんだという皆さんの合意が得られるものについては、国としてもしっかり支援をしていただくということが有り難いなというふうに思います。 　健康保険法の改正が賛同されて通過しました。その中でも、妊婦さんをしっかりお守りするというためにどういう対策が今度強化できるかということについて、具体的な検討が今年中にしっかりできると思いますし、それから大事なことは、分娩を取り扱っている医療機関が何とか減らないように、今やっている医療機関はちゃんと継続できるようにということも、この間も厚労委員会でも申し上げたかと思いますけれども、大変大事な点でありますので、繰り返し申し上げさせていただきます。 　あと、もう残りの時間がそんなになくなりましたけれども、今後の、いろいろな地域に様々な事情がある中で、必要な医師を必要

どうもありがとうございました。 　終わります。

自由民主党、かまやち敏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　健康保険法等の一部を改正する法案について質問させていただきます。 　もう既に政府からこの法案に関してかなり詳しい御説明をいただいておりますので、国民の皆さんにもかなり広く御承知いただいている内容かと思いますが、私なりに少し振り返りをさせていただきたいと思います。 　まず、今回導入されます一部保険外療養という新たな枠組みでありますけれども、ＯＴＣ医薬品というのは、これは薬局あるいは薬店、ドラッグストアなどでオーバー・ザ・カウンターで購入できる薬というわけでありますが、それと同様の成分で、そして投与方法、投与経路が同一で、かつ最大量が同じものについて、一日最大投与量が同一のものについてＯＴＣ類似薬として、医師、歯科医師の処方によって提供される医療用医薬品の中でそのＯＴＣ類似薬というカテゴリーができたということであり