かまやち敏

ありがとうございます。その点について一部懸念の声もありましたので、確認をさせていただきました。 　次に、出産に対する支援ということも今回の法改正の大変大きなテーマであります。 　妊婦さんに妊娠の最初の段階からずっとしっかり支援を申し上げて、そして安心して分娩を迎えることができるようにという体制を、もう今いろいろ対策が取られていますけれども、更にしっかりそれにまた取り組むということ。 　そして、分娩に係る費用を、標準的な分娩の費用というのを厚生労働大臣が全国一律の形で示されて、そしてそれがしっかり、その額がきちっと尊重されるという形が求められているというふうに思います。一方、分娩費用が保険適用になるという認識をお持ちの方もありますが、これは必ずしも正確ではないというふうに思います。 　そして、一方で、これまでの出産育児一時金という仕組みがありましたけれども、それを選択して従来の方式を

大変丁寧な御回答を賜りまして、ありがとうございます。 　もう既にこの議論の中でいろいろお話が出ていますが、分娩はあくまでも、いつ陣痛が始まるか分からないという中で、産科の医療というのは常に救急医療だろうというふうに思います。そして、通常分娩であるというふうに想定して分娩が始まったという状況の中で、例えば帝王切開が急に必要になったという場合には、またそれに応じた対応をしなければならないということがあります。 　その場合に、今回の取組では、妊婦さんがいろいろな費用の負担が余り増えないように何とかその部分を手当てするということにかなり心を配られているので、大変大事なことだというふうに思っておりますが、やはり、分娩というのは経過の中で予想外の事態が起こることは当然あり得るので、その辺りも含めて、妊婦さんが安心して分娩に臨めるような体制を取るということが極めて重要だろうというふうに思っております

どうもありがとうございます。大変心強い御回答をいただいたと存じます。 　それで、今のような取組は非常に大事なんですけれども、そのような取組が、すんなりとそのことについて多くの国民の方がすっと入っていけるようにするということが非常に大事でありまして、そのためには、もっと若い時期からの学習の段階でのしっかりした素地があって、いろいろな知識があって、そして今御指摘いただいたようなところにしっかりつながっていくということが非常に重要だと思います。 　したがいまして、もう既にいろいろ調整をしていただいていることは承知していますけれども、是非、文科省とも強力に連携をしながら、教育課程の中でも、なかなかここは、今時間数も限られている中で、それに費やせる時間がなかなかないという現状はよく分かるんですけど、何とか、ここは大事なところですので、文科省にもしっかり取り組んでいただいて、そして、今こども家庭庁

どうもありがとうございます。 　今、間局長からお話をいただいたとおりだと思うんですが、一方で、今の三千人という一つの基準がありますけれども、地域によって大分元々背負っておる内容に違いがあって、そして、今の基準、いかにも妥当なような感じもする一方で、その基準を示された場合に、自分のところはそれに該当するというふうに仮になった場合に、もっと大変資金も潤沢で、いいところが対象になっていないというような話を、実際には施行までの段階で今後検討がなされるんだろうなとは思いますけれども、この自分のところが該当するというふうに考えている組合の中に、どうもその周りを見てみると自分のところが当てはまるのはどうも納得がいかないというような声がかなり聞こえてくるものですから、それで、なるべく多くの組合がきちんと納得して、そしてそういうふうな対応をした場合に、じゃ、どこをどう改善すればよいのかというところまでにき

どうもありがとうございました。 　今回の国会の中の議論を通じて、実は私は破滅的医療支出という言葉を初めてしっかり目にしたんです。それは余りこれまで知りませんでした。それで、一方で、高額療養費の制度があることによって救われている方が非常に多いし、そのことは、この我が国においてこの仕組みはすごく大事だなというふうに、医療に携わっておった者として強く強く感じますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党、かまやち敏と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　お二人の参考人におかれましては、大変お忙しいところ、今日は大変貴重なお話を伺わせていただくことができました。 　まず、小塩参考人にお尋ねを申し上げますが、我が国の公的医療保険制度においては、新たな治療法を公的医療保険に取り込むかどうかについては、有効性と安全性がしっかり確認できたものについては基本的に公的な医療保険の中に取り込んでいくという、そういう方向で今運用されておるわけですが、先生が御指摘のように、高額の薬剤費がないと、とても手に入らない薬を徐々に入れてくることによって非常に更に医療費が上がってしまうということに対して、先ほど御懸念も示しておられました。 　今の運用である、有効で安全性も確認できたものについてはもう取り込んでいくという方針については、いずれそうはいかなくなるんだろうなということは漠然と思って

ありがとうございます。 　その場合に、現時点では余り現実的ではないと私自身は思っていますが、現在のこの医療保険と別建ての保険をそういう特別なものに対しては新たに構築するということを考えると。その場合の大事なことは、保険料をどういうふうにそれを払うかというところが非常に難しいので、現時点ではちょっと実現不可能かなと思っていますが、その辺りについて先生の何かお考えがあれば。

どうもありがとうございます。 　なかなか難しい問題だなというふうにずっと考えておるところですけれども、いずれ、国民の皆さんのきちんとした理解と協力をいただいて、そういうことも考えなきゃならないのかなというふうにも思っております。 　それでは次に、諸富先生にお伺いを申し上げます。 　今日の指摘の中で、今後、社会保険料に、特に社会保障の中で、特に医療、介護はそうでありますけれども、社会保険料に余り過度に依存しない形で税収を新たに確保するということは是非必要だろうと思って、今日のお示しいただいた一つの例も非常に参考になるなと思いながら拝見をしたのですけれども、一方、現状においては非常に、先ほど先生がおっしゃった規模感がもう余りにも小さ過ぎるんですけれども、これを今後、ある程度のボリュームに増やしていくためにはどういう工夫や手だてが必要だというふうにお考えでしょうか。御教示賜れれば幸いです。

ありがとうございます。 　それで、この今お示しいただいたところと、それから諸外国の様子も比較して、社会保障に目的を限った形で使途を決めるということは大変理にかなっているとは思うんですけれども、私どもは、消費税が福祉目的税と言われていながらちっともそうなっていないという経験があるので、ちょっとその辺りは抵抗があるんですけれども、しっかり目的を限定するということは諸外国においてはきちっと達成されていることと認識してよろしいのでしょうか。

ありがとうございます。 　医療、介護、また福祉は国民が生きていくためにもうなくてはならない社会基盤だと思いますので、何とかそれを維持、継続していかなければいけないと強く思うんですけれども、一方で、財源がなくなってくると綻びが出てくるし、また我が国においては人口構成が今後ますます大きく変わりますから、地域によってはなかなか、それぞれの地域全てに医療、介護、福祉を十分に手当てするというのは難しいだろうなというふうにずっと日々考えているんですけれども。 　その中で、何とか持続可能性を担保する意味で、この二十四ページでお示しいただいた、これはフランスの例だと思いますが、これまでの実績で社会保険料がこんなに下がったんだというのを私自身はこれを初めて知りまして、非常に驚いた次第です。 　ですから、このような形での取組をすれば、幅広い会派の皆さんもきっと賛同していただけるんだろうなと思いながらこの