辻元清美

○辻元清美君　立憲民主党の辻元清美です。 　私は、今日は環境及び公害ということで、水俣病の問題、それから後半は、再エネやそれから原発、エネルギーの問題について質疑したいと思います。 　まず、水俣病の件なんですけれども、私は、議員連盟がありまして、この議員連盟のかつて会長も務めていまして、何とか全ての人たちの健康調査や、それから、御高齢になる方もたくさんいらっしゃいますので、やはりしっかりとした国の支えということを政府とも長きにわたって協議をしてまいりました。 　そんな中で、西村環境大臣が先月の五月一日に水俣市を訪れていただきまして、この慰霊式に参列してくださいました。そのとき患者や関係者の皆さんと意見交換をされたと思うんです。改めて、大臣としては初めて水俣に行かれたわけで、この水俣病の特に健康調査、これは政府も様々この間発表していらっしゃいますけれども、環境大臣としての責任と、それか

○辻元清美君　そしてさらに、先月、熊本県の知事や水俣病患者会の健康調査の早期実施を求める要望、これ直接大臣お受けになったと思うんですけれども、去年の十二月には、環境省が公表されました、このＭＲＩや脳磁計を組み合わせた診断手法を公表して、その手法を使った健康調査の在り方を議論する研究班を夏頃までに立ち上げたいということで、公募も始められました。 　これ、いつまで、夏頃というのは、もう六月ですので、もう夏でございますので、いつまでに立ち上げて、どんな人が参加して、何を目的とする研究班なのか、お示しいただきたいと思います。

○辻元清美君　夏頃までにということで、もう夏ですので、六、七、八が大体夏と言われますので、九月は、大臣、秋ですよね。いかがですか。九月は秋ですね。

○辻元清美君　それで、これからの調査研究の中身はこれから詰めるというようなことでしたけれども、今までも同様の調査研究、環境省を中心にあったわけですね。 　今までとの違いは端的に言えば何でしょうか。今まで何が不十分だったから今回またやろうということになったのか。いかがでしょうか。

○辻元清美君　特措法が成立してからもう十三年たっているわけです。百名近くの方が亡くなられています。手法の開発をするための研究とか、手法の開発、手法の開発で十三年たっちゃったんですよ。健康調査は、じゃ、いつからやるのかということなんです。 　この応募の要領を見ますと、三年をめどにとなっているわけですね。これ三年待たずとも、実はこの熊本県とかそれから近隣の鹿児島県の臨床研究を続けている民間のお医者さんとか、それから県は独自にいろんなことをやっています。実際、水俣病の患者さんの診察をしている現地にはたくさんの医師の方もいらっしゃるわけです。その方々からは、手法の研究、手法の研究と今までも言われ検討されてきたんだけれども、日常的に診察する現場から見れば、水俣病認定患者でさえ陽性所見が得られないというような検査の手法という指摘も今までの過程では言われてきたわけですね。 　これ三年をめどにと言いま

○辻元清美君　そのときに重要なのは、どういうメンバーでどういう議論をしているかということをしっかり定期的に情報公開をしていただくということが大事だと思うんですね。こういう場合、特に情報公開をすることによって他の知見を外からインプットしていただけることもあるわけです。 　ですから、大臣にちょっとお約束していただきたいのは、この研究班、公募で集めているという、まあ非常にオープンにやろうという趣旨はあると思いますので、この議論の過程をしっかり情報公開していただく、これはよろしいですね。

○辻元清美君　これはやっぱり政府の方針だと思うんですね。毎年度末の報告だけではなくて、定期的に会合も開かれて、いろんな審議会とか政府のプロジェクトみたいなものも、毎回やっぱり議事録の公開であったり、こういうことが非常に重要だと。そのプロセスを国民また当事者に知らせるということ、これは問題解決にプラスになるんですよ、やはり。その間に様々な目が入ります。命が懸かった問題だし、そして国際的にも非常に注目されているわけです。同じような、後でまたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの質疑も出ますけれども、いろんな公害問題が出てきていますので、しっかり情報公開してほしいと思います。 　特に、この環境省の国立水俣総合研究センターの水俣病に関する社会科学的研究会報告書でも、公害が発生した場合に、健康調査や現地調査が問題解決に最も効果的かつ必要であると報告されています。もう十三年たって、やっとこの調査の開発というか研究とい

○辻元清美君　今度、関西でやられている裁判の結果も出たりとか、やっぱり物すごく広範に至る人たちに被害が出ているわけですね。やはりこれは環境省が、環境庁が立ち上がった原点でもあるわけで、公害問題というのは。しっかり取り組んでほしいと思います。 　さて、次に、エネルギー問題で、再エネへの投資、この間も連合審査で私最後に示したんですけど、相当世界中進んでおります。本委員会でも相当議論がなされています。また、この原発継続への投資、果たしてこれどちらが未来にとって有効なのかということを質問したいと思います。 　まず最初に、この使用済核燃料問題。これ、全部でどれぐらい今たまっているんでしょうか。経産省、お願いします。

○辻元清美君　これ、二トントラックに積んだら、単純に計算して一万台分なんですよね。私はすごく懸念しているんですね。袋小路にはまっていくんじゃないか。この全体のプールの七五％が埋まってきています。 　実際、昨日の新聞です。関電の福井県での原発、たくさんあるんですけれども、元々、今年、二〇二三年までに県外の中間貯蔵施設の計画地を確定すると約束していたと。約束が果たせなければ原発の停止もやむを得ないと。これぐらいせっぱ詰まって、地元の住民も非常に懸念をしていると。その中で、二千トン分の県外の中間貯蔵施設としてきたが、その一割の二百トンをフランスに移送するから、これが県外の中間貯蔵施設への搬送と同じとみなしてほしいというような話が昨日の報道にも出ております。 　これ、経産省は今どのような見解持っていますか。

○辻元清美君　これ二百トンということで、当初二千トン分の県外への移送が可能になるように中間貯蔵施設を造るというような話も福井県と関電の間で出ていたと思うんですね。一割なんですよ。これ、あと大半ほかに、どこかにそれを県外に移送するというのは、私は相当困難なことだし、地元の合意が得られないと思うんですよね。 　これ、なぜ取り上げるかというと、全国各地の原発が同じような問題を早晩抱えるわけですよ。これ、使用済燃料どんどんたまったらどうするんですか。経産省、経産副大臣、太田さん、どうですかね。