辻元清美

○辻元清美君　じゃ、炉規法に入っていたことは間違いだったという認識ですね。委員長。

○辻元清美君　それでは、国際基準に合致しているかということをお聞きしたいと思います。 　原子力発電所の運転の制限、何年何年というのは、これ、広島サミットがありました、Ｇ７以外の六か国ではどういうところが所管しているか、委員長、お答えいただけますか。

○辻元清美君　そんなこと聞いていないんですよ。 　アメリカは原子力規制委員会、イギリスは原子力規制局、フランスは原子力安全機関、カナダは原子力安全委員会、これ、ロシアも原子力監督庁、それから中国、国家核安全局、韓国も原子力安全委員会、原発動かしている二十か国あるんですけれども、この運転期間の定めや申請ですね、これ、上限がないところも大体これぐらいやりたいということを申請したりしているんですよ。全て規制サイドが担っているんですよ。 　委員長、これ御存じなかったですか。

○辻元清美君　制限設けていない国でも、アメリカでもあと二十年させてくれとかいうのは、規制関係の省庁に出して認めてもらっているわけですよ。日本だけなんですよ。分かりますか。 　これ、分離と推進、推進と規制を分離するということで世界水準、ところが、規制委員会の委員長がそれは規制機関が意見を述べる立場にないとか、それから、私どもの知らぬところでございますと言っている国あるんですか。教えてください、委員長。

○辻元清美君　委員長、これひど過ぎますよ。 　どこの国の規制側のトップが、運転期間の定めや申請については知らない、知らない、言えない、そんな国ないですよ。 　これ、二十か国のフィンランドとスペインは政府が認可しているんですよ。しかし、その前にちゃんと、規制担当がきちんと審査をした上で認可は政府となっている。これ二か国で、二十か国原発動かしていますけど、全部規制サイドが責任持っているんですよ。違いますか、経産大臣。

○辻元清美君　それだったら、諸外国と同じように、運転期間をどれだけ延ばしたいかとか、申請したいというのも炉規法のままにしておいて、規制委員会が所管して何か問題あるんですか。どうなんですか。 　それを利用者側がやっている国はあるのかといって調べたら、ないんですよ。だから、そこは推進と分離でさんざん議論したわけです。国際水準に合うように炉規法のままにしていた方がいいでしょう。いかがですか。

○辻元清美君　今大臣がまさにおっしゃった前半の部分も、世界中、規制をつかさどる機関が担っているということなんですよ。ですから、なぜ日本だけが利用者側といって世界水準に合わないことをするのかということなんです。申請もそうなんですよ。御自分のおっしゃっていることがおかしいと思いませんか。 　そうしましたら、私、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、規制の役割というのは原発の推進に賛成、反対関係ないんですよ。推進だから緩くしようって、これ駄目ですからね。関係ないんですよ。福島の事故を起こした日本で、ほかの国では当たり前に運転期間の、電力会社からの申請なども規制機関が担っていることを、そして、今、炉規法でそうなっているわけです。それをわざわざ法改正をして後退させる。私、これ愚かなことしていると思いますよ。いいじゃないですか、ほかの国と同じように受付も規制委員会がやって、炉規法のままにしてお

○辻元清美君　だから、炉規法のままで、じゃ、変えなければいいじゃないですか、炉規法のままで。世界中、規制サイドがやっているんですよ。炉規法のままでなぜ駄目で、電事法に付け替えるんですか。これがおかしいんですよ。 　先ほどから、この六十年の運転のカウントについて、こういう答弁です。必要があれば原子力規制委員会に対して事実の関係の確認を行うと。 　これはなぜかというと、情報を持っているのは規制庁及び規制委員会なんですよ。例えば、衆議院でも敦賀の原発のこと出ておりました。活断層のことで資料を書き換えていたとか多数の誤りがあったとか、また、再開したら誤りが新たに百六十五か所出てきたとか記載ミスやデータの取扱いなど千三百か所以上誤りがあったとか、どんどん止まっていっている。一番情報を持っているのは規制庁及び規制委員会なんですよ。 　だから、先ほどからも答弁がありました、経産省で判断できないとこ

○辻元清美君　だから、原子力規制委員会が今まで、一つ一つの原発がなぜ止まっているかとか、そして何年止まっているかという、それが他律的なのか電力会社の不届きというか、一番知っているのは規制委員会なんですよ。ですから、これ地続きなんです。 　ですから、アメリカでも、上限がないと言うけど、あと二十年動かさせてくださいという申請はするんですよ、アメリカでも。そんなことも御存じないと思います、あっ、御存じだと思いますけど、規制側にするんですよ。 　ですから、炉規法に入れて、規制委員会が情報あるんだから、一々聞かなきゃいけないことがあると、不自然でしょう。ですから、炉規法のままにしていた方が、委員長、一々電事法に付け替えてやるより、規制委員会としてもいいんじゃないですか、どうですか、審査するのに。

○辻元清美君　だから、それが国際的な水準と違うということなんですよ。 　経産省が規制庁に示したメモみたいな、情報開示されて、こう書いてあるわけです。安全規制が緩んだように見えないことも大事というメモが規制庁に渡されていたわけですよね。これ、国際水準から見たらおかしなことをやっている、推進と規制の分離の逆行するようなことを日本だけがやっているということを自覚しているからこういうメモ書いていたと思いますよ。なぜこういうことになったのかなんですよ。 　実は、この原発が止まっているところを、じゃ、プラスできるのかどうかというのを五年間議論してきたと山中委員長は言っていますね。どこで誰といつからいつまで五年間議論してきたんですか。