福島みずほ

今後の進め方についてはどうやっていくんでしょうか。

事務方でずっと議論されてこられて、今回サンプルを分けて、それぞれ日本側と韓国側でＤＮＡ鑑定し、そしてその結果をまた突き合わせてやっていくということで、これから具体的にＤＮＡ鑑定が日韓の協力とそれぞれに基づいて進展していくことは非常に歓迎したいと思います。 　是非、外務省におかれては、また、これはまた警察などの役割でもありますが、長生炭鉱における御遺骨のＤＮＡ鑑定が進行していくように、是非よろしくお願いします。 　次に、米中の首脳会談についてお聞きをいたします。 　外務省が作成した資料を見て、これは、米国の台湾政策は不変、私が大統領の間は中国は何もしないと思う、今のままを望む、台湾に米国の後ろ盾を頼んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まない、双方が冷静になるべきという、この外務省が作成した米中会談の資料を見て、有事

私の趣旨は、この外務省の報告を見ると、台湾問題については双方が冷静になるべき、アメリカは九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まないと、こう言っているわけです。とすると、日本もやはり、日本もどう米中及び日本と中国が付き合うべきか、台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪の状況になっています。トップ同士が話せないという状況で、正常化の見通しも全く立ちません。 　この状態がいいとは思えない。外務省としては、今後米中関係をどう切り開いていくおつもりなのか、お聞かせください。

質問の意図は日中関係です。 　台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪になってしまっていると。この状況を変えるべきだと思っています。ビジネスの面でも文化の面でも、いろんな平和構築の面でも、日本は外交で変えるべきだと。 　外務省の役割は大変大きいと思います。日中関係の打開に向けて、外務省はどういうことを考え、どうしていくおつもりなのか、お聞かせください。

次に、継戦能力についてお聞きをいたします。 　安保三文書の改定で、この継戦能力と無人ドローンの二つが大きなテーマであると言われています。継戦能力、これ、年単位で考えているのか。継戦能力について、戦闘を継続するために、あっ、ごめんなさいね、継戦能力について、例えばどれぐらいの期間を考えているのか、どう考えて、どのような想定をされているか、教えてください。

私はこの継戦能力というのを初めて聞いたときに、やっぱり非常に戦慄をしました。戦争をする、そして、じゃ、どれぐらい戦争をするのか、どれぐらい日本はやれるのか。私は正直、貿易立国日本はできないと思っています。とすれば、振出しに戻って、戦争ではない道を本当に最大限、さっきの日中関係もそうですが、やるべきだと思っております。 　有事になった場合、備蓄や食料の補給、支給がどうなるのか。食料自給率、日本、三八％です。一年、二年、継戦能力と言われても、もう飢え死にしてしまう、一か月で飢え死にしてしまうんではないかと思いますが、農水省、この辺りはどう考えていますか。

継戦能力、弾薬庫を日本全国百三十一個造り、弾薬をたくさん造る。もちろん、どこに脆弱性があるか。でも、弾薬を幾ら幾ら造っても、幾らやっても、食料自給率三八％。今、農水省にこれからのプランを話していただきましたが、四五％にするとか、結局、日本は海外から食料を輸入しない限りやっていけない、ですから、継戦能力といったところで、本当にどれぐらい、実際戦争をやったら多くの日本国民は飢え死にするだろうと。 　農水省、端的にお聞きしますが、どれぐらいもつんですか。

食料自給率三八％で継戦能力を語るというのは私は無理だというふうに思っております。 　武器輸出でカタールについて言おうと思いましたが、もう時間ですので、問題提起だけいたします。 　日本はＰＡＣ２の、パトリオットＰＡＣ２の部品をアメリカに出しております。アメリカはカタールに対して今回武器輸出をする、このまさにパトリオットＰＡＣ２をやるというふうに決めております。カタールはイランを攻撃している、つまり、日本の部品がアメリカを通じてカタールに行ってイランを攻撃をすると。これは、二〇一四年に、ＰＡＣ２ユーザー以外への移転が厳しく制限される等管理体制について確認すると、二〇一四年の文書がありますが、実は守られていないんではないか、武器輸出をすれば、こうやって転々とされ、武力攻撃に使われるんではないかというふうに思っております。これはまた後ほど別の機会に質問したいと思います。 　以上で終わります。

社民党の福島みずほです。 　まず、四か国との投資協定についてお聞きをいたします。 　今日も様々な委員から、日系企業の保護、法の支配の徹底という言葉が出ました。また、この協定の中には投資の円滑化、透明性、腐敗防止といった要件もあります。それで、ビジネスと人権というのは国連の中でも大いに議論され、日本にはビジネスと人権に関する行動計画があります。この協定、投資の件に関して、この投資協定が持っている意義について、外務大臣、いかがでしょうか。

ビジネスと人権の考え方はとても重要で、日本にも行動計画があります。今日もいろんな委員から話がありましたが、投資の中で、地域住民への健康や環境の配慮、あるいは雇用、労働条件の問題や持続可能な社会への貢献、それからジェンダー平等の実現など、投資の中で日本がやらなければならない、あるいは期待されていることも大きいと思います。是非、その観点から投資が進められるよう、私たちも、私もちゃんとチェックをしていきたいと考えております。 　次に、有事における避難についてお聞きをいたします。 　沖縄、南西諸島におけるまさに避難なんですが、南西諸島十二万人の人は島外避難、沖縄本島百二十万、観光客も入れると百四十万ぐらいになるのではないかと言われておりますが、島内避難なのはなぜなんでしょうか。これ、二年前に地方デジタル委員会で質問したときに、沖縄県とこれから話合いをしますということでした。二年前にも同じような