牧山ひろえ

いちはやくの番号ももう浸透大分してきたということであれば、それを止める必要はないかもしれませんけれども、もう最初から大人はいちはやく、子供は子供用の一二三とか、そういうふうに分ける必要はなかったなと、今更ですけど、もういちはやくができる大分前から言っているんですけど、でも、是非、子供用の、子供が本当に虐待を受けている間に、例えば、その虐待している大人がちょっと出かけたり、ちょっとの隙のときにぱっぱっぱって電話ができるように、子供でも覚えられる番号にしてもらいたいなと。そうしないと、子供、もちろん大人が児童虐待を発見することもあると思うんですけど、大体クローズの場で子供は虐待されると思うので、子供自身が電話できなきゃ駄目だと思うんですね。なので、是非、一二三のように子供でもぱっと覚えられるような番号を取り入れていただきたい。それから、もちろんＳＮＳですとかいろんな、子供が最近使っているいろい

是非一つ一つ具体的に、なぜ立ち上がらないのかということは調べてはいただいていると思いますけれども、期限を決めて、去年からもう大分増えたと思いますけれども、あと五都道府県しかないので、せっかくですからもうすぐやってください。こうすることによって、本当に緊急性を伴う高い課題ですし、こうすることによってＤＶの被害対策、すぐに対応できると思いますので、是非この協議体を早急にあともう五つつくっていただければと思います。具体的なお願いでございます。 　それから、話題は変えますが、ギャンブル等依存症対策について法務大臣にお伺いしたいと思います。 　三年ごと改正の第二回となる令和七年三月二十一日公表の基本計画には、省庁横断的に各省が連携を取りながら依存症対策に当たるように指示されているんですね。法務省では、日本司法書士連合会がシンポジウムなどを開催して啓発活動するよう記されているんですけれども、このシ

司法書士会等いろんな団体さんにお願いしているのはいいんですけれども、積極的に主体的に一緒になってやっていただきたいと思いますし、また、例えば日本司法書士連合会がシンポジウムを開催するに当たりどういうものが必要なのかということも具体的に聞いて、そしてそれをちゃんと応えてあげていただきたいし、さっきも言いましたように、いろんな団体に言うんじゃなくて、自ら法務省が発案して関わっていただきたいなと思うんです。 　この問題は、また機会があれば私も引き続き取り組んで発言してまいりたいと思いますが、本当に苦しんでおられる依存症の方々、そして依存症の特に家族の方の思いを込めて、私もこれからも法務委員会でもまた引き続き応援していきたいなと思っております。 　ありがとうございました。質問を終わります。

茂木大臣、四か国の歴訪、お疲れさまでございました。ＴＩＣＡＤの話題を訪問先でしていただいたそうで、大変うれしく思いました。 　さて、早速ですが、ちょっと質問の順番変えまして、母子手帳の話題から始めさせていただきたいと思います。 　私は、アフリカにおける母子保健の向上のため、二〇〇八年三月二十七日、それから五月三日の外交防衛委員会、それから二〇〇八年の三月二十八日と六月六日のＯＤＡ特別委員会など、少なくとも四回、私はしつこく、母子手帳の普及が必要だということを何度も何度も当時の高村外務大臣に提案した経緯がございます。と申しますのは、当時は、パレスチナやインドネシアで日本発祥の母子手帳を普及することによって乳幼児や妊産婦の死亡率がぐんと下がったということを聞きまして、是非ＴＩＣＡＤⅣの中で是非取り上げていただきたいなという思いで何度も委員会で提案させていただきました。 　そして、その委員

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　資料一を御覧ください。株式会社ＳＯＩＫが質の高い産科検診サービスをコンゴ民主共和国などで提供されています。写真でお分かりのように、スマホに超音波の検診器をつなげて診察する、まさに母子保健のＤＸ化なんですね。 　こうした先進例を支援するために、現地のインフラ整備とか人材育成など日本が継続的にサポートすべきと考えますが、外務大臣のお考えをお示しいただければと思います。

ありがとうございます。 　現地の様々な事情によって、医療スタッフの不足ですとかお医者様の不足ですとか、いろいろ問題があると思うんですけど、是非いろんな形でＤＸ化についても御尽力いただければと思います。 　さて、私は、四月十七日と十八日にスペインのバルセロナで開催されました国際会議のグローバル・プログレッシブ・モービライゼーションに参加させていただきました。各国の議員と内外情勢について意見交換をしましたが、皆さん参加者の方々は異口同音に、自国ファーストですとか反グローバリズムですとか排外主義がそれぞれの国で広がっているという御事情を伺って、お互いに大変懸念をシェアさせていただきました。 　まずは、外務大臣としてこの状況をどう受け止めますでしょうか。自国ファーストですとか反グローバリズムとか排外主義について御意見賜りたいと思います。

済みません。私が質問した中で、排外主義についてはお答えにならなかったんですけど、いかがでしょうか。

私の時間はこれで終わりますが、また引き続き今の排外主義についても質問させていただければと思います。 　終わります。

立憲民主党の牧山ひろえです。 　今日は、裁判官の離職問題や、なり手不足の原因と思われる働き方についてお伺いしたいと思います。 　裁判官が、おおむね三年ごとに全国転勤の辞令を受け、生活や家庭との両立が難しく、やむを得ず離職するケースもあると、この委員会でも度々答弁がございます。優秀な裁判官の離職を防いで裁判官を確保するために、もう少し柔軟な働き方を検討するべきではないかという問題意識で質問いたしたいと思います。 　さて、昨年秋の医療法改正が裁判官の偏在問題解決の参考になるかと思いますので、医師の偏在を改善すべく、過疎地などでの勤務を後押しする制度、また都市部でのクリニック新規開院を抑制する仕組みが導入されたことについてお聞きしたいと思います。この認識で間違いないかが一点。 　そしてまた、例えば、大学病院の医師が週に四回、四日、過疎地の病院で勤務、そして残りの日を都市部での勤務や研究に

ありがとうございます。 　引き続き注視していきたいと思います。 　二〇二四年七月二日、現役裁判官が国を相手に提訴したニュースが話題となりました。 　資料三の方を御覧ください。 　資料三では、地域手当の問題と、転勤が退職の原因になるとする裁判官の声が記されています。この裁判官は、地域手当が一六％加算される大阪高裁から一五％加算の名古屋高裁、そして六％加算の津地裁へと転勤することによって給料が減っていったそうなんですね。 　都市部の物価が高いことは理解するんですけれども、逆に、子供の教育などの利便性から都市部に拠点を置くことを望む方が多数だと想像します。そのために、単身赴任をしなければならない裁判官が一定数いるとお聞きします。 　単身赴任手当が三万円から十万円の範囲で手当てされるということは聞いておりますけれども、様々な不都合や、そして不便を感じながらも裁判官が不足している地域で余