牧山ひろえ

茂木大臣、四か国の歴訪、お疲れさまでございました。ＴＩＣＡＤの話題を訪問先でしていただいたそうで、大変うれしく思いました。 　さて、早速ですが、ちょっと質問の順番変えまして、母子手帳の話題から始めさせていただきたいと思います。 　私は、アフリカにおける母子保健の向上のため、二〇〇八年三月二十七日、それから五月三日の外交防衛委員会、それから二〇〇八年の三月二十八日と六月六日のＯＤＡ特別委員会など、少なくとも四回、私はしつこく、母子手帳の普及が必要だということを何度も何度も当時の高村外務大臣に提案した経緯がございます。と申しますのは、当時は、パレスチナやインドネシアで日本発祥の母子手帳を普及することによって乳幼児や妊産婦の死亡率がぐんと下がったということを聞きまして、是非ＴＩＣＡＤⅣの中で是非取り上げていただきたいなという思いで何度も委員会で提案させていただきました。 　そして、その委員

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　資料一を御覧ください。株式会社ＳＯＩＫが質の高い産科検診サービスをコンゴ民主共和国などで提供されています。写真でお分かりのように、スマホに超音波の検診器をつなげて診察する、まさに母子保健のＤＸ化なんですね。 　こうした先進例を支援するために、現地のインフラ整備とか人材育成など日本が継続的にサポートすべきと考えますが、外務大臣のお考えをお示しいただければと思います。

ありがとうございます。 　現地の様々な事情によって、医療スタッフの不足ですとかお医者様の不足ですとか、いろいろ問題があると思うんですけど、是非いろんな形でＤＸ化についても御尽力いただければと思います。 　さて、私は、四月十七日と十八日にスペインのバルセロナで開催されました国際会議のグローバル・プログレッシブ・モービライゼーションに参加させていただきました。各国の議員と内外情勢について意見交換をしましたが、皆さん参加者の方々は異口同音に、自国ファーストですとか反グローバリズムですとか排外主義がそれぞれの国で広がっているという御事情を伺って、お互いに大変懸念をシェアさせていただきました。 　まずは、外務大臣としてこの状況をどう受け止めますでしょうか。自国ファーストですとか反グローバリズムとか排外主義について御意見賜りたいと思います。

済みません。私が質問した中で、排外主義についてはお答えにならなかったんですけど、いかがでしょうか。

私の時間はこれで終わりますが、また引き続き今の排外主義についても質問させていただければと思います。 　終わります。

質問に先立ち、一言申し上げます。 　二年前、令和六年の通常国会におきまして審議されました民法の一部改正では、共同親権の是非が大きな論点となりました。衆議院の法務委員会において、当初の政府案には反対の立場を取りましたが、その後、附則十九条の二を加える修正がなされたことを受けて修正案に賛成となりました。ここ参議院においては、その趣旨が原案に取り込まれたことから、最終的に我々は賛成の判断をいたしました。 　当時を振り返りますと、私たちは多くの関係団体の皆様と丁寧に意見交換を重ねて、そして現場の切実なお声、そして制度に対する様々な御懸念をお伺いしてまいりました。その一つ一つのお声を受け止めて、十一項目の論点として整理し、制度の改善につなげようと尽力したわけです。 　しかしながら、委員会審議の過程において、与党の皆様には十分な御理解をいただけず、多くの提案が反映されなかったことは、今なお懸念に

まず、令和六年五月十六日参議院法務委員会での附帯決議、配付資料一を御覧ください。この一を読み上げます。 　施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえて、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含む更なる制度の見直しについて検討を行うことというふうになっておりますが、法務省にお伺いします。 　共同親権に関する当事者の最初の入口は、やはり市区町村の戸籍窓口だと思うんですね。法務省としましては、市区町村の関係機関に周知パンフレットを置くということにしておりますが、後に触れますけれども、リーチアウト、これが最も重要だと思うんですね。この東京と大阪での取組のようにほかの

ここで法務省にまたお伺いしたいと思うんですが、この項目は五年後の見直しを前提としており、当時私たちの主張が衆議院での修正案に取り入れられたものです。内容としましては、強く検証と見直しが言われています。 　この趣旨からして、施行後五年も待つことなく、必要に応じて、必要があれば法改正を含む更なる見直しをしてくださるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　ということは、制度の見直しということは、法改正を含む更なる見直しを含むということですよね。

更にお伺いしたいんですが、運用状況について公表するとしていますが、どの程度の頻度で行うのか、明確にお答えが欲しいです。一般的には、四半期ごと、あるいは半期ごとだと思いますが、昨日、四月からスタートの新制度ですので、まずは半年を経た段階で総括を行って、次の半年、そして次の制度向上の材料として検証すべきかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。