牧山ひろえ

せっかく法務大臣として御活躍中なのですから、世界基準の夫婦別姓制度をつくり上げて、新たな歴史をつくっていただければと思います。 　是非、繰り返しますけれども、お一人お一人有権者の方々は、議員としての候補者であったときに、私はこの夫婦別姓に賛成しますと言っておられるわけですから、それを信じて思いを託した、票を与えてくださった有権者のことを是非考えて、ちゃんと振り返って、なぜ議員にそもそもなれたのか、法務大臣になる前に議員になれたのは、そういう一票一票の思いが託されているわけですよ。だから、せっかく法務大臣になったのにそれをやらないというのは、私はその皆さんの、そもそも議員になれた方々、議員になれた理由はそういう人たちが応援したからだと思うので、是非そのことを考えながら発言していただきたいと思います。 　時間ですので、終わります。

質問に先立ち、一言申し上げます。 　二年前、令和六年の通常国会におきまして審議されました民法の一部改正では、共同親権の是非が大きな論点となりました。衆議院の法務委員会において、当初の政府案には反対の立場を取りましたが、その後、附則十九条の二を加える修正がなされたことを受けて修正案に賛成となりました。ここ参議院においては、その趣旨が原案に取り込まれたことから、最終的に我々は賛成の判断をいたしました。 　当時を振り返りますと、私たちは多くの関係団体の皆様と丁寧に意見交換を重ねて、そして現場の切実なお声、そして制度に対する様々な御懸念をお伺いしてまいりました。その一つ一つのお声を受け止めて、十一項目の論点として整理し、制度の改善につなげようと尽力したわけです。 　しかしながら、委員会審議の過程において、与党の皆様には十分な御理解をいただけず、多くの提案が反映されなかったことは、今なお懸念に

まず、令和六年五月十六日参議院法務委員会での附帯決議、配付資料一を御覧ください。この一を読み上げます。 　施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえて、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含む更なる制度の見直しについて検討を行うことというふうになっておりますが、法務省にお伺いします。 　共同親権に関する当事者の最初の入口は、やはり市区町村の戸籍窓口だと思うんですね。法務省としましては、市区町村の関係機関に周知パンフレットを置くということにしておりますが、後に触れますけれども、リーチアウト、これが最も重要だと思うんですね。この東京と大阪での取組のようにほかの

ここで法務省にまたお伺いしたいと思うんですが、この項目は五年後の見直しを前提としており、当時私たちの主張が衆議院での修正案に取り入れられたものです。内容としましては、強く検証と見直しが言われています。 　この趣旨からして、施行後五年も待つことなく、必要に応じて、必要があれば法改正を含む更なる見直しをしてくださるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　ということは、制度の見直しということは、法改正を含む更なる見直しを含むということですよね。

更にお伺いしたいんですが、運用状況について公表するとしていますが、どの程度の頻度で行うのか、明確にお答えが欲しいです。一般的には、四半期ごと、あるいは半期ごとだと思いますが、昨日、四月からスタートの新制度ですので、まずは半年を経た段階で総括を行って、次の半年、そして次の制度向上の材料として検証すべきかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

適切に努めていただけるということであれば、きちんと期間を決めて、半年なら半年、四か月なら四か月、せめて半年たったら総括してください。いかがでしょうか。

前向きな御答弁ありがとうございます。 　それでは大臣にお伺いしたいと思いますが、まず、制度がスタートしたので運用状況についての公表はまだできないということは分かりますが、ほかの法律も同様だと思いますが、この民法も五年ごとに必要な見直しをするとされていますので、不断の検証が必要だと思います。 　初めての制度がスタートしているわけですから、共同親権の実質的な主体となる市区町村への十分な情報提供と今後起き得るであろう、起きるであろう反省材料をまとめ、良い船出とすべきだと思いますが、大臣としての御決意をお聞かせいただければと思います。

附帯決議を含んで、是非、全体的に皆さんの懸念が払拭できるようにお願いいたします。 　続きまして、配付資料一の二を読み上げます。 　法務省及び最高裁判所は法改正に係る国会審議において、特に、合意がない場合に父母双方を親権者とすることへの懸念、親権者変更、子の居どころ指定、過去のＤＶ・虐待の取扱いについての対応、ＤＶ・虐待のおそれに関する質疑があったことを含めて、立法者の意思に係るものとして、父母の協議や裁判所における判断に当たって十分理解されるよう、その内容の周知に最大限努力を尽くすものとすること。 　では、最高裁判所にお伺いします。 　附帯決議二に関しましては、国会での審議内容を十分に理解した上で法務省と裁判所が制度に取り組むべきとしています。最高裁判所では、法務省の立法担当者による改正法についての講演を実施しているということを聞いておりますが、実質的には研修だと思いますが、どのよ

ありがとうございます。 　ここで、資料二と三をお配りしたので御覧ください。この二は、このパンフレットのもう表紙だけですので、御希望の方は法務省からこれパンフレットいただいていただければと思います。 　更に最高裁判所にお伺いします。この研修は、各関係者への義務ですか、任意ですか。