牧山ひろえ

分かりました。 　お三方の御意見、本当に勉強になりました。あらゆる観点から御知見をシェアしていただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。

昨日、国連大学で国連のグテーレス事務総長と面談し、緊迫する国際情勢について率直な意見交換を行いました。各地で格差が深刻化し、そして国際協調よりも自国第一主義や排外主義的な動きが強まることにお互いに強い懸念を共有したところでございます。 　その懸念を持ちまして質問に入ります。 　今回の手数料引上げは受益者負担の観点から行われていると説明されているところですが、四月十七日の衆議院の法務委員会において、入管庁は在留許可手数料について次の四点を答弁しております。一つ目が、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進。二つ目が、難民等の適切かつ迅速な保護、支援。三つ目が、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進。四つ目が、外国人が日本語や日本の制度、ルールを学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化です。 　在留許可手数料の引上げにつきまして、入管庁とし

そうはおっしゃいますけれども、実際には、私が申し上げた一つ目のＤＸの推進以外は無関係であるとの専門家の声を数多く聞いておりますので、念のため伺いました。 　そもそも私は今回の手数料引上げに反対の立場ですので、もう一つ伺います。 　日本で長く生活する在留外国人が受益するものは何でしょうか、法務大臣。

大臣のお話を聞いていると、まるで、日本人が受益者ではなく、外国人だけが受益者みたいに聞こえるんですけど、結局、お伺いしていると、結局取りやすいところから取るというふうに聞こえるんですけど。 　では、所得税、国民健康保険料、そして住民税、この三つについて、技能実習生を例として事実確認をしていきたいと思います。 　まず、所得税から行きます。 　財務省の参考人にお伺いしたいんですが、日本居住一年未満の場合、所得税法上は非居住者となり、税率は日本人の倍の約二割になります。居住一年以上だと、所得税法上は居住者となり、累進税率が適用される、これは正しいですか。

ありがとうございます。 　今年三月三十一日の技能実習機構の資料によりますと、技能実習生の平均給与は所得税課税対象と、対象者となります。適正に源泉徴収をしていれば、技能実習生は所得税を毎月納めているということになりますが、これは正しいですか。

今私は技能実習生を例に挙げてみたんですけど、しっかり納税しているということが分かります。 　今や日本社会を支える外国人材ですが、所得税をしっかり払っているにもかかわらず、今回は意味不明な手数料の値上げだと思っております。手数料収入である税金を外国人に押し付けて、本当の受益者は日本人だと思うのですが、今回の法改正では、まるで受益者が在留外国人だけのような根拠になっています。 　円安、低賃金の上に、そして急激で高額な手数料負担を課す、こんな状況では外国人は日本を選ばなくなり、それこそ、例えば農林水産業、外食などのサービス産業、そして介護現場、これ誰がやるんですか。今、見渡してください、コンビニ行ってみてください、農家見てください、誰がやっているんでしょうか。ますます人材不足になるだけだと思います。この法改正、海外の方にどれほど悪いメッセージを発しているかが私は心配になります。 　続いて、

是非還付の方もしっかりお願いしたいと思います。 　以上のことにより、国民健康保険についても所得税についても、外国人が適正に納めているということが証明できました。 　最後に、課題が多いとされる住民税、これについて総務省にお伺いします。 　前年の収入に応じて、翌年六月、住民税を課すという制度ですけれども、外国人を労働力として受け入れる以上は、住民税についても、所得税の源泉徴収、いわゆる天引きや、来年制度改正となる国民健康保険料のように何らかの改善を行えば、今申し上げた住民税の徴収漏れはなくなるわけです。そもそも制度が実態に追い付いていないというわけです。 　言わば、取りっぱぐれることだけでなく、きちんと取り過ぎないようにするためには、特に外国人には分かりやすい手続方法へ誘導していただきたいんですね。やっぱり言葉とか文化のバリアがありますから、それを乗り越えるほどの多言語で、多言語といっ

繰り返しますが、取るだけではなくて、返すこともしっかりきちんとやっていただきたいと思っております。 　これ、大臣にお伺いしたいんですが、外国人が税逃れをしているという根拠のない資料が以前大きな話題になりました。それに対してリサーチしましたところ、大部分の外国人が真面目に納税しているということが分かりました。仮に外国人の未納があるとしたら、制度にも不備があることを反省すべきかと思います。 　単純に制度が追い付いていない住民税については、このことを放置することなく、多文化共生社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。

法務大臣に聞いているのは、人権の観点から言っているんです。 　多文化共生社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは法務大臣の管轄です。

私の質問にははっきりストレートに答えていなかったんですけど、やっぱり単純に制度が追い付いていない住民税については、このことを放置すると多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいないことになりますので、これ、私が言っていることは正しいですよね。それだけで結構ですので、はいかいいえで結構です。多文化共生社会の実現に向けてちゃんと住民税を納められるようにするということですから、これ、当たり前のことですので、是非、大臣、お願いします。