村田享子

確認ですけれども、じゃ、令和五年度以降は毎年実態調査をされているのか、若しくは数年置きにされているのか、どうなっていますでしょうか。

国交大臣にお聞きをします。 　今、こうした技術的助言が行われていなかった、また実態調査の調査項目から外していた、そうした実態がございました。 　あわせて、今回の会計検査院の調査によると、事業主体において高額所得者として認定する旨を文書で通知をしていなかったり、通知はしたものの明渡しを猶予すべき特別な事情の有無を確認していなかったり、また、明渡しを猶予すべき特別の事情がないことを把握しているのに明渡し請求を行っていなかったりしていることであったり、また、収入超過者の方、収入未申告者の方に対する明渡しの促進等の措置が適切に実施されていなかった等の実態も明らかになっています。 　やっぱり、このような結果、どうしてそうなったかという原因解明必要ですし、今後の改善策やっていくべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。

やはり、なぜ改善が必要なのかというと、冒頭御答弁いただきましたけれども、今物すごく応募率も高いです。あわせて、入居率も九〇％近く全国でなっているということは、やっぱり入りたいという方がいらっしゃるわけなんですよね。だから、その方々にちゃんと入っていただくための改善策、これは早急にやっていかなければいけないことです。 　今回、この会計検査院の報告の中では、公営住宅については、近年、厳しい経済状況等を背景として、真に住宅に困窮する低額所得者の方々に対して的確に提供することが一層求められているといった記述もありまして、私も同意をするところでございます。 　この住宅問題、今、就職氷河期世代の皆さんへの様々対策、政府でも各党でも取り組まれておるところでございますが、立憲民主党においては就職氷河期世代に対する住宅政策を取りまとめました。じゃ、就職氷河期世代における住宅問題って何なのかということでい

立憲民主党の参議院就職氷河期対策委員会で住まいに関する政策提言を行いました。こちら四月の二十五日に発表をしておりまして、今大臣からも言及ございました住宅セーフティーネット法について、例えば、保証人がいなくても住宅賃貸ができるよう住宅セーフティーネット法の更なる充実を求めるということであったり、今日ずっとお話に出ています公営住宅及び、今空き家も増えています、空き家を生かしてみなし公営住宅として整備をしたり、若しくは、やっぱり今日年金の話も出ていますけれども、その基礎年金で、就職氷河期世代の方においても基礎年金しかないという場合もございますので、基礎年金で入れる介護付住宅の構築であったり、また、新たな家賃補助制度の創設、そうしたことも提言として挙げさせていただいております。 　やっぱり住まいは生活の基盤、大臣のおっしゃったとおりなので、しっかりこうしたところを進めていただきたいと思いますが、

今回、公営住宅の問題も、もう十年以上指摘されていたにもかかわらず改善されなかったということで、しっかり、言葉だけではなくて政策を進めていただきたいと思います。 　次に、農水省にお伺いをします。 　新市場開拓に向けた水田リノベーション事業、これについても会計検査院の令和五年度決算検査報告で指摘がございました。そもそも、この事業についてはどのような概要となっていますでしょうか。

この事業について、会計検査院の検査によりますと、令和三年度及び令和四年度、百七十四地域協議会から助成を受けた助成対象者延べ一万二千三百八十九者を検査院が検査をしたところ、対象取組が三つ以上であるとこの事業の要件を満たすということなんですが、会計検査院の調査によれば、一万二千三百八十九者のうち延べ一万二千百七十九者、もうほとんどですよね、九〇％以上を超える者が、会計検査院の調査によると、対象取組三つ以上行うという要件を満たしていないということが明らかになっています。 　これ物すごく、この事業、じゃ、何だったのというところだと思うんですけど、これ、このような事態となった理由、大臣、何でしょうか。

今、甘い査定だったといったお話ございました。 　今回、会計検査院が指摘をした、これも要件を満たしてないにもかかわらず助成をした、皆さんに助成額、合計幾らかになったかというと、合計約四百億円です。四百億円もがやはり適切な助成ではなかったと指摘されている、これかなり大きな額だと思います。 　もう一点、この事業についてお聞きをしたいんですけれども、今、この低コスト生産等支援事業については、先ほど御答弁いただきましたように、令和五年度からはその後継として畑作物促進事業というものに変わっておるということですが、こちらの事業内容、先ほどの事業内容と同じで、畑作物の導入、定着により水田農業を需要拡大が期待をされる畑作物を生産する農業へと転換すべく、低コスト生産等の取組を支援することとされているんです。 　ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、今日午前中の予算委員会でも、やっぱりお米が足りない、

今大臣の御答弁ございましたように、政府全体としてもＥＢＰＭを推進している中で、こうした支援の効果が不透明なやっぱり施策を実施、続けているということと、米政策でいうと、令和三年度、四年度においてはこの方向性だったということですが、やっぱり大臣として、農林水産省として、今後の農業をどうしていくか、そうした長期的な視点からやはり政策を考えていただきたい。 　この後、立憲民主党の羽田次郎議員がこの問題を追及されますが、昨日、自民党の佐賀県連の政治資金パーティーで、農水大臣が、米を買ったことはない、売るほどあると発言をされている。これ全く国民の、今の皆さんの米が高くて買えない、米がないんだと困っているときにこうした発言をされる大臣に対して、本当に、今日もこの米の水田リノベーション事業についてお聞きしましたけれども、本当に国民のための農林水産政策ができているのか、やはり私は甚だ疑問であると申し上げて

皆さん、おはようございます。今日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今日はですね、（発言する者あり）はい、頑張ります、下請法のところをまた聞いていきたいんですけれども、政府のお取組、パートナーシップ構築宣言であったり労務費転嫁の指針などの取組によって、本当に現場からは、価格転嫁以前より進んできている、そうしたお声多いです。 　なんですが、その一方で、やっぱり抜け穴、抜け道を、やっぱり出てきているんじゃないかと思います。その一つが、本会議でも取り上げさせていただきましたが、この取引については交渉をして価格転嫁が実現をしました、良かったね、あれっ、しばらくたって、最近あそこの会社から注文が来ないよね、若しくは注文が減ったよねということで、交渉し価格転嫁が認められたものの、その次の取引において失注や減注をされた場合というものが、これたくさん今声として上がっているんですね。

ちょっと確認ですけれども、ある取引で価格転嫁が実現をしました、その上で、その後、失注、減注が起きたという場合については、今回の改正案の下請法については違反にはならないということでよろしいんでしょうか。