村田享子

いつからの研究開発投資を認めるかというのもこの支援の事業間の公平性につながっていく話だと思いますので、検討をお願いをいたします。 　それでは最後に、資源有効利用促進法、一問になりますが、大臣にお聞きをします。 　私、先週末に自分の地元の鹿児島に行きました。そこは希金属のリサイクルを行っていまして、電子基板のリサイクルをやっているんですけど、今は海外から輸入ができているが、今世界中でこうした再生資源の需要が高まっていて、もう取り合いが起こっていると。本当にこうした再生資源がこれから確保し続けられるのかというのが、これ会社の皆様からも課題としてあったんですね。 　今後、再生資源の需要が世界的に高まっていく中で日本としてどのようにこの再生資源を確保していくのか、大臣にお聞きします。

終わります。ありがとうございます。

おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今日、まずは冒頭、やはり私もＧＸ、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立、まさにここがグリーントランスフォーメーション、ＧＸでございます。これを実現するための施策が行われ、産業、企業においても取組が進められております。この二〇二三年に今回の改正案にも入っておりますＧＸ推進法が成立をしたとき、私も当時この参議院の経済産業委員会のメンバーとして審議をさせていただきました。 　あそこから二年たったわけなんですけれども、最

もちろん、世界の状況に変化があっても日本として脱炭素を進めていく、併せて経済成長も行っていく、今大臣がおっしゃっていただいた日本のこのＧＸに関する技術、環境と経済を両立していく技術についてはこれまでずっと磨いてきたもので、今大臣からも言及のあったＡＳＥＡＮ中心に、やっぱり日本の技術を生かしながら、自分たちも経済成長、そして脱炭素やっていくんだ、そこの連携も私も非常に重要だと思っています。 　その上で、じゃ、今回の法律案、改正案の議論となっていくわけなんですが、まず大前提として、今回の法律案は、ＧＸ推進法及び資源有効利用促進法の二つの法律を一つの法律案として改正をする、これ、及びという言葉でつないでいます、及び法案とも呼ばれるものでございます。こうした二つの法律を一つの法律案として改正をするその理由は何でしょうか。

詳細な御答弁、ありがとうございます。 　法律の概要というところでいうと、排出量取引制度、こちらがＧＸ推進法がメインだと、資源循環の強化、資源法とＧＸ推進法、そして三つ目が化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ推進法、そして財政支援がＧＸ推進法ということで聞いてあります。 　確かに関連があるということ、私も理解をいたしましたが、今回、衆議院の議論も議事録読みましたけれども、排出量取引制度、ここもかなりいろんな論点があります。あわせて、資源循環、こちらも大事だというところで、確かにＧＸということではあるんですけれども、やっぱりそれぞれ結構重要な産業、企業に取組を求めるところでもございますので、私はやっぱり、より充実した審議、できるなら別々に議論を進めても、出してもよかったのではないかというところを最初に言わせていただきます。 　その中で、まず、今日は化石燃料賦課金のところについてお聞きをいたします。

化石燃料賦課金については導入初年度が二〇二八年度というふうにお聞きをしています。 　やはり、事業者の予見可能性の確保、これが大事です。今日も御答弁の中で高炉が革新的な電炉に変わっていくと。これ、恐らく岡山の事例だというふうに私もマスコミの発表で承知をしておりますけれども、今、鉄鋼の事業者の方にお聞きをすると、もちろんカーボンニュートラルも進めないといけない、その上で、今、高炉の建て替えの時期というのも、それぞれ事業者があられる中で、高炉の建て替えと、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラル、どうしていくのと、その投資の決断をしていく時期です。その上で、国からの支援がどうなっていくかもそうですし、化石燃料賦課金、また排出量取引、負担ですよね、企業にとっては、そこをどうやっていくのかという上で今後の事業計画を立てていきますので、やっぱり事業者の予見可能性の確保が産業の発展にも重要だと思っています

化石燃料賦課金の議論については、先ほど私が申しました石油石炭税もございますし、揮発油税、軽油引取税、航空機燃料税、石油ガス税、電源開発促進税など、やっぱり化石燃料に関連する税制との重複を整理すべきといった意見もございます。この点、いかがでしょうか。

続きまして、排出量取引制度についてお聞きをします。 　私、やっぱり、今日も出ていますけれども、カーボンリーケージをいかに防ぐのかというのがもう一番重要だと思っています。このカーボンリーケージ、規制の厳しい地域から緩い地域への生産拠点の移転であったり、規制地域外から物が入ってきて、そうした物の輸入が増加して、安い、ＣＯ２出した安い製品が入ってくることで日本のメーカーが立ち行かなくなる、これは絶対避けないといけないです。 　今、国内でいうと、需要もどんどん減っていく中で、じゃ、もう工場自体を海外に移そうかみたいなことにもつながってはやっぱり一番いけないと思っていますし、これはもう企業だけの問題じゃなくて、例えば高炉が一つなくなってしまえば、働く場所もない、その町も衰退してしまうということで、ここはもう重々御承知だとは思うんですが、だからこそ今回の制度設計が私は非常に重要だと思っています。

今後、具体的な制度設計、議論が行われるということでございましたが、冒頭、背景のところで聞いたように、この二年の中でも、もう国内外いろんな変化がございます。 　また、国内の企業も、例えば鉄鋼業でいうと、水素還元製鉄であったり電炉であったりといった研究開発されていますが、もちろん、研究、スケジュールはあっても、その進捗がどうなっていくのか、私も随時聞いてはいますけれども、やっぱり予想外のことが起きたりとかいうこともあるので、本当に常に業界の、産業の皆様のお声も聞きながらそうした制度設計していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今日は、まさに御安全にのテーマを最初にお聞きしたいと思います。それは、今日は熱中症対策なんです。 　今日、まさに朝のニュースで、今日は全国で三十度を超える真夏日となっているということで、朝のニュースでも、外出を控えて、クーラーをちゃんと使ってくださいねとか水分補給をしてくださいねといったことあったんですけれども、やっぱり働く場所でいうとなかなか思うようにいかないところもございます。 　二〇二四年の職場での熱中症による休業四日以上の死傷者数の数が、二〇二五年一月の速報値でいうと一千百九十五名、そのうちお亡くなりになった方が三十名ということで、このお亡くなりになった方、二〇二二年以降、三年連続で三十人以上というふうになっております。 　そういう意味では、今どんどん地球温暖化で暑くなっているということで、この職場の熱中症対