石井正弘

ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいきたいと思います。 　次に、総務大臣に、財政力格差、地方間のですね、是正についてお伺いいたしたいと思います。 　少子高齢化が進んで、社会保障を支える地方公共団体の役割はますます増大します。地域間で大きな財政力格差が生じるということは避けなければならないと思います。地方六団体の毎年の提言にもありますが、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していきますとともに、地方税の充実に取り組んでいく必要があります。 　この観点から、資料五でありますけれども、地方消費税が創設されまして、以下、真ん中辺りでございますけれども、外形標準課税が導入、あるいは地方法人特別税・譲与税が創設、また、地方、失礼しました、法人住民税法人税割の一部交付税原資化、さらには、一番下にございますが、特別法人事業税・譲与税の創設が行われてまいりました。これは法人

是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 　最後に、地方創生二・〇の課題について、総理に締めの御質問をさせていただきます。 　一つは、地方創生に関わる交付金、これを倍増すること自体、これは意気込みを示すということで高く評価できますけれども、問題は使い方ではないかと思います。 　従来と同じような運用だと、金額を幾ら増やしても目立った効果は期待できません。地方が真剣に考えて、他がやっていないような斬新なもの、ユニークなもの、地域外から多くの人がより集まってくるようなもの等々、真の地方創生につながるものを期待したいところでありますが、総理の思いをお伺いしたいと思います。 　そして最後に、あわせ、総理が既にお話ございましたが、アンコンシャスバイアス、このことについて、これが一番根っこにあって、地方自身にも課題があるかと思いますけれども、この課題につきまして、地方の問題に詳しい総理の御

終わります。どうもありがとうございました。

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。 　ＧＸ脱炭素電源法案の審議も進んでまいりまして、本日は岸田総理に御出席をいただきまして審議ということになりました。総理、お疲れさまでございます。 　それでは、まず最初に、Ｇ７サミットにおける脱炭素社会実現に関する合意についてお伺いをいたします。 　被爆地広島で開催されましたＧ７サミットでは、ウクライナ情勢あるいは核軍縮などが大きなテーマとなりまして、ゼレンスキー大統領も出席をして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなど、大きな成果を収めたところであります。総理には、大変お疲れさまでございました。ここでは、成果文書でありますＧ７広島首脳コミュニケに関しまして、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルの取組を加速化させていかなければならないところでありますが、今審議中の本

○石井正弘君　ありがとうございました。 　それでは、続きまして、いわゆる核のごみ最終処分についてお伺いいたします。午前中の内閣委員会との連合審査でも多くの議員の皆さんがこの点を取り上げて質問されました。 　私は、原子力発電所を活用して再稼働、運転期間の延長、革新的原子炉の検討など、今回政府の打ち出された原発政策に賛同をするものでございます。 　ただ、各種の世論調査を見ておりましても、エネルギーの安定供給の重要性、これは理解しても原発再稼働には賛成できないという国民の意見が少なからずあるということであります。それは、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が進んでいないということが大きいからだと私は考えております。 　今回、政府は、原子力基本法の改正案に最終処分に関する規定を設けますとともに、最終処分の候補地選定に関する新たな基本方針で、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向け

○石井正弘君　是非そのようにお願いいたしたいと思います。終わります。

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。 　まず、ＧＸの推進に関して、岸田総理に伺います。 　世界がカーボンニュートラルの実現に向けて取組を強化する中、ロシアによるウクライナ侵略が起こりました。ＣＯ２排出量が比較的少ない天然ガスはロシアの産出量が大きく、国際的なエネルギー市場は混乱しました。 　しかし、ピンチこそ飛躍に向けたチャンスでもあります。我が国がＧＸでカーボンニュートラルと経済力の強化を同時に達成できれば、国際的な競争で有利となります。そこで、総理に、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給への強い思いを語っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 　次に、再生可能エネルギーに関連して、西村経済産業大臣に伺います。 　岡山県真庭市では、他に先駆けて、地元の資源である木材を活

○石井正弘君　おはようございます。自由民主党の石井正弘です。 　経済産業委員会、自民党の質問のトップバッターを務めさせていただきたいと存じます。早速質問に入らさせていただきます。 　間もなく十二年目の三月十一日を迎えようとしているところであります。私も福島には何回も訪問をしてまいりました。福島の復興再生に向けまして、私自身、これからも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 　経済産業省におかれましては、これからも福島の復興と、そして東電福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策、これを最重要課題として位置付けて全力で取り組んでいただくことをまず要望をさせていただく次第であります。 　質問でございます。 　帰還困難区域が設定されました町村に特定復興再生拠点区域が設けられまして、除染やあるいはインフラの整備等が進んで、一部では避難指示の解除が進んでまいりました。私も、昨年、原子

○石井正弘君　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域におきまして、帰還を希望する方の意向をお伺いをしながら一定の区域の除染等やあるいは道路等のインフラ整備を集中的に行いまして、住民の帰還及び当該住民の生活の再建を目指す特定帰還居住区域が設定されることとなりました。これを制度化する福島復興再生特別措置法の改正案が今国会に提案されております。 　これを大いに歓迎をさせていただくものでありますが、市町村長が設定するこの区域は、地元や住民の意向を丁寧に伺って、できる限り意向に沿った区域設定をしていただきたいと考えておりますが、今後のスケジュールと併せまして方針をお伺いをいたしたいと思います。

○石井正弘君　是非前向きに進めていただきたいと思います。 　次に、廃炉を進めていくに当たりまして一番大きな課題、これがＡＬＰＳ処理水の問題でございます。 　西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　福島第一原発の処理水に関する関係閣僚会議が一月十三日に開かれまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の時期が本年春から夏頃となるという見通しが示されたところであります。 　御案内のとおり、世界中の多くの原子力施設からは、トリチウムを含む処理水は安全基準を満たした上で海に放出をされているところであります。ＡＬＰＳ処理水は、トリチウムの安全基準を満たすように海水で大幅に薄めた上で行われます。具体的には、国際的な考え方に基づいた国の安全基準の四十分の一、世界保健機構、ＷＨＯが定める飲料水ガイドラインのおよそ七分の一でありまして、そのため、人体や環境に影響を及ぼすことは考えられないとされている