石井正弘

○石井正弘君　西村大臣の精力的なお取組に敬意を表させていただきますとともに、今後、最重要課題でございますので、全力で省を挙げて取り組んでいただくことを期待をいたしたいと思います。 　最初の委員会でございますので、経済産業省の大きな政策についてまず基本方針をお伺いをさせていただきたいと思いますが、その一つがＧＸ実現に向けました基本方針であります。 　昨年七月二十七日のＧＸ実行会議の初会合から始まりまして、パブコメを経て、今年二月十日にＧＸ基本方針が閣議決定をされました。二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約を達成するとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらに我が国の産業構造、社会構造を変革していくための今後十年のロードマップを示すものとなっていると承知しております。 　そして、今国会にＧＸ実現に向けまして必要となるＧＸ推進法案も提出をされて

○石井正弘君　産業競争力の強化にもつなげていくという大変前向きな御答弁でございました。 　これに関連して、原発の政策につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今国会に五つの法案を束ねた形でＧＸ脱炭素電源法案が提案をされております。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素化のために、電力供給の分野におきましても、再エネの最大限活用、あるいはＣＯ２排出を抑えた火力発電など、様々な対策を講じていかなければならないわけでありますが、一方で、昨年、東京電力管内におきまして連日電力需給が逼迫をしたということもありました。ロシアによるウクライナ侵略によって、石炭やＬＮＧに頼る電源構成の危うさ、これが浮き彫りにもなったところであります。 　エネルギーの安定供給の必要性、これが国民にも広く認識されつつあると、こう思いますけれども、原発は発電時にＣＯ２をほぼ排出しない、脱炭素と

○石井正弘君　国民の不安、不信を払拭するという大変重要なテーマでございます。大臣のこれからのしっかりとした説明を果たしていただく、その先頭に立っての行動を期待をさせていただく次第でございます。 　このことにも関連いたしまして、次は電力料金の値上げにつきまして大臣に御質問をさせていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略を受けまして、世界で液化天然ガス、ＬＮＧあるいは石炭といった資源を確保する動きが活発になって、燃料価格は高止まりをし、電力各社の業績を圧迫をしているところであります。 　原発稼働が順調で値上げをしない関西電力、九州電力を除きまして、電力大手七社が申請をした家庭向け電力料金の二八ないし四五％の値上げをめぐって各地で公聴会が開かれていると承知しております。 　電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で審査が行われていると聞いておりますけれども、高騰しておりますのは実は燃

○石井正弘君　こういった中で、電力七社の顧客情報不正閲覧問題が発覚をいたしました。 　長峯大臣政務官にお伺いをいたしたいと思います。 　電力自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏えいする、こういう不正が次々と明らかとなったわけでありますが、閲覧を営業に用いて契約が切り替わったという悪質な事例もあると聞いております。 　発送電分離の在り方あるいは電力の自由化そのものが問われる事案だとも言えるかと思いますが、電力会社は、この問題は電力料金の値上げとは直接の関係はないとしてはいるところでありますが、しかし、三月二日に内閣府の有識者会議が再発防止に向けた提言をまとめて経産省に提起をしたとお聞きしております。その中で、大手電力会社の小売部門と送配電子会社の資本関係、これを分離する所有権分離や、あるいは情報管理の分離徹底、人

○石井正弘君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、太陽光発電と並んで再エネ発電の主力となります風力発電についてお伺いをいたします。 　脱炭素に向けた切り札の一つということで、洋上発電、風力が位置付けられておりますが、現状、風車については国内に製造拠点がなくて輸入に依存しているところであります。国内の調達比率を高めていかなければならないと考えておりますが、欧州に比べて導入が遅れました我が国におきましては、二〇二〇年時点での発電コストが一キロワット時約三十円と、世界標準の三倍近い水準となっております。 　経済産業省は、これを三〇年ないし三五年には八円から九円を目指すと、このようにする第一次洋上風力産業ビジョンを発表されておりますが、どのような方策でこの目標達成を目指していかれるのでしょうか。

○石井正弘君　この風力発電に関して、実は人材の育成というものが大事だというテーマなんですが、風車の保守点検を担う人材。風車は大型化が進んでおりまして、高さが百メートルを超えるものもあります。そして、回転速度が時速三百キロにも達すると、まあ先端部はですね、表面が著しく損傷すると聞いておりまして、保守作業員は高所で長時間、損傷箇所を見付けて補修をしなければなりません。高度な専門技術も求められると思います。 　こういった保守作業員を今の五倍ぐらいこれから増やしていかなきゃいけないという指摘もあるようでございますが、経済産業省としてこの人材育成策、どのように考えておられるのでしょうか。

○石井正弘君　このことに関連して、ＥＥＺにおける洋上風力発電の実施に係る有識者会議が開かれて、国際法上の諸問題についても議論があったというふうに承知しております。 　大変興味深いテーマでありまして、是非議論を前に進めていただきたいと考えておりますが、その概要とそれを踏まえた現在の状況について、内閣府の御見解をお伺いいたします。

○石井正弘君　ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。 　次に、水素エネルギーであります。脱炭素の鍵を握る、これが水素戦略の推進かと思います。 　日本は世界に先駆けて二〇一七年に水素基本戦略を策定いたしましたが、実は今ではもう約三十か国の地域が水素戦略を策定しているわけであります。最近の欧州各国は日本を上回るような野心的な水素導入計画等、これを計画を作って事業を推進しているようでございまして、先んじていたはずの日本が後塵を拝してしまったのかと、こういったような声が聞こえるようになっております。 　そこで、経済産業省、そして国土交通省にお伺いしたいと思います。 　水素価格を現状一ノルマルリューベ当たり百円程度から二〇三〇年には三十円、すなわち現在の三分の一以下、こういう目標達成は可能なのか。どういう方法で実現するのか。そして、国産の水電解水素製造装置基盤、こう

○石井正弘君　時間の関係ありまして、ちょっと質問の順序を変えて、ＥＶ充電設備について次はお伺いいたしたいと思います。 　脱炭素に向けたＥＶの普及には充電設備を増やすことが不可欠であります。経産省は充電器の数を三〇年までに十五万基とする目標を打ち出しておられますが、ＥＶを持たない人の九割超が購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げたという民間調査があります。 　充電設備の普及状況は目標どおり進んでいるのかどうか、昨年末の二次補正で相当額の予算は計上したわけでありますが、どういった内容でどういう執行状況なのか、お伺いをいたします。

○石井正弘君　この点、住宅への設置も重要だと思います。都市部におきましては、特にマンションへの充電器の敷設が重要でありますが、既存の物件では費用や場所をめぐって居住者間の合意を形成することが難しく、これが大きな壁となっております。国も設置費用の補助を引き上げて、自治体も支援するところが出てきております。 　やはり、マンション管理組合の負担金額が大きいと合意形成が難しいかと思います。公的補助金で初期費用をほぼ賄うぐらいの支援がないと、マンションでの合意形成は難しいと思います。マンションでの充電設備普及が電動車普及の鍵を握っていると考えますが、今後更なる対策の充実を求めますけれども、いかがでしょうか。