松本剛明

○松本国務大臣　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項であります。 　まず、地方議会の役割及び議員の職務等に関し、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置づけのほか、議会は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決する等の権限を行使すること、また、議員は、議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを法律上明確化することとしております。 　また

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘をいただいておるところでございますが、指定管理者の指定期間については法令上具体の定めはございませんが、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設ける観点、公の施設を適切かつ安定的に運営できるようにする観点から、各地方自治体において施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めるべきものと認識しておりまして、その旨を助言通知させていただいているところでございます。 　各地方自治体において、その趣旨を踏まえ、施設の設置目的や実情等を踏まえて適切に期間を設定していただくべきものと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　賃上げにつきましては、政府全体として環境整備に取り組んでおり、広く御理解をいただけるよう努めているところでございます。 　指定管理料の設定に当たっては、地方自治体が公の施設に求める公共サービスの水準の確保という観点が重要でありまして、地方自治体と指定管理者との間で十分に協議した上で、委託料について適切な積算に基づくことが求められます。 　地方公共団体と指定管理者との協定においてリスク分担に関する事項等をあらかじめ盛り込むことが望ましく、これまでその旨助言通知してきたところでございます。昨年十月には、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方自治体に助言通知させていただきました。 　実際に、本年一月に各地方自治体における原材料価格等の上昇への対応状況について調査を

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げてまいりましたが、地方公共団体と指定管理者との協定においては、社会、経済、雇用の情勢などに係る様々なリスクを分担する、これに関する事項等についてあらかじめ盛り込むことが望ましく、これまで総務省としてその旨を助言通知してきたところでございまして、各地方自治体においては、物価水準に加え、賃金水準の変動に対して指定管理者と協議等を行う旨を協定にあらかじめ盛り込み、指定管理料を変更している団体があると聞いておりまして、今お取上げをいただいた事例もその一つではないかというふうに受け止めておるところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図ることを目的とするものであるとの制度趣旨、言わば住民の側から見た住民のためのという趣旨を踏まえれば、指定管理者の変更は制度上生じ得ると考えているところでございますが、一方、総務省として、地方自治体に対し、指定管理者が労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮を行うことを選定時又は協定等の締結時に提示するよう助言をいたしてきているところでございまして、実際、指定管理者が交代した場合における労働者の継続雇用について、指定管理者を公募する際に、希望する労働者の継続雇用を要請する事例や、継続雇用の考慮がなされているかを選定の審査項目の一つとする事例等があると承知をしておりまして、各地方自治体において、施設の実情に応じ、助言の趣旨を踏まえて適切に

○国務大臣（松本剛明君）　既に申し上げてきているところでございますけど、昨年十月、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方自治体に助言通知をさせていただいたところでございまして、実際に通知の趣旨を踏まえて、各地方自治体において、原材料価格等の上昇を踏まえ指定管理料の上乗せがなされているほか、人件費等の最新の実勢価格を指定管理者との協議等を踏まえて反映している事例もあると承知をいたしております。 　まずは、今後とも各地方自治体において通知の趣旨を踏まえ適切に対応をされるものと認識をしているところでございますが、各地方自治体の取組の参考となるよう事例を把握し、その周知に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だというふうに考えております。 　近年の地方財政は、地方税や地方交付税の原資となる国税の増加が見込まれる中で、国の取組と基調を合わせた歳出改革に努めているところでございますが、社会保障関係経費の増加などにより、引き続き大幅な財源不足が生じており、令和五年度においても二兆円の、二・〇兆円の財源不足額があり、平成八年度以来、二十八年連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することとなっております。 　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによりまして、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　今局長から御答弁申し上げたとおりでありますが、国、地方とも引き続き厳しい財政状況にあることも現実でありまして、国と地方、協力し合う対等な関係の中で、しっかりと今後のことについてもまた考えてまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　デジタル化を進めるに当たって、委員からの大変現場に即した御指摘を伺ってきたことを私もしっかりお聞きをさせていただいたというふうに感じております。 　総務省ではこれまで、オンライン提出の促進に向けまして、各国会議員の事務所や総務省に来訪した政治団体の皆様へ啓発のチラシを配布させていただくとともに、各都道府県選挙管理委員会への周知依頼を行うなどの取組を進めてまいりました。令和四年十二月には、領収書等の写しなど添付書類に係る提出可能な容量を拡大させるなど、システムの利便性を向上させる改修を行ったところでございます。 　政府を挙げて行政のデジタル化に取り組んでいるところであり、収支報告書のオンライン提出が一層進むよう、今後もシステムの利便性向上と普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　公務員の任用に係る費用は国民、住民の負担によって賄われているものでございまして、効率的で質の高い行政の実現を図る必要がございます。 　こうした中で、各自治体は、対象となる職の職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から個々の職に適した制度を提供し、必要な行政サービスを提供できる体制を確保いただいているものと考えております。 　総務省としては、各自治体が地域経済の活性化や安定的な行政サービスの提供のために必要となる一般財源総額を確保して、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。