松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　４Ｋ、８Ｋは国際的にも利用が着実に広がっており、我が国としても、特に４Ｋコンテンツの普及拡大に努めることに意義があると認識をしておりまして、ＩｏＴやＡＩなど第四次産業革命を支える情報通信環境整備の一つとしても４Ｋ、８Ｋの推進を掲げ、その普及に取り組んできたところでございます。 　御指摘のとおり、現時点では約二五％程度にとどまっていると承知をしておりますが、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機の出荷台数は、本年二月末時点で累計一千五百六十七万台となって、引き続き増加をしているところでございます。 　４Ｋ、８Ｋの普及目標に現時点で届いていない点については、目標を設定した時点に比べ平均使用年数が延びており買換えが進んでいないこと、視聴者へのアンケート調査を踏まえれば、４Ｋチャンネルが少ない点が受信機を買い換えない理由の一つとして考えられることなどが要因とな

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　高市大臣に係る平成二十七年二月十三日の放送関係の大臣レクにつきましては、今、高市大臣からも総務省の精査の結果の文書を御説明いただいたとおりでございまして、総務省といたしましては、礒崎元補佐官とやり取りがあったことについては確認をいたしているところでございますが、礒崎補佐官からの放送法に関する照会についてお答えをし、また五月については御質問いただいて答弁をし、平成二十八年の二月には国会からお求めをいただいて政府統一見解を出させていただいたと、このように理解をいたしております。 　御案内のとおり、このやり取りにおいても強要されたことはなかったと当時の総務省職員も認識をしており、当時の総務省職員も自覚を持って、責任を持ってしっかり業務に当たってくれたものと考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　簡潔に申し上げたいと思いますが、国会で御議論に付されている行政文書が精査が必要になったことは甚だ遺憾であるということを申し上げてまいりましたが、今御指摘がありました四枚の以外にも、作成者不明のものであるとか、内容について確認できないものがあるということも申し上げなければならないと思って御説明の機会をいただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお尋ねがございました礒崎元総理補佐官に関する文書について、総務省による聞き取りの結果といたしまして、礒崎元補佐官御自身から、総務省に対し放送法の解釈について問合せを行い、何回か意見交換をしたのは事実との回答がございました。当該文書において補佐官とやり取りをしたとされる総務省職員からは、補佐官から放送法四条に関する問合せがあったことや、補佐官から連絡があってからのやり取りがあったことについて記憶がある旨の回答がありました。 　このように、元補佐官から総務省に対する放送法の政治的公平に関する問合せの有無につきましては、元補佐官と総務省の間で面談ややり取りがあったことを確認をしたところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　はい。 　総理からお話を申し上げたとおりですが、総務省の精査結果として、今お話がありました……（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　文書整理番号二十一の二月の高市大臣のレクとされる文書についてでありますが、関係者の数名については今委員から御指摘のとおりでありますが、加えて、記憶がないと申した者もおりましたが、なかった、あったとは思わないと申した者もおりまして、複数の関係者がなかったという認識の方もいらっしゃると考えられるところから、関係者の認識が一致していないというふうに申し上げたところでございます。 　これまでも申し上げてまいりましたが、総務省の行政文書が国会での議論に付されて精査が必要となり確認できなかったことについては甚だ遺憾であると申し上げていたところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　統計を所管する総務大臣として御答弁申し上げたいと思います。 　政府統計は、合理的な意思決定の基盤となる重要な情報として、各府省において作成されているものと認識しております。その上で、報告者負担の軽減、行政コストの削減、調査の一本化による分野横断的な統計の整備などの観点から統計調査の統廃合も進めておりまして、具体的には、この五年間で三十調査を廃止したほか、関連する経済統計調査を統合して経済構造実態調査を新設するなど、社会経済の変化に対応して統計の整備に取り組んできたところでございます。 　先ほど、人事院の職種別民間給与調査と厚生労働省の毎月勤労統計調査についてございました。 　両調査は目的が異なるものと承知をしておりまして、厚生労働省の毎月勤労統計調査は、様々な規模の事業所を幅広く対象とし、賃金の変動などを明らかにする目的で行われているものであります。これに対

○国務大臣（松本剛明君）　実施しているものと承知をしております。