松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　委員からお取り上げをいただいた調査もございますが、私ども政府としては、やはりＤＸを進める必要がある、その鍵となるマイナンバーカードの普及は大変重要であるという考えから、マイナンバーカードの普及に努めてまいりました。 　国民の皆様のスマホの保有率、利用状況などを見ても、社会全体のＤＸも進んできている中、もちろんいわゆるデジタルデバイド対策は大切でありますけれども、人口減少やそれに伴う人手不足、そして高齢化の中で、ＤＸによって課題の解決に取り組むことは重要であると思っております。 　政府としては、例えば、やはり高齢化の中で、元気で長生きをしていただきたいと思っているわけでありますが、医療ニーズはやっぱり高まってくる中で、提供体制はもちろん強化をされなければならないと思いますが、あわせて、効率化をする、また先端医療を含めて高い品質の医療を享受するためにもＤＸには意味

○国務大臣（松本剛明君）　マイナポイント第一弾、第二弾については、今委員がおっしゃったとおり、第一弾は、カードを新規に取得してキャッシュレスサービスで決済等を行った方に対して決済等の金額に応じて最大五千ポイントを付与、第二弾は、これに加えて健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録により、それぞれ七千五百ポイントを付与したものでした。 　なお、今お話がありました延長につきましては、第一弾、第二弾を通して、対象となるカード申請期限については計三回、ポイント申込期限については計四回の延長を行ったところでございます。これは、新型コロナウイルスの感染状況や申請期限間近にカード申請が急増したことなどを踏まえ、市町村の申請、交付窓口の混雑を緩和し、国民の皆様に安心してカードの申請やポイントの申込みをしていただくために行ったものでございます。 　やはり、期限が近づいた段階で引き続き利用への希望がまだあ

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘ありましたマイナポイント第二弾の事務局選定に当たりましては、透明性、公平性を確保するために十分な公募期間を確保した上で、全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て一般社団法人キャッシュレス推進協議会を公募手続により選定しております。 　公募の提案者は一者であったと聞いておりますが、この審査委員会においては、再委託等を含めた業務体制や事務費の計上等について適正性を審査の上、事業を的確に実施できるとの評価をいただいたものであり、適切に団体を選定したものと考えております。 　総務省としては、事務局に対して定期的に業務の遂行状況の報告を求めるとともに、事業実績の中間検査を行っており、この中で事務局の業務体制や業務実態を確認し、いわゆる中抜きがないことも確認をいたしております。事業終了後に実施した最終検査においても、適切に執行されたことを改めて確認をいた

○国務大臣（松本剛明君）　マイナポイント事業の、ＤＸ、マイナンバーカードの普及の意義はもう先ほど申し上げたとおりですので繰り返しませんが、加えて、消費喚起やキャッシュレス決済サービスの利用促進も目的の一つであるとしているところでございます。 　マイナポイント事業では、希望する全ての方に期限までにお申し込みいただけるよう、テレビＣＭや新聞広告、様々な広報媒体を通じて、マイナポイントの内容や申込み方法、早期のカード申請などについて周知、広報を図ってきたところでありまして、本事業の成果を生み出すために必要なものであったと認識をいたしております。 　本事業を通して多くの国民の皆様にカードを申請をしていただきまして、カードの普及促進に相当の効果があったものと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　今申し上げましたように、目的の一つがキャッシュレス決済サービスでございますが、これについては、全国展開のスーパーやコンビニに加えて、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるよう決済サービスや地域通貨にも御参加いただき、多様な決済事業者の中から選択いただけるように取り組んできたところでございます。 　また、先ほどいわゆるデジタルデバイド対策が大切だというふうに申し上げましたが、高齢者などキャッシュレス決済サービスに不慣れな方への支援として、市町村や決済事業者の皆様によるポイント申込みの支援の実施など、高齢者の皆様ができるだけストレスなくポイントの申込みができるような環境整備にも積極的に取り組みました。 　このような取組もさせていただきまして、全国津々浦々で幅広い年齢層の方にキャッシュレス決済サービスを御利用いただいたのではないかというふうに理解をしておりまし

○松本国務大臣　御指摘の、地方自治法の改正案に盛り込ませていただいています補充的な指示の行使は、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限ってのものでありまして、これは目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものとしております。 　どのような事態が該当するのかは、特定の事態の類型を念頭に置いているものではなく、実際に生じた事態の規模や態様等に照らしその該当性が判断されるものですが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しております。 　法案が成立した際には、その施行に当たって、災害対策基本法や新型インフル特措法と同等の必要性等が求めら

○松本国務大臣　地制調の答申でも指摘されているところでございますが、過去の災害や感染症の対応を踏まえ、個別法の見直しが重ねられております。 　今委員がお取り上げいただいたダイヤモンド・プリンセス号対応も、このときには、国と地方の関係も含めて様々な課題があるということで、この事態について検証するなどを行って個別法の改正も行われましたし、また、今、対応についての行動計画も改定されようとしておりますので、同じ事態が発生した場合についてはしっかりと対応できるように進めていると思っております。 　他方で、ダイヤモンド・プリンセスなどコロナ対応の経験を踏まえると、これからも、個別法において想定されていない事態が生じ得ることに備えていく必要があると考えているところであります。 　補充的な指示は、現時点で想定し難い、国民の生命等を守るために必要な措置であって、かつ、個別法に規定がない場合に限って、限

○松本国務大臣　国と地方はそれぞれ役割が与えられておりまして、いずれも国民の生命等を保護するための役割を、それぞれの役割に従って対応しなければなりませんが、あわせて、委員に申し上げるまでもありませんが、国と地方との連携が大切な場面というのも多々出てくる中で、先ほども申しましたように、国が果たすべき役割がある場合において、国が責任を持って対応するために国の責任を明確化する意義があると考えて法案を御提案申し上げているような次第でございます。

○松本国務大臣　実質的な九条の改正という御質問の御趣旨をどのように受け止めるかということでございますが、事態対処法の関係で申し上げますと、事態対処法等で定められている武力攻撃事態等への対応については、法律で必要な規定が設けられておりまして、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しております。 　補充的な指示は、国民の生命等を守るため、限定的な要件、適正な手続の下で、自治体と情報共有、コミュニケーションを図った上で慎重に発動されるものであり、地方分権一括法で構築された国と地方の関係等の基本原則の下で必要な特例を定めるものでございまして、私どもはもちろん、現行の憲法の範囲内で法制度を整えているものというふうに考えているところでございます。

○松本国務大臣　平素から国において地方公共団体との連絡調整役を担う総務省としてはしっかりその役割を果たしていきたいと思いますし、委員がおっしゃったように、様々なツールが更に整備されてきた中での活用も大変重要だというふうに思っております。 　先ほど法案の趣旨等を各府省に周知すると御答弁でも申し上げてきておりますように、補充的な指示は個別法で想定されていない事態が生じ得ることに備えて用意をされたものでありまして、各府省における判断とも関わるものですから、政府としてしっかりと対応するということで、閣議による決定を置いたものというふうに理解いたしております。