松本剛明

○松本国務大臣　申し上げましたように、令和二年二月時点で、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大防止、児童生徒の安全の確保という観点から行われたというふうに理解をしているところでありますが、これを行って、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきました。また、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されておりますので、今後につきましては、これらを踏まえて行うかどうかが検討されることになるという意味で、検討すべきものというふうに申し上げさせていただきました。

○松本国務大臣　全国知事会の村井参考人からは、まず、今年一月に御提言をいただいておりまして、その御趣旨である地方自治体との情報共有、コミュニケーションにつきまして規定を設けさせていただいたところ、知事会の会長である村井知事からは、一昨日の参考人質疑におきましても、今年一月に行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたと思っており、こういった点は高く評価しているという御趣旨の発言がありました。さらに、補充的な指示を行うに当たっては、事前に十分な協議、調整を行うことや、目的の達成のために必要最小限の範囲とすることなどについて御発言があり、また、私どもには五月に重ねて御提言もいただいてきているところでございます。 　まず、運用に当たっては、法文上は、その必要な限度においてというふうに記載をされておりますが、補充的な指示は、適正な要件などの下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき

○松本国務大臣　繰り返しになりますので、要件その他について申し上げませんが、定められた要件の下で、また、地方自治の基本原則の考え方にのっとって行うという意味で、地方自治体との情報共有、コミュニケーションについては先ほど申しましたけれども、まさに個別法で想定されていない事態において、国民の生命等を保護するため迅速、的確な対応が必要な場合に限って行使されるものであって、その行使に当たっては慎重に行うことが必要であるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。

○松本国務大臣　答申でも、補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、自治体を始めとする関係者の意見を聞いた上で、適切に検証される必要があると指摘されておられます。 　補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになろうかと思われますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、指示の必要性はもちろん、それ以外の点も含めて、対策の実効性の確保方策、国、地方その他の主体の役割分担など、事態対応全般についての検証が必要になると考えております。 　御指摘の第三者機関による検証も含めまして、実際に生じた事態を踏まえて、各府省において検証の在り方を検討いただく必要がありますが、法案が成立した際には、その施行に当たって、このような事後

○松本国務大臣　検証につきましては、答申でも、個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘されておられます。 　検証を踏まえて、個別法の規定の在り方に関して、法制上必要な措置を講ずることを含めて検討する必要があると考えておりまして、法案が成立しましたら、その施行に当たって、このような個別法の規定の在り方の議論の必要性を含めて、法律の運用の考え方について各府省へ周知を図ってまいります。

○松本国務大臣　国会への事前承認等の仕組みに関しましては、国会報告が義務づけられているものとして、新型インフル特措法に基づく政府対策本部の設置などが挙げられるわけでございますが、この度の改正案で申し上げております補充的な指示は、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき個々の措置に関して、個々の自治体に対して行われるものでありまして、先ほど申しました政府対策本部の設置など、権限の付与が包括的に行われるものとは異なるというふうに考えておるところでございます。 　国会の判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然でございますが、今申し上げたようなことも考慮いたしまして、個々の自治体への指示の都度、国会承認や国会報告を義務づけることは機動性に欠けるのではないかという地方制度調査会の議論は理解できるものと考えておりまして、答申を踏まえまして、本改正案においては国会承

○国務大臣（松本剛明君）　統計の重要性をお取り上げいただいて、ありがとうございます。 　公的統計が社会の情報基盤としての役割を果たすためには、高品質な統計が作成、提供され、利活用されることが大切であり、これを支える人材の確保、育成は御指摘のとおり重要であると認識をいたしております。 　このため、総務省では、公的統計基本計画に基づいて、各府省において統計の品質管理を担う統計データアナリスト、アナリスト補の認定や民間の学識経験者や専門家の派遣と知見の活用など、統計人材の確保、育成に取り組んでおります。また、統計の作成、利活用に対する理解を深めていただくために、統計関係職員向けの研修のほか、統計データを活用する一般行政職員向けの研修や社会人向けのオンライン研修なども行っております。 　こうした取組を通じまして、品質の高い統計の作成、提供、利活用を推進してまいりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　統計データの利活用を進めるためには、有用性の高い統計データを作成し提供するとともに利用者目線に立ったデータ提供の環境を整備することが大事であり、その際は先端技術を活用することが御指摘のとおり重要だと認識いたしております。 　総務省では、統計の作成に際し、例えば、消費者物価指数におけるインターネット上にある価格データの自動収集、家計調査におけるＡＩによる統計処理の自動化など、先端技術の導入に取り組んでおります。また、利用者の目線に立ったデータ提供、環境を整備するため、政府統計のポータルサイトであるｅ―Ｓｔａｔ上で必要な統計データを容易に見付けられるようなＡＩ等を活用した検索機能の向上など、ユーザーの方々の御意見も聞きながら、統計データの提供の充実、高度化に取り組んでおります。 　より多くの皆様に統計の有用性を理解いただき利活用いただけるよう、総務省が率先して先端

○国務大臣（松本剛明君）　今お話もいただきましたように、今の社会情勢は地方への関心が高まっているときであるだけに、この機会を捉えてしっかりと地方への人の流れを拡大することは大変重要な課題であるというふうに認識をしており、その施策を強化してきているところでございます。 　今もお話がございましたが、地域おこし協力隊、これは隊員自身の移住につながるとともに地方を活性化させる要素がございまして、令和八年度までに隊員数を一万人に増やす目標に向けて、戦略的広報、隊員、自治体双方のサポートの強化に取り組んでいるところでございますし、地域活性化起業人についても、今年度から個人の副業についても対象にするなど、強化をしているところでございます。 　また、人口急減地域における地域づくり人材を確保し、言わば人材のシェアを行う制度である特定地域づくり事業協同組合制度の活用の促進であるとか、自治体による様々な移住

○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税の実施に当たりましては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれ複数の団体から意見を伺いまして、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行いました。 　政策の企画立案に当たりましては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執行を地方団体にお願いする場合はその理解も重要なポイントでございますので、政府におきまして、地方団体との連絡調整を担う総務省として、実務的に様々な機会を通じて地方団体の意見、実情をお伺いをしてまいりたいと考えております。