松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　私も、昨年の秋に就任をして以来、職員は真面目に仕事をしてくれているものというふうに思っておるところでございます。 　御指摘の四文書のうち、平成二十七年二月の高市大臣レク結果の文書とされるものについては、これで、文書上の作成者によれば、八年前でもあり記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば同時期に放送法に関する大臣レクはあったのではないかと認識しているというふうに聞いております。 　一方で、当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶をする者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者、文書上は高市大臣も発言者でいらっしゃいまして、高市大臣の認識は御案内のとおりでございます

○国務大臣（松本剛明君）　政府の一員として、参考人の出席という国会でのことについてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　既にこの二十八年の、平成二十八年の政府統一見解についての位置付けは局長からも御答弁を申し上げたとおりで、私どもとしては解釈を変えたものではないと認識をしており、また放送行政も変えずに放送番組の編集に係る自主自律、表現の自由、知る権利を保障することということを認識をして放送行政を展開をさせていただいているつもりでございまして、解釈、二十八年の解釈、また答弁等につきましては総務省として責任を持って御答弁をさせていただいた内容だというふうに理解をいたしておりまして、これからも総務省として責任を持って御説明を申し上げたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもの方でも幾つか精査をさせていただき、礒崎元総理補佐官との面談はあったということで、これは、元総理補佐官からの問合せについては放送法の解釈に関する問合せに対応したものと考えております。 　なお、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会において質疑が行われておりますけれども、これは当時の高市総務大臣から質問に対して答弁を申し上げたものだというふうに理解をいたしております。 　なお、平成二十八年二月に、国会のお求めに応じ、政治的、総務省として書面で政治的公平の解釈についてと政府統一見解をお示ししていることは御案内のとおりでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでの放送法に関する政府としての答弁など、一つ一つ全てを申し上げる時間はないかというふうに思いますが、要点だけ申し上げれば、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人から、極端な場合を除きましてと答弁しておりまして、平成二十八年の政府統一見解におきましては、例えばとして御指摘の事例を例示し、一つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しているところでございまして、更に続いて、これは、政治的に公平であることについて番組全体を判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであるというふうに見解の方でも申し上げていることは御案内のとおりでございます。 　私どもとしては、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておりません。 　こ

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げましたように、放送行政を変えたと認識しておらず、また放送事業を所管する省として、放送事業者と様々な形で御説明を申し上げる機会はあるというふうに報告を聞いており、その機会にもその趣旨はお伝えを申し上げているというふうに理解をいたしているところでございます。 　その上で、放送事業者の方々、どのように受け止めたかということを私が申し上げる立場にはないかというふうに思いますが、先日、私も報道を拝見をしていて、当時も総務省からは様々な説明があり、変わっていないのではないかという話があるというふうな記事を見た記憶はありますけれども、これからもそういった自主自律をもって番組の編集に当たっていただくという放送法の三条の趣旨を御理解いただき、私どももそのことが御理解いただけるような放送行政を担ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、局長からも御答弁申し上げましたが、法令を制定、改正をするに当たっては、法律を制定、改正するに当たってはその経緯を公文書として残すことが求められているというふうに理解をしております。 　放送法につきましては、御案内のとおり大変幅広い法律でございますので、これまでも必要に応じた改正が行われてきたと理解をしておりますが、私が現在、放送法の第三条、四条の改正等を考えたことはございませんということは申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、行政の対する、不当な介入に対する調査、失礼しました、に対する対応策ということで御質問であったかというふうに理解をしておりますが、不当なものというのは、おっしゃるとおり、しかるべく対応することが必要だろうというふうに思っておりますが、私どもとしても、やはり政府といたしましては、国会を始め多くの関係の方から様々な意見をい

○国務大臣（松本剛明君）　私もまだ昨年の秋に就任したばかりでございますけれども、政府の、改めて放送法についても学び、また今回の今御指摘の政府統一見解をよく読んだ上で、これまでの答弁、そしてそれ以降の答弁等も確認をさせていただきましたが、改めてこれは政府の従来の解釈を変更したものとは私は考えておらず、その、を受けて放送行政も変えたとも認識しておりませんので、放送関係者の皆さんにもその点これまでも御説明してきて、一定の御理解をいただいているのではないかと考えておりますが、今後もそのようにいたしてまいりたいと思います。その意味で、この政府統一見解は撤回するものではないというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘ありましたとおり、知的障害のある方などへのマイナンバーカードの交付については、これまで、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を実際にお示しし、周知を図ってきたところでございますが、今委員からもそのような実情、また自治体にばらつきがあるのではないかという御指摘を受けましたことは、しっかりと受け止めて、また今後対応をしていかなければいけないと考えております。 　申請の際に必要となる顔写真についても、障害のある方や寝たきりにある方など、やむを得ない理由により規格、これは正面であるとか無帽であるとか無背景であるとかいうことですが、規格に合った写真を撮影できない場合であっても、申請書の氏名欄に理由を記載し送付していただくか、コールセンターに連絡していただくことで使用可能と

○国務大臣（松本剛明君）　政策評価の重要性については、私は委員御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。 　前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくためには、政策の実施状況や効果、現状を的確に把握することが重要であり、機動的かつ柔軟に軌道修正しながら前進するいわゆるアジャイルな政策展開が必要な時代になっていると考えております。政策評価を活用して新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指すべきであると考えております。このため、政策効果の把握、分析機能を強化するとともに、意思決定過程における政策評価の活用を推進する方向で政策評価制度の見直しを進めております。 　各府省における評価が実効性あるものとなるよう、総務省としては、実例やノウハウの整理、蓄積、提供などに重点的に取