松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　まず、先ほど委員から御指摘がありました自己評価や文書主義の課題についてはもう政府参考人から御答弁申し上げたとおりでございますが、冒頭、私が政策評価を活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指すべきであると考えていると申し上げた思いを是非御理解をいただけたらと思って、改めて申し上げさせていただきました。 　その上で、今の御質問につきましては、政策評価法においては、必要性、効率性又は有効性の観点等、政策の特性に応じて必要な観点から政策の評価を行うこととされているところでございますが、現在は、当該政策に係る行政目的は妥当か、当該政策を行政が行う必要があるかといった必要性の観点から行われる評価が中心であり、これは政策の前提を吟味するという点で意味があるものと考えております。 　他方、先ほ

○国務大臣（松本剛明君）　政策評価制度は、効果的、効率的な行政の推進や国民への説明責任を目的とするものであり、各府省においては的確な評価の実施を通じて政策や事務事業の見直し等に取り組まれているものと認識をしているところでございますが、他方で、現状の政策評価制度をめぐっては、政策の特性に応じた評価がしづらく、硬直的、形式的な評価を招いているのではないか、定量的な指標の設定、測定が目的化し、適切な指標の設定がなされていないのではないかなどの課題、指摘もあるところでございまして、政策評価が有する機能を意思決定過程で最大限活用することが課題であると認識をいたしております。 　このため、政策の特性に応じた評価を可能とするべく、標準的な評価方式を超えて必要な評価を加えることが可能となるよう、評価方式等の見直し、政策効果の把握に当たってはできる限り定量的に把握する一方で、定量的な指標の設定、測定が目的

○国務大臣（松本剛明君）　譲与基準の設定の経緯につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人がその恩恵を受けているものでございまして、このことを踏まえて、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でございます。 　令和六年度から森林環境税の課税が開始されるところでございまして、制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含め全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えているところでございます。 　令和五年度税制改正においては、市町村を代表する全国市長会、全国町村会、全国市議会議長会を

○国務大臣（松本剛明君）　当該文書をお示しいただいたのはもう十日以上前であろうというふうに、小西議員が公表されたのは十日以上前であろうかというふうに思い、それ以降、このことを受けて、省内で行政文書であるかどうかの確認も含めて精査を続けているというふうに承知をしておりますが、私もかなり多数の情報をこの間にお聞きをしましたので、何をいつ聞いたかまではちょっと記憶は正確ではありませんが、少なくとも昨日の答弁で確認をいたしたことは間違いないというふうに申し上げられるかというふうに、もし昨日そのように答弁を申し上げているとすれば、そのように申し上げられるかと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　職員は誠実に仕事をしてくれていると思いますので、確認できたことは速やかに私を報告して、にしてくれているというふうに考えておりますが、私も、先ほど申しましたように、国会へ出席をさせていただくなど常に役所にいるわけでもなく、また数々の報告を聞く中で全て認識をしておりませんので、正確にいつ聞いたかは報告を、今ここで御答弁申し上げることができないというふうに答弁をさせていただいたというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、行政文書管理簿への記載というのがしっかりやられなければいけないということが委員の御指摘の一つではないかというふうに思いますが、このような取扱いは行政文書の管理が適切に行われていなかったと言わざるを得ず、私も大変遺憾に思っておりまして、これからは、行政文書の作成、管理に当たって、法令の規定にのっとり適切に行われるように改めて徹底してまいりたいと思っております。 　その上で、おっしゃるように、行政文書であるかどうかの確認の過程で行政文書ファイル管理簿への記載の有無というのも当然に判明をするのではないかというのが委員の御指摘ではないかというふうに思っておりまして、三月の七日であったかと思いますが、行政文書であることを確認をして公表をする際に、それも含めて私も詳細な報告を受けた可能性は十分にあると思いますが、今ここで正確な記憶がないのでそのように申し上げたところで

○国務大臣（松本剛明君）　確認をして、御報告できることは速やかに国会に御報告をしてまいりまして、これからもそのようにさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年三月十五日時点で約九千五百二十一万件であり、人口に対する割合は約七五・六％となっているところでございます。累計の交付枚数は同日時点で約八千二百十三万枚であり、人口に対する割合は約六五・二％となっているところでございます。 　介護が必要な高齢の方、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が人口のおおむね二割程度おられると見込まれる中、人口に対する申込件数の割合が七五％を超えたことは、これまで関係省庁及び自治体と連携して取り組んできた成果であると考えるところでございます。今後、取得にハードルがある方がマイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備に取り組むことで、ほぼ全ての国民に行き渡らせることができる水準まで到達したものと考えているところでございます。 　

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のマイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映の検討につきましては、カードの交付率によって普通交付税が減額されるといった御心配もあったようですが、総務省におきましては、決してそういった趣旨のものではなく、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から検討するという趣旨について地方団体に対する説明に努めてきたところでございます。 　地方からは、カードの普及が進んだ団体においてカードを利活用した様々な取組が展開されている状況を捉えて、財政需要を的確に反映する観点から検討すべきなどといった要望もいただいたところでございます。 　こうした要望も踏まえ、地域デジタル社会推進費を五百億円増額した上で、この増額分についてカードの交付率も活用して算定することとしております。このことについて、地方団体から一定の御理解はいただけているのではと考えているとこ

○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税は、地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性の強化を目的としておりまして、そのために、その使途を制限してはならないと地方交付税法に規定されているところであることは委員御案内のとおりかというふうに思います。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しております。 　また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在をすると認識をしております。 　したがって、カードの交付率の普通交付税の算定への反映は、こうした財政需要を的確に算定に反映するものだというふうに考えているところでございます。