松本剛明

○松本国務大臣　今回の財政措置は、先ほど政府参考人、局長からも御答弁申し上げたとおり、やはり、マイナンバーカードの利活用が進むに伴って、一定程度、量に伴う財政需要があるというふうに私どもとしては判断をしたことから、量に伴う交付税の部分も用意をさせていただきましたが、委員御指摘のとおり、量にかかわらずあるという部分もありますので、これまでのデジタル事業費二千億円もそうでありますが、更に五百億円上積みしたものについても、一定程度は皆さんに均等に配分をさせていただいた上で、一部を量に伴う財政需要に対応するものとしてお配りをさせていただいたものというふうに私どもは考えているということでございます。

○松本国務大臣　夕張市については、平成十九年、財政再建団体となって以降、市民の皆様、そして市当局の皆様の大変な御尽力で徹底した取組を進められて、財政再生は着実に前進をしてきているというふうに御評価申し上げるところでございます。 　その上で、平成二十九年三月には財政再生計画の大幅な見直しを行って、若者の定住、子育て支援に向けた認定こども園の設置など、財政再生と住民の方々にとって大切な地域再生の両立を目指す取組、これを着実に進められているものというふうに認識をしております。 　総務省としても、夕張市に対しまして、このような地域再生に資する事業に対する特別交付税措置など、財政再生計画に基づく取組が着実に実施されるように支援を行ってきたところでありまして、今お話もありましたが、令和八年度末には再生振替特例債の償還完了を迎えておりますが、その後も、財政再生計画期間終了を見据え、引き続き、夕張市の

○松本国務大臣　改めて、昨年末以来、各地で発生した大雪において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、転倒や除雪中の事故などによりおけがをされた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　その上で、特別交付税についての御要請をいただきましたが、私どもとしては、自治体が、財政事情でちゅうちょすることなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行うことといたしております。 　現在、特別交付税の、今も御指摘がございましたが、三月交付に向けて算定作業を進めているところでございまして、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いをして、財政支援に万全を期してまいりたいと思います。

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、皆様が納得するということが大変大切なことであるというふうに私どもも考えております。 　御承知のとおり、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しておりまして、広く国民一人一人がその恩恵を受けていると考えております。 　このことを踏まえまして、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でありまして、これも今ありましたが、令和六年度から森林環境税の課税が開始をされる。 　制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部を含め全ての納税者の理解を深めていくことが重要であるというふうに考えております。 　令和五年度の税制改正大綱におきまして、各地域におけ

○松本国務大臣　今も御議論を伺っておりましたが、まず、総務省としては、本日の委員会でも何度か申し上げてまいりましたが、私どもは、日頃から、各自治体と密接に連絡を取り合って、様々な政策の情報の提供や御助言を申し上げておりまして、マイナンバーカードのこと、そして交付税のこと、また、デジタルの利活用に伴う財政需要に応じて普及率を交付率に反映させる部分などについても、密接に連絡をして御説明は申し上げてきておりますが、決して、圧力をかけるとかそういったことで、私どもとしてはいたしておりませんということを是非御理解をいただきたいと思います。 　なお、新たに加えましたこの五百億円のデジタル事業費の追加分の配分については、これも何度か申し上げてまいりましたけれども、財政需要が発生をするという見込みから用意をさせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今も委員が都城市の

○松本国務大臣　マイナンバーカードも、多くの方に御理解をいただいて、今、申請率は七割に近づいてくるところまで来ておる中で、まだお取りをいただいていない方については、先ほどもこれも御紹介がありましたが、本人確認のために役所まで出向きにくい事情がおありになる方であるとか、また、大変私どもの説明がまだ足らないかと思うんですけれども、マイナンバーカードそのものについての御理解にまだ至っていただいていない方であるとか、そしてまた、今お話がありましたように、ＤＶを受けている方とか、様々それぞれの事情がおありの方があるというふうには理解をいたしておりまして、我々としては、これから普及促進を進めるに当たっては、円滑に申請をいただけるように、一つずつそういうことに向き合っていかなければいけないというふうに思っております。 　ＤＶの被害を受けておられる方々が大変な状況にあるということ自身は、私もよく理解をさ

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、我々もこれから政策を進めていくに当たって、課題を一つ一つできればクリアをしていきながら前へ進めるという意味で、申請について、幾つかやはり、円滑な申請が難しい方々の例えば代理申請をどのようにするかといったことについても、今後また改善の点があればということで今検討をいたしているところでございますが、今後、マイナンバーカードを持っていただいた方について、おっしゃったように、これは一般論で申し上げる立場になろうかと思いますが、あらゆる制度、仕組みに、リスク、メリット、それぞれ存在をすることが普通であろうかというふうに思いますが、制度を設計ないしは更に改善をしていく意味でも、リスクをできるだけ軽減をし、かつ利便性を向上させるということが、私どもも、政策を企画をし、更に運営をしていく者としての責任あることだろうというふうに思っております。 　マイナンバーカー

○松本国務大臣　今委員からも御指摘をいただきましたけれども、今年度の地方財政計画における臨時財政対策債の発行額、残高等はおっしゃったとおりかというふうに思っております。 　これも多くの地方の関係の皆様、国会の皆様から、しっかりと、自主財源の確保、そして臨時財政対策債の発行抑制など、財政健全化について御激励、御指導いただいてきた中で組み上げてきたものだというふうに考えております。 　その上で、今、交付税率の引上げということでお話がございましたが、本日の議論でも申し上げてまいりましたとおり、私ども総務省としても、令和五年度予算編成の過程においては事項要求をさせていただいたところでございますけれども、現在のところ、国、地方とも厳しい財政状況にあり、今年度は実現をしておりませんが、これからも引き続き粘り強く主張をいたしまして、財政状況は引き続き厳しいことに変わりありませんが、今後も、交付税率の

○松本国務大臣　ここまでの内容、まさに自治財政局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、委員からもお話があり、局長からも御答弁申し上げましたように、地方自治体は様々な施設を大変多く抱えているということで、このことをしっかりと政府部内の議論の中でも私どもの方から関係部署にも伝えることで、今回、光熱費の高騰対応の枠を設けることができたというふうに考えております。 　その上で、委員、今後の対応ということで御質問をいただいたところでございますが、まず、現在のところは、私どもは令和五年度の予算を皆様にお諮りをしているところでございまして、追加の財政措置等について申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、地方自治体の、これも先ほども地方財政運営の趣旨ということでお話をいただきましたが、私どもとしては、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応することが私ども

○松本国務大臣　御質問いただいた件について御答弁申し上げたいと思います。 　各地方公共団体における公共施設等の老朽化対策や、今後の発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害に備えるためにも、地方公共団体における技術職員の確保は、既に委員も御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識をしておりまして、今回、都道府県等における市町村支援、中長期派遣体制の強化を図る観点から、復旧・復興支援技術職員派遣制度に係る地方交付税措置における増員に係る要件を廃止したところでございます。 　これも既に御答弁申し上げておりますが、技術職員については、民間との競合等により採用自体が厳しい状況にあるということは事実でございまして、私どもとしては、このため、都道府県に対して、先ほども御答弁申し上げたように、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう、具体的な目標値等を盛り込んだ計画の策定を要