松本剛明

○松本国務大臣　御案内のとおり、国と自治体は、国民の福祉の増進という共通の目的に向かって適切な役割分担の下で相互に協力する関係にあります。 　自治体は、広く住民生活に身近な行政サービスを担って、日頃から住民のために力を尽くしておられ、大変重要な役割を果たしている。このような自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要であるというふうに考えております。 　平成十一年の地方分権一括法の制定を始めとして、累次の一括法による義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲の推進などにより、地方分権改革は着実に進められてきているというふうに認識をしております。 　今後とも、地方の声を十分に伺いつつ、内閣府を始めとする関係省庁と連携して、自治体の自主性、自立性の拡大に向けて、適切に対応してまいりたいと存じます。

○松本国務大臣　私どもとしては、お尋ねの備前市の取組については、現在、その詳細は検討中であるというふうに聞いておりますけれども、マイナンバーカードの関連にかかわらず、自治体がそれぞれ個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において住民の御意見や議会などの御議論を踏まえて十分御検討の上、御判断をいただきたいと考えております。 　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、その普及促進は、住民の方々の利便性向上、自治体職員の事務負担の軽減につながるものというふうに考えているわけであります。 　そのために、総務省としては、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報や、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組を

○松本国務大臣　まず、自治体独自の政策について、どのような方を対象とされるかということも含めて、各自治体に御判断をいただくことについて、私どもの方からコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　その上で、交付率の交付税算定への反映についてお話がございました。 　これも委員が御指摘のとおり、今回、地域デジタル社会推進費のうち、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円、この中で一部をカードの交付率も活用して算定をするということ、これは委員御案内のとおりでありますが、これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるものでありまして、カードの交付率の普通交付税算定への反映は財政需要を的確に算定に反映をするもの。政策誘導や自治体間の競争をあおるものでは

○松本国務大臣　その前の件についても、繰り返しになりますが、私どもがマイナンバーカードの保有の有無でサービスの提供を停止するようなことを要請したことがないということが一つと、デジタルトランスフォーメーションの推進は、そのことによって、先ほども申しましたように、住民の皆様にとっても、また各自治体職員の皆様にとっても資するものがあるという考えで、そのツールとしてのマイナンバーカードの普及の促進を進めていることであります。 　その意味では、マイナンバーカードを保有することで利便性が向上するようになるという面はあろうかというふうに考えておりますが、是非、その利便性などを御理解いただいて普及が一層広まることを期待しますし、そのことにつながるように我々も政策を展開していきたいというふうに思っております。 　そこで、御質問いただきました医師不足に関連する過疎地域の対応でありますが、住民の命と健康を守

○松本国務大臣　今委員からお話がありましたが、災害対応などの在り方については、私どもも、今申しましたように、諸外国の情勢も調査などしているということでありますが、他方では、政治形態であるとか国と自治体の関係であるとか、それぞれ国によって違うかというふうに思っております。 　私は今、総務大臣としては、消防もお預かりをするという意味では、災害もいつ起こるか分からないという中で、現在の地方自治体と国との関係の中で、消防庁として、所信でも申しましたように、緊急時の応援、そしてその以降の復旧復興などの応援などをしっかりとさせていただきながら、他方では、常備消防や緊急の応援も含めて、現在の対応力を高めるということにまずは注力をすることを考えているということを申し上げたというふうに考えております。 　以上です。

○松本国務大臣　今お話をいただいた連携ということですけれども、まず、総務省消防庁としては、国民保護に関する取組を一層推進をさせていただいているところでありまして、御指摘の国民保護に係る避難施設については、指定権者である都道府県知事や指定都市の長に対して、内閣官房など関係省庁と連携の上で、特に地下施設を中心として避難施設の積極的な指定を促進しております。 　避難施設の指定に当たっては、既に自然災害に係る避難所として指定した施設も候補として取組を進めていただくよう要請をしているところで、今委員のお話では、重なっているところもあるというふうにおっしゃったのかというふうに思っております。 　これからも、国民保護共同訓練についても、関係省庁と連携の上、より積極的に取り組むとともに、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練など、避難訓練は今年度から四年ぶりに再開、地方公共団体と更に連携強化をしてまいりた

○松本国務大臣　私自身は、今ここで総務大臣の立場で御答弁をさせていただいておりますが、この障害者の文字の表記については、政府の各行政機関が作成する公用文における漢字使用には、いわゆる常用漢字を用いるということになっておりまして、今お話がありましたとおり、うかんむりの「害」を使用させていただいております。 　この障害の表記については、内閣府に設置された障害者政策委員会において議論されたほか、文化庁の文化審議会国語分科会においても令和三年三月に考え方をおまとめいただいたというふうに承知をいたしているところでございますが、今後も、いわゆるショウガイにはほかの字もありますが、例えば、いしへんの「碍」の字を直ちに常用漢字には追加をしないとか、出現頻度などの使用状況、国民の意識や、障害当事者を中心とした議論の動向を注視していくことなどの考え方が取りまとめられたというふうに聞いております。 　今お話

○松本国務大臣　私は人でもあり、政治家でもありますが、ここでは大臣として答弁をさせていただいていますので、御理解をいただきたいと思います。

○松本国務大臣　ありがとうございます。 　御案内のとおり、今、政府全体でスタートアップの推進に取り組んでいるところでありますが、地方を元気にするというのが私どもの使命だという中で、総務省としても、人口減少などで地域経済が縮小することもある中で、定住や活力ある地域づくりにつながる、地域でのスタートアップ支援に取り組むことは、非常に意味があるというふうに考えているところであります。 　私も、昨年十二月、福島県を訪問させていただきました。地元の農産物を加工して新たな地域産品を開発、販売する現場、またデジタル関連の事業など、総務省の施策を活用した取組を視察して、地域でのスタートアップ支援の重要性というのを改めて強く認識をしたところでございます。 　先ほどマイクロファイナンスというお話がありましたが、今般、小規模事業も対象に、事業立ち上げの各段階を支援するローカルスタートアップ支援制度を創設す

○松本国務大臣　既に委員御理解のとおりでありますが、公的統計の調査、作成のデジタル化というのは、業務の効率化や統計の誤りの防止にもつながるというふうに考えておりまして、大変重要な課題であるというふうに思っております。 　このため、総務省、各府省では、これまでも、消費者物価指数、ＣＰＩにおけるインターネット上にある価格データの自動収集、ウェブスクレーピング、また、家計調査におけるＡＩによる統計処理の自動化、エラーチェック機能のあるオンライン調査システムの導入などの取組を進めてきているところでございます。 　令和五年度から始まる公的統計基本計画におきましては、デジタル技術の活用により、総務省が一元的に、各府省で共通的に利用できる集計ツールを開発、提供すること、各府省のオンライン調査で共通的に利用できるｅ―Ｓｕｒｖｅｙの利便性を向上することを盛り込むことが検討されているところであります。