松本剛明

○松本国務大臣　物価を上回る所得の上昇が図られることというのは大変大切なことであると考えております。 　既に賃上げの動きは、大手企業について今も御指摘がございましたし、また、本年は中堅、中小の労働組合も検討している、日本労働組合総連合会さんのプレスリリースでも記載がありますように少しずつ流れは広がってきているかとは思いますけれども、引き続き取り組むべき課題であるという認識、特に地方の中堅・中小企業、小規模事業者の皆さんが賃上げできる環境を整えることは大変大切なことだというふうに考えております。 　その一つの課題は価格転嫁であるということで、労務費等の価格転嫁対策ということでは、御承知のとおり、価格交渉月間を設けたり、また、労務費の転嫁に係る価格交渉の指針を定めさせていただいて関係者の皆さんに共有していただくようにするなど取組を進めてきておりまして、総務省としては、一つは、所管します通信

○松本国務大臣　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信

○松本国務大臣　昨夜の豊後水道を震源とする地震につきましては、私からも被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　総務省といたしましては、発災から速やかに、救助対応として、地元の消防と連絡を取り合い、緊急消防援助隊の出動が必要となる場合に備えて連絡を取り合うなど進めてまいりました。通信につきましては今のところ大きな被害の状況の報告は聞いていないところでありますが、報道などによれば水道などライフラインで既に損害が出ているという話も出てきておりますので、委員からも御指摘がありましたように、被災自治体とも連絡を取り合いまして、復旧を急いで進められるように全力を挙げてまいりたいと思います。

○松本国務大臣　今回の法案におきまして権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者については法案成立後に省令で具体的な要件を定めることとなりますが、広く被害の拡大を防止し救済を図る観点から、国内でサービスを提供している国内外の主要なプラットフォーム事業者はいずれも対象となることを想定しております。 　規制の対象を一定規模以上の事業者といたしましたのは、利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性、緊急性が高いと考えられること、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が生じることを鑑みたものでございます。 　しかし、委員がおっしゃったように、法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ることは事実でありまして、法の趣旨を踏まえて対応いただくことが大切でございます。 　本法案が成立し

○松本国務大臣　被害を救済するためには、悪質かつ対応の緊急性が求められる事案については特に迅速に処理することが求められることは委員のおっしゃるとおりかと思います。 　プラットフォーム事業者によっては、一定の要件を満たす公的機関など相談機関からの要請について優先的に削除基準への該当性などを審査する自主的な取組を行っていると承知しているところでございますが、多数の事案の処理をどう進めるかについては、委員からもお話がございましたように、表現の自由や国による検閲の禁止など、総合的に勘案して、事業者が自らのサービスの実態等に応じて定めることとしたところでございます。 　総務省の有識者会議においては、公的機関からの要請に応じて権利侵害情報と思われる投稿を自動的、機械的に削除することをプラットフォーム事業者に義務づけることについては、利用者の表現の自由を実質的に制約するおそれがあるため慎重であるべき

○松本国務大臣　本法案におきまして、削除基準はプラットフォーム事業者が自らの判断で策定、公表することとしておりまして、運用状況の公表を通じて基準の見直しが促されていくことを基本といたしております。 　ただし、表現の自由に配慮しつつも被害者救済の実効性を確保するため、総務省におきまして、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか明確になるよう、関係団体と協力することによりましてガイドラインなどを示すことを検討してまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　既に委員からもお話がありましたとおり、誹謗中傷等の違法、有害情報への対処に当たっては、迅速な被害者救済が求められる一方で表現の自由にも十分配慮しなければならないところでありまして、総務省の有識者会議でもそのような議論があったことを踏まえて、本法案におきましては、被害の拡大防止や救済を図るため、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化、削除等の基準や運用状況の公表を義務づける枠組みを設けたところでございますが、その内容について、事業者の自主的な取組を促すことを基本としているところでございます。 　削除基準の内容を定める際など、事業者において判断が難しい場合もありまして、第三者機関が支援することも考えられるところでございまして、プラットフォーム事業者が判断するに当たって第三者に照会をするとかいうことはあり得るかと思いますが、公的に第三者機関を設置するかどうかということに

○松本国務大臣　おっしゃるとおり、憲法第十三条の人格権も第二十一条の表現の自由も国民の基本的人権を保障する規定であり、いずれも尊重されなければならないものであるというふうに考えるところでございますが、特に憲法第二十一条、表現の自由はやはり民主主義の根幹にも関わるということで、国、政府としてどのように関与をするかに当たっては配慮しなければいけないものであるというふうにこれまでも考えてきたところではないかというふうに思われるところですが、本法案について申し上げれば、投稿者に保障された表現の自由と投稿者でない方の人格権のバランスを踏まえてプラットフォーム事業者に必要な義務を課そうとするものでございます。 　これからも、憲法上の要請、人格権、表現の自由にとどまらず、昨今の深刻な状況は生存権や財産権にまで様々な影響を及ぼしていると考えられまして、総合的に勘案をすると同時に、社会経済情勢の変化、技術

○松本国務大臣　お話がありましたとおり、ＳＮＳ等のプラットフォームサービスにおきまして、成り済まし行為、定義もまだいろいろ議論があるんですが、いわゆる成り済まし行為が発生しているということは私も承知をいたしているところであります。 　成り済まし行為は、これも今委員からございました成り済ましを、いわば閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があるほか、成り済まされた人にも社会的評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあるものであると考えて、重大な課題となってきているというふうに認識をしております。 　成り済まし行為が他人の権利を侵害する場合には、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報開示制度により発信者を特定して損害賠償請求等を行うことができることとなっております。 　成り済まし行為につきましては既に、明らかな成り済ましなのに削除されない、削除申出が放置されている、成り済ましに

○松本国務大臣　まず、令和六年能登半島地震におきましても、残念ながら、救命救助活動、復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘しておりまして、私も具体的に何件か認識もいたしました。混乱を少しでも軽減するために、総務省として把握ができたものにつきましては記者発表させていただくなどして、報道されることによって関係の皆様には偽・誤情報が流通している旨を知っていただくように努めてきたところではございます。 　今お話がありましたように、偽・誤情報対応として、総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対して利用規約などを踏まえた適正な対応を要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施しているところでございます。 　その上で、委員今御指摘がございました、偽・誤情報が流通、拡散される原因として、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めて