松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　いわゆるＮＴＴ法で定められておりますのは、御承知のとおり、ＮＴＴ持ち株会社と東日本・西日本電信電話株式会社でありまして、ＮＴＴドコモはＮＴＴ法において定められた会社ではありません。そういう意味で、私としては、所管する電気通信事業法の規定から許認可の対象でないということを申し上げたところでございます。 　その上で、改正障害者差別解消法の適用につきましては、また法律の所管のところから必要があれば御説明をさせていただければと思いますが、障害者の皆さんに対する対応としては、私どもとしても電話リレー法において対応させていただいているところは先ほど御説明をさせていただいたところでございまして、これからも、先ほども申しましたように、様々な支援施策も含めて、共生社会の実現に向けて総務省としては努力をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　選挙は主権者である国民の皆さんが政治に参加する民主主義にとって本当に大切な機会でありまして、その中で、街頭演説は候補者の主張を有権者の皆様に直接聞いていただくという大変意義があるものと認識をいたしております。 　私自身もこれまでも重ねて街頭演説を行ってまいりましたが、有権者の皆様の雰囲気などを含めて我々が感じるところも多々あるという意味でも、極めて、私ども政治に携わる者にとっても街頭演説ということそのものにも大変意義があると思います。 　そのような意味で、街頭演説の自由な実施は守られる必要があり、暴力に屈したり萎縮するようなことは決してあってならないものと考えております。暴力行為が行われたことを踏まえ、街頭演説を控えるということはあるべきでないと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　私自身も、阪神・淡路大震災も兵庫県で、地元で体感をしたのみならず、国会に送っていただいて東日本大震災や熊本地震などの現場も見てまいりましたが、そういった中で、我が国では多くの地震が発生をしてきておる中で、近い将来、南海トラフ、首都直下型など大規模地震の発生の切迫性も指摘をされているところでありまして、その中では、委員からもお話がございました住宅や建築物の耐震化を図ることは大変重要な課題であるというふうに考えているところでございます。 　多くの自治体が住宅などの耐震化施策に取り組んでいるところで、こうした自治体の取組を支援することも重要であると認識をしておりまして、総務省としては、住宅などの耐震化を推進するため、国土交通省の補助事業の地方負担に特別交付税措置を講じるほか、地方税制上の対応として、耐震改修を行った住宅などに関する、住宅などに係る、失礼、固定資産税の特

○国務大臣（松本剛明君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報通信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとし

○国務大臣（松本剛明君）　失礼しました。 　一点、訂正をお願いをしたいと思います。 　先ほど、私から、情報通信のための公共的な基盤と申しましたが、情報発信のための公共的な基盤と訂正させていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○松本国務大臣　御答弁申し上げたいと思います。 　放送法におきましては、ＮＨＫは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたと理解しております。 　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものでありまして、本法案におきましても基本的な考え方を変えるものではございません。 　その上で、本法案により必須業務として配信されることとなる番組関連情報は、今委員からの国民・視聴者の要望を満たすものということが業務規程に書かれておりましたように、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在任意業

○松本国務大臣　委員がおっしゃいましたとおり、プラットフォームサービスに関する研究会第三次取りまとめにおきまして、「近年、米国や欧州において偽情報が社会問題になっていることから、我が国においても近い将来同様の問題が生じ得ることを念頭に、今後の対策を検討すべく、本研究会では、我が国における偽情報への対応の在り方について記載した二〇二〇年報告書を策定・公表した。」このようになっているところでございます。 　情報通信技術、サービスに関しましては、変化のスピードが大変速く、普及、発展に伴って生活や社会に占めるウェートが高まって国民生活の利便性が向上する面もある一方、委員がおっしゃったように、インターネット上では偽・誤情報の流通、拡散やそれによる社会活動への影響が顕在化していると認識をいたしておりまして、現状を深刻に捉えなければならないと思っており、強い問題意識を持って対応を進めることが必要である

○松本国務大臣　先ほど申しましたように、現状は大変厳しく受け止めておりますし、また委員からも今お話がございましたように、偽・誤情報流通、拡散の原因として、多数の閲覧、フォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに入る部分だと思いますが、これが関連しているとする意見があることは承知しているところでございます。 　そういった視点も踏まえまして、先ほど申しましたデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会におきましても、構成員の方から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上で大きな問題であるとの御意見をいただいております。そういった中で、これまでの視点に加えて、ネットにおけるお金の流れをやは

○松本国務大臣　委員からもお話がございましたとおり、本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫに対しまして豊かでよい放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけるものでありますため、原則として全ての放送番組が同時・見逃し配信の対象となるところではございますが、具体的に同時配信に関してどのような番組を必須業務の対象とするのか、猶予するものの指定について検討をしていく予定でございます。 　地方放送局におきましては、設備整備費用などの観点から同時配信の環境が整うまでに時間がかかるところもあるというふうに聞いております。そのような場合には必須業務としての配信が猶予されるところになるわけであります。 　地方向け放送番組が当分の間必須業務の対象から外れて猶予されるとすると、特定の地域で放送される政見放送等のみが全国で配信をされることになる、

○松本国務大臣　受信料は国民・視聴者に広く御負担いただいておりますので、コスト意識を持って業務の不断の見直しを行って経営に取り組んでいただくことは必要だと考えております。 　中期経営計画では、設備投資等の固定的経費の削減等により約一千億円の事業支出の削減に取り組み二〇二七年度に収支均衡を目指すとされているものでございますが、同時に、コンテンツについては重点投資を行い、その質と量を確保し、公共的価値を実現するとされていると承知しておりまして、総務省としてはこの計画を着実に実行していただきたいと考えております。