松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　自治体職員の健康の確保は大変重要でございます。そういった中で、長期休務者が増加傾向にある中で、メンタルヘルス対策への取組が重要な課題であると認識をしております。 　総務省では、産業医や臨床心理士などを委員とする研究会を開催をしまして、地方公務員のメンタルヘルス対策の取組を進めてまいりました。 　昨年度は、各自治体に対しまして、組織のトップである首長のリーダーシップの下で、全庁的、継続的な取組体制を確保し、各職員が取り組むセルフケアや管理監督者によるラインケアなどを体系的に実施するため、メンタルヘルス対策に関する計画の策定を要請をしたところでございます。 　今年度は、研究会を地方で開催し、現地の課題や取組事例を聴取しており、これも踏まえて、総務省としては、小規模な自治体も含めてメンタルヘルス対策が着実に行われるように必要な対応を行ってまいりたいと考えております

○国務大臣（松本剛明君）　年齢別の分析についてまで詳細を承知をしていないところでございますが、やはり結果として二十代、三十代に課題が多いということをよく認識をして対策を進めていく必要があるというふうに考えるところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　一般的にも、我が国における自死については、これまでも様々な形で対策を取られてきたというふうに承知をしておりますし、私も議員としてそういった政策の展開を注視をしてきたところではございますけれども、今委員からお示しいただきました資料におきまして、長期的にどのような傾向にあると読むかは様々な意見があろうかと思いますが、少なくとも、直近の資料の三年度から四年度に増加をしているという数字が出ているということは、この資料からはそのように読めるところでございますが、やはり、これは自殺と書いてあるんですかね、は大変重大な課題であるということで、先ほど申しましたように、社会における課題でもあると同時に、地方行政を担当する者として、地方公務員の在職死亡率としてこのようなお示しがあるとすれば、改めて、私どもとしても、実態と課題の把握に努めると同時に、必要な対応を行わなければいけないと考

○国務大臣（松本剛明君）　やはり、災害の教訓から、女性の視点に配慮した対策を進めるために、災害対応業務に女性が参画することは大変重要で、意義あることだというふうに考えられると私も思っております。 　このため、政府では、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めることや、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三割まで高めることなどに取り組むこととしておりまして、自治体向けに事例集を作成し展開するなど、災害対応に女性の視点を生かす取組を推進いたしているところでございます。しかしながら、防災部局の女性職員の割合が低い自治体も多い現状であることは十分認識をしておりまして、十分とは言えないと言わざるを得ないかもしれません。 　消防庁におきましても、自治体の地域防災計画に、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の

○国務大臣（松本剛明君）　これまでもこの委員会で申し上げてきておりますけれども、やはり地方自治体は、住民の皆様が安心して暮らせるような行政サービスを提供する、そして地方活性化に向けた、住民の皆様に希望を届ける施策を展開をするという意味で大切な役割を果たしておりまして、その政策を推進するのに必要な適正な規模の行政そして職員を、常勤、会計年度任用職員も含めた常勤でない方も含めて、どのような雇用でどのような体制で整えていくか、それぞれの自治体の御判断があろうかというふうに思っておりますし、当然、行政サービスを提供するに掛かるコストの負担というのも住民の皆様の御理解をいただいて御相談をして決めることになろうかと思っています。 　そのような中で、これまでも地方公共団体におかれてはそれぞれ適切に定員をお決めをいただいてきたものというふうに理解をしておりますし、これも何度か当委員会でも御説明申し上げて

○国務大臣（松本剛明君）　これまでもお示しをさせていただいたように、地方の行財政をしっかりと支えていくべく、地方財政につきましては措置をとらせてきていただいてきていると認識をしておりますし、先ほどの公務員につきましても御説明をしてまいりましたが、特に最近ニーズの高い技術職員やデジタル人材などの人材確保についても、地方財政措置も含めてお支えをする仕組みを設けさせていただくなど、そのときそのときの課題に対応してしっかりと行政が、サービスが行われるように財政措置を進めてきているというふうに認識をいたしておりますが、さらに、これからも自治体の皆様のお声をお聞きすると同時に、ニーズに対応できるように努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げましたが、自治体におきましては住民の方々に行政サービスを適切に十分に届けることが使命でありまして、それに必要な定員を確保しなければならないわけでございます。もちろん、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体においてそのことも考慮して適切に定員管理をいただいているものと考えているところでございます。 　常勤職員が近年増加傾向にあることは先ほども申し上げたとおりで、令和六年度の地方財政計画におきましても職員数全体で約一・四万人の増としております。 　一方で、個々の職員、個々の職にどのような職員をどのような雇用形態で、ごめんなさい、個々の職にどのような雇用形態でどのような職員を任用するかについては、各自治体において、職務の内容や責任などに応じ適切な制度を選択をしていただき、適切な採用をしていただいているものというふうに考えているところでご

○国務大臣（松本剛明君）　それぞれの自治体のそれぞれの個別の採用につきまして私からコメントをするのは差し控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、自治体におかれては、一般的に申し上げれば、住民に必要なサービスを届けるために必要な人員の確保に努め、その選抜についても適正に行っていただけるものと期待をいたしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体におかれましては、複雑化、多様化する行政需要に対応する質の高い行政の効率的な実現を図るために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員に御活躍をいただいておるものと認識をしております。 　会計年度任用職員の処遇につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、これも繰り返しになりますが、個々の職にどのような雇用形態でどのような職員を任用するかにおいては各自治体において適切に御判断をいただいているものと思います。その結果で必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただいてきていることが重要だというふうに認識をいたしておりまして、各自治体においては、会計年度任用職員の方も含めて、住民の皆様にサービスを提供すべく、雇用形態を定め、またそれぞれ職員を採用されているというふうに理解をいたしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体におかれては、しっかりと住民に行政サービスを届ける公務を行うという使命を全うしていただくように努めていただいていると認識をしておるということを申し上げたつもりでございます。