松本剛明
松本剛明の発言1537件(2023-02-13〜2024-06-21)を収録。主な登壇先は総務委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 自由民主党・無所属の会
役職: 総務大臣
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 総務委員会 | 56 | 998 |
| 予算委員会 | 41 | 212 |
| 予算委員会第二分科会 | 4 | 114 |
| 本会議 | 18 | 64 |
| 決算委員会 | 8 | 51 |
| 行政監視委員会 | 4 | 33 |
| 決算行政監視委員会第二分科会 | 2 | 26 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 1 | 12 |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 1 | 12 |
| 決算行政監視委員会 | 5 | 11 |
| 政治改革に関する特別委員会 | 3 | 3 |
| 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2024-03-22 | 総務委員会 |
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○国務大臣(松本剛明君) 申し上げられることは、今回様々な要素を勘案をしてこのような措置をとらせていただいたということでございますが、今後の議論を行うに当たっては、過去の数々の例をどのように捉えて行うかという意味では、私は答弁でも申し上げたように、必ずしも過去の例では地方の負担となっていたケースも決して少なくなくあるということだけはまだ申し上げざるを得ないかもしれませんけれども、何よりも、私ども、特に総務省としては、地方の行財政を支える立場から、そして、決して地方の財政状況も厳しくないとは言えない状況であることを認識した上で、しっかり対応できるように努めてまいりたいと思っております。
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2024-03-22 | 総務委員会 |
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○国務大臣(松本剛明君) 先ほども、これまでの御議論でも申し上げてきたかと思いますけど、私どもとしては、地方の声をしっかりお聞きして、国における地方との連絡調整役としてしっかり務めを果たしてまいりたいと思っているところでございますけれども、また、この今回の定額減税の効果によって地方にも経済がまた好循環の効果が波及できるように、様々な施策を地方ともよくお話をさせていただいて進めていくことによって、地方を前に進めることで日本を前に進められるようにしてまいりたいと思っております。
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-03-21 | 総務委員会 |
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○松本国務大臣 まず、ただいまの地震に対しまして、私ども総務省としても、情報収集等、対応に全力を挙げるように今も連絡したところでございます。
また、NHKの独立性ということは、先ほど委員がおっしゃったとおり、放送法一条の放送の不偏不党、真実及び自律の保障ということもございますし、NHK自身も受信料をその財源とすることによって財政面で国家機関等からの独立性が担保されていると思いますが、同時に、国民・視聴者に受信料を広く負担いただいていることに鑑み、NHKの予算の国会承認や受信規約等に関する総務大臣の認可等の仕組みが設けられているという理解で進めさせていただいております。
委員御質問の件でございますが、総務大臣意見で事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むと述べておるところでございますが、これは、今回の予算が事業収支差金五百七十億円の赤字等に対して還元目的積立金の活用により対応するもの
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-03-21 | 総務委員会 |
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○松本国務大臣 適正な事業規模ということでございます。
NHK令和六年度予算に付した大臣意見におきまして、適正な給与水準の確保等について取組を着実かつ徹底的に進めることのほか、協会内外においてコンテンツ制作に係る人材を確保するため適切な対価の設定等を求めているところでございます。
御指摘の適正な給与水準ということですが、稲葉会長が先日の本委員会で述べられたとおり、経済社会の情勢、景気動向、消費者物価動向、マスコミ各社、国家公務員等の動向や、NHK自身の生産性の向上といったことなどをよく見極められた上で、NHKにおいて検討を進め、決められていくものと承知しております。
給与水準の決定に当たっては、その財源が受信料によって賄われていることを踏まえていただくとともに、放送法の規定に基づく支給基準の公表等を通じて国民・視聴者の理解を十分に得ていただくことが大切であるというふうに考えてい
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-03-21 | 総務委員会 |
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○松本国務大臣 NHKが使命を果たしていくためには、健全な経営に取り組むことが大切で、受信料財源が確保されることが重要であるというふうに考えておりますが、その受信料は広く国民・視聴者に負担をいただいているものでございますので、コスト意識を持って不断の見直しを行うべきところでもございます。その見直しの結果として、令和六年度予算においては還元目的積立金の活用により先行して国民・視聴者に還元するものと理解をいたしているところでございます。
国からの支援、補助についての御質問でございますが、受信料制度につきましては、平成二十九年の最高裁判決において、国家機関等から財政面での支配や影響がNHKに及ばないようにし、NHKの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、NHKがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているというのが受信料制度
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-03-21 | 総務委員会 |
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○松本国務大臣 NHKは、御案内のとおり、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。
このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられるNHKと、御理解のとおりでありますが、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知をいたしております。
そのような中で、NHKには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をいたしております。
実際に、能登半島地震におきましても、NHKには発災直後から被災者に正確な情報を届けるという使命を果たすべく取り組んでいた
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-03-21 | 総務委員会 |
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○松本国務大臣 NHKの経営体制についての御質問については、先ほども中司委員にも御答弁を申し上げましたので重複を避けたいと思いますが、NHKにおかれては、現行体制の下で公共的な使命を御理解いただいて豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をしております。
お話がありましたように、受信料につきましても広く国民の皆様に御負担をいただいておりますので、納得いただけるように、御理解いただけるように努めることは大切であると考えております。
その上で、コンテンツ産業への貢献でございますが、中期経営計画においても必要な予算は確保されていると承知をいたしておりまして、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、我が国の放送全体の発展に貢献するという役割を踏まえて我が国のコンテンツ産業の競争力強
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-03-21 | 総務委員会 |
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○松本国務大臣 NHKにおかれては、放送法に定めがございますように、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献する役割を担っていただいておりまして、NHKにおかれては、その役割を果たすために適切な事業規模を確保していただくことになろうかというふうに思っております。技術の進展や放送を取り巻く環境が変化しておりますので、これに対応する事業改革を進めていただきつつ、これまでも御答弁申し上げましたように、広く国民に受信料を御負担いただいて財源が確保されておりますので、不断に支出等の見直しにも取り組んでいただくことが必要だと思っております。
この度の受信料の在り方につきましては、私もNHK令和六年度予算に付する大臣意見で申し上げているところでございますが、見直しの結果として、収支均衡の達成に先んじて還元目的積立金を活用して視聴者への還
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-03-21 | 総務委員会 |
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○松本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2024-03-19 | 予算委員会 |
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○国務大臣(松本剛明君) 委員御案内のとおり、政治団体の活動につきましては、行われた事業によって収入がありました場合は事業による収入として計上することとなっておりますが、平成四年に、各党各会派での御議論を経て、議員立法により政治資金パーティーに係る規定が追加をされたというふうに承知をしております。その趣旨は法の目的に沿ってのものというふうに理解をいたしております。
この罰則については、同法第二十五条に定めがございます。
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