松本剛明

○松本国務大臣　これまでも、火災によって書類が滅失をした場合であるとか、書類が紛失をされた場合であるとか、捜査によって書類が手元にない場合であるとか、それも含めまして、現在不明であるということも含めて事実に基づいての修正報告であるとの提出者の申出を受けての、修正をいただいたものを私どもとしては受け付けて公開させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、政治資金の収支報告書を提出するに当たって、形式的審査権をお預かりしている総務省として、個々の記載についてコメントすることは差し控えさせていただかざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。

○松本国務大臣　会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費に計上しているところでございます。 　この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上させていただいております。 　このため、会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費、分類からいきますと単独となりますが、一般行政経費単独において区分することはしておりませんが、制度改正等があった際に必要な財源を確保するとともに、必要額を地方財政対策時に明らかにさせていただいておりまして、令和六年度地方財政計画においても、会計年度任用職員の給与改定に要する経費として六百億円、勤勉手当の支給に要する経費として千八百十億円と明らかにしているところでございます。

○松本国務大臣　新築住宅に係る固定資産税の減額措置は、委員からもお話があったとおり、全国的に住宅の量が不足する中で住宅の建設を促進する観点から昭和三十九年に創設されたものと承知しております。以来、長年にわたってこの措置が講じられておりますけれども、住宅をめぐる社会環境は大きく変化をいたしております。 　住宅政策に当たっては、今の御審議でもありましたように、環境性能であるとか子育て対応であるとか地域活性化であるとか様々な要素を勘案して住宅政策を考える中で、税制措置をどのように、また住宅政策の中に組み込まれるかということであろうかというふうに思いますが、同時に、与党税制改正大綱において地方税収の安定的な確保を前提にというふうに書かれているように、またこれも委員からお話がありましたように、固定資産税は市町村にとりまして基幹税でございますので、総務省といたしましてもしっかりとこの検討を注視してま

○松本国務大臣　ｅＬＴＡＸを活用した公金納付は、住民や事業者の方々の利便性が向上する、今委員からもお話をいただきましたところでございます。自治体にとりましても公金収納事務は効率が悪い、コストがかかると指摘がされているところでございまして、これを効率化、合理化につなげることができれば大きなメリットがある取組であり、私どもとしても積極的に推進をさせていただいております。 　御指摘のコストでございますけれども、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付の導入に当たっては、自治体の皆様にとって、システムの改修や、地方税共同機構へのｅＬＴＡＸの開発、運用に係る負担金などの費用が発生することが考えられます。 　総務省としましては、ｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかりと説明して御理解いただき、各自治体における検討状況や課題を丁寧に把握して、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行って、どの自治体においてもｅＬＴＡＸ

○松本国務大臣　ありがとうございます。地域活性化起業人をお取り上げいただきました。三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かして一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れを創出できるよう支援を行っている取組でございまして、委員からもお話がございました。 　令和五年度から五年間で延べ三千五百人の派遣を目標に取り組んでいるところでございます。令和四年度には活用人員六百十八名と今お話がありまして、ここ数年増加をいたしております。観光客誘致、特産品の販路開拓などに従事されている例が多いのですが、最近、特にデジタル人材などの専門人材の活用も増えてきているところでございます。 　今、多様な働き方が広まってくる中で、更にこの取組を広げるために、社員の副業を認める企業が増えていることを勘案し、都市部の企業人材が個人として自らのスキルで社

○松本国務大臣　総理が所信表明において申し上げた人手不足が深刻化する中というのは、社会全体の人手不足を前提にお話をさせていただいたというふうに理解しております。 　本日の御審議でも、シンクタンクの調査によれば、定員若しくは必要な人員の全てが確保できない状況が地方公務員においても出るのではないかという御指摘があったというふうな審議をお聞きしたように思っておりますけれども、そういった中で、社会全体が人手不足に陥る中で行政サービスを維持することが大事で、このためにデジタルの力を活用するということを申し上げてきたところでございます。 　委員がおっしゃる地方自治体の定員につきましては、これまで行政改革などが様々行われる中で、平成六年をピークに地方自治体の公務員の数が減少してきたというふうに認識しておりますが、自治体においては行政需要の変化に対応して必要な人員配置は行っていただいているというふうに

○松本国務大臣　地方公共団体にも適用される個人情報保護法でございまして、個人情報の外部への漏えい等が発生することを防ぐため、外部委託した業務に係る個人情報の保護に関する規定が設けられているというふうに承知をいたしております。 　総務省としては、地方公共団体に対し、民間委託に取り組むに当たって、適切に業務の執行管理がなされるよう、個人情報の保護に十分留意し、必要な措置を講じることなどについて助言通知をしているところでございます。 　地方公共団体の情報セキュリティーに関しては、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に、業務上知り得た情報の守秘義務、委託事業者にアクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法等を明記することなど、必要な対策を求めてまいりました。 　地方公共団体が民間委託をする際に適切に個人情報を保護するように取り組んで

○松本国務大臣　改めて、今般の定額減税でございますが、お話がございましたように、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくること、そして、所得の上昇を強く実感していただくことも含めてデフレマインドの払拭につなげることで好循環を生み出すことにつなげていきたい、このように考えて減税の政策を取らせていただいているというふうに理解しているところでございます。 　個人住民税の減税は、御案内のとおり、令和六年六月から行わせていただきます。六月から個人住民税においてはその年度分の徴収が始まるので、六月からということでさせていただいております。また、ちょうど賃上げが実現されるタイミングにも合ってくるということで、国民の皆様に所得の向上を税負担を軽減することで実感していただくことで、令和六年六月以降実務上できるだけ速やかに実施するということで

○松本国務大臣　定額減税の実施に当たっては、一定のシステム改修が必要になるというふうに考えております。先ほど申しましたように、その年度分の個人住民税の徴収、六月から始めさせていただくわけですが、ただいま御審議を賜っておりますように、地方税法においても改正案ということで、他の税制改正項目もございまして、この対応としてのシステムの改修もございます。 　その意味で、定額減税分のシステム改修コスト、自治体によってもシステムが異なることもありまして、これがどの程度になるかということは具体的に申し上げることはなかなか難しいところがございますが、システム対応も含めて課税実務を担う自治体の意見も伺って、自治体の負担に配慮した制度設計とさせていただいたと考えております。 　このシステム改修に関しては、毎年度の税制改正において必要となってくるシステム改修経費について交付税措置を講じさせていただいております