松本剛明

○松本国務大臣　御案内のとおり、常勤の職員は近年は増加傾向にございまして、令和六年度地方財政計画におきましては、職員数全体で一・四万人の増とさせていただいております。 　また、お話がありました専門人材の確保の課題でございますが、特に小規模の市町村では大変大きな難しい課題ということで、都道府県等が専門人材を確保して派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援させていただいております。 　臨時、非常勤職員の方も数が増加をしているところでございますが、これは、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員の方にも御尽力いただくことによってこれらの課題に向き合っているんだというふうに理解をしておりまして、私どもとしては、臨時、非常勤職員は地方行政の重要な担い手となっておられることを認識して、会計年度任用職員についての適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでござい

○松本国務大臣　委員からもお話がありましたように、お取り上げいただいた医療費助成であるとか給食費の無償化は、それぞれ、所管の省庁において、例えば、医療費助成であれば令和六年度から国民健康保険の減額調整を廃止する、給食費の無償化においては文部科学省において現在実態調査を行った上で検討する段階にあるというふうに承知しておりますが、国としてどのような政策を展開するかは、それぞれの所管の省庁でしっかりとお進めをいただくものと考えており、地方行政を担当する総務省としてもしっかり連携してまいりたいと思っております。 　その上で、これもお触れをいただきましたけれども、総務省としては、全国的な制度として国が進める事業、地方独自の事業の双方にしっかりとお支えをすることが大事であるというふうに考えてきております。 　この中で、令和六年度地方財政計画においては、子供、子育て政策について、加速化プランの地方負

○松本国務大臣　お尋ねの件につきましては、議院運営委員会から決定事項として、報道関係の皆様に院内の廊下では通行の妨げとならないようにお願いしていると理解をしており、取材中とは考えておりませんでしたが、当日は本会議から直ちに委員会へ向かわねばならず、急いで混雑の中を進んでおりまして、目の前のカメラに当たりそうになって、とっさに手で防御したことがあったように思います。 　取材妨害の意図はございませんでしたが、カメラパーソンの方を驚かせたとすれば、失礼いたしました。ルールにのっとった報道機関の取材活動を尊重するよう、心がけたいと思っております。 　先週、取材もございまして、同様に御回答申し上げたところでございます。

○松本国務大臣　分科員おっしゃったとおり、能登半島地震におきましても、消防団は、懸命な活動を展開されまして、大変大きな役割を果たされたと感じておるところで、私も地元消防団の方とも様々接しておりますけれども、消防団の大切さが再確認されたというふうに思っております。 　これも分科員御指摘ございましたが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定から十年を迎えたところでございますが、消防団の確保は引き続き喫緊の課題であり、重要な課題でございます。 　消防庁といたしましては、消防団員の確保に向けて、団員の処遇改善を図るため、消防団員の報酬等の基準を策定した上で、令和四年から地方財政措置を拡充いたしまして、全国の市町村に対応を働きかけてまいりました。その結果、年額報酬について基準を満たす市町村が八六％となるなど、一定の進捗はございます。令和六年度から地方財政措置の更なる拡充を図るこ

○松本国務大臣　ありがとうございます。 　消防団員が残念ながら年々減ってくる中で、女性の消防団員数は増加を続けておるところでございまして、女性消防団員の更なる増加に向けて、活動しやすい環境を整えていくことは重要な課題だと認識をしております。 　このため、総務省消防庁では、各地方公共団体が女性団員が活動しやすい環境を構築できるように、消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレなどの整備について、緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。 　このほか、女性や若者など幅広い住民の更なる入団促進に向けた広報の充実や、機能別団員制度の活用促進など、女性消防団員確保のため、できる限りの対策を講じているところでございます。お取り上げいただいたポスターも、意識をして女性に入っていただくようにさせていただいているところでございます。 　去る二月六日には、私から全国の都道府県知事及び市町村長

○松本国務大臣　会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとり、適切に決定する必要がございます。各地方公共団体におかれては、放課後児童支援員の職務の内容や責任、職務経験等を踏まえ、補助金等の財政措置も活用しつつ、適正な処遇を確保する必要があると考えております。 　放課後児童支援員の給与水準につきましては、会計年度任用職員の中でも、現状、他の職種に比較して低い傾向にあるとの声もお聞きをしております。 　令和三年度に放課後児童支援員の処遇改善の補助金が創設された際にも通知を発出したことにつきましては今分科員からもお話がございましたけれども、今回の補助金の拡充を契機に、その職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識及び職務経験等を踏まえ、適切に決定するよう、地方公共団体に対して周知してまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　今分科員御指摘のとおり、消防団員数は残念ながら年々減少しておりまして、特に、これも今お話がございました、二十一歳から四十歳の入団者数の大幅な減少ということも見られるところで、大変私としても重大かつ喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。 　考えられる主な理由は、社会全体の人口減少や少子化の進展に加えまして、おっしゃったように、働き方が変わって被用者の割合が高まる、若年層の方々の価値観が変わってきたなどが考えられるかというふうに思っております。 　こうした状況を踏まえて、消防団員の確保に向けましては、消防団の意義などを御理解をいただく、入団促進に向けた広報や機能別団員制度の活用促進など、消防団として参加をいただく形を多様な形にできるように様々な対策を講じているところでございますが、その中で、今、働いている勤労者の方への対応をどうするのかという御指摘で

○松本国務大臣　今委員からも御指摘がありました、令和三年三月に、やはり、外部から利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生をいたしまして、総務省から行政指導をさせていただきました。 　加えて、この事案に関して、政府全体としても、政府機関や地方公共団体等におけるＬＩＮＥサービスの利用実態を調査し、ＬＩＮＥサービスを公共利用する際に参照すべきガイドラインを取りまとめたところでございまして、この点については委員も御案内のとおりかというふうに思います。 　そのような中で、今般、ＬＩＮＥヤフー社において、通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生したことは大変遺憾であります。総務省として、早急に必要な対応を実施し、同社に対して再発防止を求めることで、利用者利益の保護を図りたいと考えております。今お話がありましたように、必要な対応を実施した上でのフォローアップも重要であるというふう

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、ちょうど能登半島におきましても昨日から郵便の配達が行えるようになったということで、大変国民の皆様の生活に関わる郵政事業であるというふうに認識をしているところでございます。 　郵政事業につきまして、日本郵政グループの経営方針として、郵便、貯金、保険の三事業をコアビジネスとして位置づけておりまして、総務省としても、地域での公的役割を担う郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と、そのための郵便局ネットワークの維持に取り組んでいるところでございます。 　特に、日本の地域社会において人口減少が進む中で、地方をしっかりと支え、活力を取り戻していくことが大変重要でございまして、これまでも、歴史的な背景から公的使命を理解されておられる全国二万四千局の郵便局の皆様により郵政サービスの提供を通じた公的な役割を担っていただき、こうした公的な役割こそ最後ま

○松本国務大臣　私どもとしては、委員も省庁の公務員でいらっしゃったからよく御理解いただけていると思いますが、政府としましては、立法府、国会における議論を踏まえた上で政策を展開していくということになりますのでそのような趣旨で、各政党間における議論をしっかりと注視させていただき、またそれぞれの意見にどのように対応するかということを真摯に向き合っていきたいという趣旨でお話しさせていただきました。