松本剛明

○松本国務大臣　委員よく御案内のとおりでありますが、我が国の放送は、受信料を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主に広告料収入を財源とする民間放送が切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしていただいているところでございますが、これも、今御指摘ありましたように、近年は、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきております。ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは、放送行政において重要な課題であると考えております。 　また、日本の放送番組は世界の中でも大変評価されているコンテンツであるというふうに考えておりまして、コンテンツは、将来が期待される産業分野でもありますし、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだというふうに考えておりまして、ＮＨＫに

○松本国務大臣　ローカル局ということで申し上げると、先ほども政府参考人の方からも答弁させていただきましたけれども、放送には放送ならではの使命があると考える、その中には、具体的なものとして、災害情報や地域情報など、公共性の高い情報をあまねく伝えることというふうに申し上げてまいりました。 　加えて、コンテンツについても、先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、やはり、ローカル局も含めた、日本全体の放送番組の制作の力を維持、伸ばしていくことを目指していきたいと思いますし、ローカル局には、それぞれ地方からの情報発信が期待をされるところでありまして、地方創生が我が国の発展に欠かせない要素と考える政府の方向性からも、大変重要だというふうに考えております。 　委員からは、その維持発展のためには支援が必要ではないかという御指摘をいただいたというふうにお聞きをいたしたいと思います。

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、ローカル局の存在意義、重要性については、私も委員と認識を共有させていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。 　御承知のとおり、電波の利用者は、電波法の規定に基づいて公共性が求められているところでございますが、放送につきましては、加えて、放送法の規定に基づいて、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた、放送ならではの公共的な役割を果たすことが求められている、こう考えているところでございます。 　その内容については、先ほど、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することなどが挙げられるかと思いますが、特にローカル局は、災害と地方行政関係の情報など、地域に密着した情報を提供する基盤としての役割をこれまでも果

○松本国務大臣　委員から御指摘ありましたとおり、現在の放送を取り巻く環境が大きく変わる中、ローカル局が大変厳しい状況にあるという認識は、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げたように、共有をさせていただいているかというふうに思いますし、しかし、他方で、ローカル局の存在意義は極めて重要なものであるという認識も共有させていただいている中で、委員からは処方箋ということでお示しをいただきました。 　私どもとしても、今回の法案改正を一つの処方箋ということでお示しさせていただいたわけでありますが、これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり地方発のコンテンツの意義であるとか、そういった意味からも一層の期待があるところは申し上げるまでもないところでございます。 　そういった中で、総務省としては、今回の改正案により拡大される経営の選択肢の活用も含め、それぞれの事業者が、実情に応じて自ら戦略的に経営

○松本国務大臣　委員からも御指摘をいただきましたけれども、四月の終わりにＧ７デジタル・技術大臣会合を行いまして、安全で強靱な情報通信インフラの構築の重要性についてＧ７各国との間で認識を共有したところでございまして、我が国は議長国として今後の方向性をアクションプランとして取りまとめたところでもございます。 　デジタル田園都市国家構想の実現に係るデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改定した、その辺りについては、今、政府参考人からも御報告を申し上げたところでございますけれども、今委員からもございました度重なる通信障害の発生を受けて、リスク管理や保守運用の体制など業界に共通する構造的問題について、総務省の有識者会議において本年三月に報告書を取りまとめたところで、技術基準の見直しを含む情報通信ネットワークの安全性、信頼性の更なる向上に取り組むこととしております。また、障害が発生した場合の対策とし

○松本国務大臣　まず、事業者に対する処分というお話でございましたけれども、一連のコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに係る事案に関しては、いずれも、各自治体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因というふうに聞いているところでございます。 　別人の証明書が交付されるという個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾であると申し上げなければならないというふうに思っているところでございます。 　総務省におきましても、各自治体が構築し管理するシステム、これに関連するシステムではありますけれども、自治体だけではなく、当該事業者、富士通Ｊａｐａｎ株式会社からも、直接、原因や再発防止について確認をさせていただいているところでございます。 　私どもとしても、全国の自治体や委託事業者に対して、既に行っていた総務省とＪ―ＬＩＳからの運用監視

○松本国務大臣　放送における表現の自由を確保するために放送法が定められているというふうに理解をいたしております。 　放送法の第一条第二号において、放送法の原則の一つとして「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」を掲げているところでございます。 　第四条第一項において、放送事業者は放送番組の編集に当たって番組準則を遵守するということで、その中の一つとして、政治的公平であることなどを確保しなければならないとされていることも委員御案内のとおりでございます。 　この放送法第四条の規定は、放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものだと理解をしているところでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、放送行政の在り方は、法にのっとって、慎重かつ適切に、表現の自由や国民の知る権利をしっかりと、憲法で保障される権利を理解して、進めていき

○松本国務大臣　委員からも今御指摘がございました放送事業者に関する資本規制、いわゆるマスメディア集中排除原則に関しては、放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているものであることは委員御案内のとおりでございます。 　御指摘の令和五年三月の省令改正については、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大したものでございます。 　具体的には、放送を所管する総務省として、放送の公共的な役割を維持強化するための施策について検討する必要があると考えまして、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて総務省の有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在においては、マスメディアの集中排除原則の政策目的、先ほども申しましたように、放送の多元性、多様性、地域性を確保するためという政策目的を実現するため

○松本国務大臣　御指摘の点についてでございますが、放送法第九十三条第一項五号は、マスメディア集中排除原則を定めるとともに、その例外を定めることを省令に委任しているところでございます。この規定を踏まえて、法律から委任された範囲内で省令が定められたものと理解をしております。 　本年三月の省令改正は、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされた例外を拡大するもので、法律から委任された範囲内のものであると考えているところでございます。 　続いて担当局長から技術的な部分について御説明を申し上げたいと思いますが、改正の時期についてのお話がございました。 　放送を取り巻く環境が大きく変化をしており、放送事業者の経営の選択肢の拡大は迅速に進める必要があること、そして、政府の規制改革実施計画においても令和四年度中の措置が求められていたことがございまして、法改正に先ん

○松本国務大臣　地域性の確保というのは大変重要なことであるというふうに私どもも考えているところでございまして、今回の法改正におきましても、放送番組の同一化を行う放送事業者において、地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることとしているところでございます。 　地域性確保措置の具体的な内容は地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域において放送に期待される役割を踏まえて、例えば、各地域の情報、各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制などがなくならないように維持することが考えられます。総務省としては、こうした地域性確保措置の具体例を事業者に周知することを予定しているところでございます。 　本法案をお認めいただきまして後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかについて、国会における御議論、御指摘も踏まえつつ、地方自治体等の幅広い方々の御意