松本剛明

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたが、政府におきましては、内閣官房を中心に関係府省において必要な取組が行われてきたところでありまして、これからもまた必要な取組を進めるべきところと申し上げたところでございますが、その進捗状況については、内閣官房に置かれるアイヌ政策推進会議において毎年報告が行われているというふうに承知をいたしております。 　このような枠組みの下で政府全体として必要な取組が進められていると承知をしているところでございまして、政策の評価を担当する総務省として、まずこうした政府、関係府省の取組の状況を注視をしてまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　御指摘のとおり、去る五月十日に、大阪高等裁判所において、大阪府泉佐野市から提起されました令和元年度特別交付税の額の決定に関する訴訟について判決の言渡しがあって、国の主張が認められ、原審の判決が取り消され、泉佐野市の訴えが却下されたと承知をしております。 　この判決について、これも今御指摘ありましたが、泉佐野市が判決内容を精査した上で最高裁判所への上告を判断したいとコメントしておられまして、上告期限が過ぎておらず、判決が確定していないところでございます。 　お尋ねの判決における指摘を含め、判決の詳細については内容をよく精査をさせていただいているところだというふうに現段階では申し上げたいと思います。

○松本国務大臣　地方交付税法に紛争処理手続があることは委員もよく御案内のとおりかというふうに思っているところでございますが、地方交付税は地方団体共通の固有財源であることから、その制度運用に当たって地方団体からの意見を適切に反映させることが必要であることは申し上げるまでもないかと思いますけれども、そのように考えておりまして、そうした観点から、地方交付税法では、交付税の額の算定方法に関する意見の申出、交付税の額に関する審査の申出などの制度が設けられているところでございます。 　地方団体から意見申出や審査申出があった場合は地方財政審議会への報告や意見聴取が必要とされていますが、同審議会の委員は、地方自治に関する優れた見識を持つ者の中から両議院の同意を得て任命されており、委員五名のうち三名は、地方の立場に立つ全国知事会や市長会などの推薦者とされているところだというふうに思っております。 　その

○国務大臣（松本剛明君）　猪瀬議員から、マイナンバー制度による公平公正な社会の実現と所得状況等の把握について御質問をいただきました。 　マイナンバー制度は、行政機関等の間で、情報連携により、より正確な所得情報等を基にした給付を可能とするなど、公平公正な社会の実現に寄与するものでございます。 　所得状況等の把握を含む具体的な制度については、一義的には社会保障制度、税制等の所管官庁において検討されるものと考えております。 　マイナンバーの利用には、制度改正やシステム改修等が必要になることから、制度全般の企画立案を所管しているデジタル庁を中心に、関係省庁が連携して取り組んでいくものと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員からの御質問に御答弁申し上げます。 　まず、マイナポイント事業の予算総額などについて御質問いただきました。 　マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円であり、合計は約二兆一千百十三億円です。第一弾の事務局経費の執行額は約二百九十二億円、ポイント原資の予算額は約二千五百億円、執行額は約一千百六十八億円です。第二弾の事務局経費の予算額は約百七十一億円、ポイント原資の予算額は約一兆七千七百二十五億円です。執行額は、まだ事業が完了していないため確定いたしておりません。 　第二弾の八か月間におけるカードの申請件数は三千四百万件を超え、カードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。 　また、マイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大や消費喚起にも貢献しており、意義のある事業であると考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　緑川議員から三点御質問をいただきました。 　まず、デジタル人材の育成、確保への支援について御答弁申し上げます。 　行政のデジタル化を進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が急務と考えており、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府一丸となって取組を進めております。 　総務省といたしましても、地域における必要な人材を確保するためのリスキリングの推進に要する経費や、地方公共団体におけるデジタル人材の育成、確保に要する経費に対して、新たに財政措置を講じたところです。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、デジタル人材の育成、確保にしっかりと取り組んでまいります。 　次に、自治体のデジタル改革について御答弁申し上げます。 　人口減少、少子高齢化等の様々な課題に直面している地域において、物事が根幹から変わるＤＸへの取組は社会変容の先駆的な原動力

○松本国務大臣　委員からも御指摘のとおり、Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合は、二十九日から、河野デジタル大臣、西村経産大臣と共同して議長国の役割を果たしてまいることとなっております。 　今回のテーマは六つのテーマがございますが、安全で強靱なネットワークインフラ構築、自由でオープンなインターネットの維持、推進、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進、経済社会のイノベーションと新興技術の推進、デジタル競争、デジタル市場の規制改革、以上の六テーマについて議論をすることとなっておりまして、ＥＵを含むＧ７に加えて、Ｇ20議長国のインドやＡＳＥＡＮ議長国のインドネシア、そしてウクライナ、また国連などの国際機関にも参加をいただき、グローバルサウスとの連携も視野に入れつつ、しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。 　情報通信を含むデジタル分野において

○松本国務大臣　国家公務員の再就職に関しましては、公務の公正性と、それに対する国民の信頼を確保することが重要でありまして、国家公務員法に基づき、再就職情報を届け出させ、これを公表するとともに、第三者機関である再就職等監視委員会が再就職等規制の遵守状況を監視しているものと承知をしております。 　他方、職員ＯＢは、既に公務を離れ、予算や権限を有していない民間人でございまして、その活動に関して調査を実施することは予定をいたしておりません。 　総務省といたしましては、再就職等規制の遵守の徹底を図ることによりまして適切に対応いたしたいと考えております。

○松本国務大臣　委員からも御指摘がありましたように、公務員が法令に反することなく再就職をし、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献をすることは意味があると考えられるかと思います。 　その上で、国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性と、それに対する国民の信頼を確保することが重要であると申し上げてまいりましたが、このような観点から、現行の国家公務員法は、予算や権限を背景とした再就職のあっせん等を禁止する、営利企業等に再就職している職員ＯＢからの働きかけや口利き等を禁止しております。第三者機関である再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視しているものと承知をしております。 　加えて、国家公務員の再就職の状況について再就職情報を届け出させ、これを公表することにより、透明性の確保を図ることとされているものと承知をしております。 　公務員として権限を行使する立場にあった者

○松本国務大臣　今申し上げたように、基本的に、この規制については、再就職等監視委員会が所管をし、また監視をしているという認識でこのように御答弁を申し上げましたが、総務省といたしましても、総務省に所属する職員が、国家公務員としての自覚と、そして法令を遵守しなければいけないという国家公務員としての責務をしっかりと果たしていけるように、これまでも職員に対する研修等も通じて進めてきていると考えておりますが、改めてこのような認識を共有することの重要性を御指摘いただいたものと受け止めたいと思っております。