大西健介

立憲民主党の大西健介です。 　先日、本委員会で参考人招致を議決した旧安倍派の会計責任者松本氏から、出席には応じられないという返答がありました。 　今朝の理事会でも、自民党は、松本氏は民間人であるからということを強調されているんですけれども、松本氏は派閥政治団体の会計責任者です。ということは、一般の企業の例えば役員というような純然たる民間人とは、私は少し事情が違うんじゃないかというふうに思います。 　また、重篤な病気等で国会に来ることが難しいということなど、やむを得ない事情があるならば、これは話は別でありますけれども、国権の最高機関の議決に対して、ただ行くのが嫌だからというのは、やはり私はなかなかこれは許されないんじゃないかというふうに思います。 　参考人の精神的な負担というのもありますから、例えば非公開にするとか、いろいろな工夫はできるというふうに思います。そういう意味では、是非、

まさに今、この裏金問題の全容解明というのが国会で問われているわけですよね。それに対する、まさに私は石破政権の本気度が問われているんだと思います。 　火の玉になってという話もありましたけれども、これがそういう姿勢なのかと国民の目には映っていると思いますし、裁判で一定の結論が出ているということでありますが、それは、いわゆる政治資金規正法という罪に問われるのかどうなのかという観点であって、我々はそれとは別に、この裏金問題の全容解明、これを国民にしっかりする責任がこの立法府としてあるというふうに思いますので、目的は違いますので、是非この件については、後ほど米山委員から更に詳しく質問をさせていただきますので、次に進みたいと思います。 　次に、物価高についてお聞きをしたいと思いますけれども、日用品も食料品も上がっているという中で、とにかくガソリンが高い。その最新のレギュラーガソリンの店頭価格ですけ

私が聞いたのは暫定税率廃止の時期なんですね。期限を定めていない約束というのは、これは守らないというのと私は同じだと思います。事実、しばらくの間という名前の税金をもう五十年も続けてきたんですよ。 　ですから、私は、暫定税率、いつやるのかと。一年後、二年後だったら、石破さんが総理じゃないかもしれないんです。だからこそ、時期を明確にしてもらわないとこれは意味がありません。いつまでにやるのか、明確に答えてください。（発言する者あり）

結局、時期が分からないんですね。 　じゃ、もうちょっと私、明確に言いますので。廃止の時期は、一、新年度からか、二、今年度中の可能性があるのかないのか、三、来年度の税制改正以降の話なのか。この三つの中からめどさえ答えていただけなければ、私はこれ以上質問できません。（発言する者あり）

でも、国民民主党はもう早くやってほしいと言っているわけで。要は、今年度中の可能性は今の話だとないんですよね。 　私もさっきも言いましたけれども、これは来年度だったらもう全然話にならないですよ。今ガソリンが高くて困っているのに、来年廃止しますよと言われたって、それは意味がないとまでは言いませんけれども、五十年続いている、この課税根拠を失った暫定税率がなくなること自体は意味があると思いますけれども、ただ、ガソリンが高いということに関しては、今すぐやってもらわないと、これは私は意味がないと思いますので。 　我々は法案を出しますから、是非この法案を与党の皆さんにも賛同いただいて、今ガソリン高で苦しんでいる国民の皆さんの生活をみんなで助けようじゃないですか。是非よろしくお願いします。 　次の質問に移りますけれども、通告の順番を変えて、岩屋外務大臣に、議員宿舎に不審者が侵入した事件についてお聞き

当然、それは警備を強化してもらわないと、宿舎には石破総理もお住まいでいらっしゃいますよね、公邸と両方ということでありますけれども。それは当然なんですけれども、そのためにも、犯人の目的とか、動機とか、侵入の手口とかはちゃんと明らかにしないと、やはり外交責任者、あるいは総理も住まわれているところのセキュリティーの問題ですから、私は、それはちゃんとやっていただきたいと思います。 　もう一点、不審者は一定時間大臣の部屋にとどまっていた可能性が高いと思うんですけれども、その後、例えば盗聴器等が仕掛けられていないかというのは調査されましたか。

盗聴器は自分で見つけられるものじゃなくて、やはり、ちゃんとした専門家に調査してもらわないと私は駄目なんじゃないかというふうに思います。これ以上はやりませんけれども。 　その岩屋外務大臣なんですけれども、私、個人的には非常に尊敬をしているんですが、一月六日からの十日間で、ネット署名で、三万人を超える大臣更迭を求めるネット署名というのが集まっているんですけれども、石破総理、このことを御存じですか。また、どう思われますか。

確かにいろいろな署名が今ありますけれども、十日で三万人というのは結構すごい数だと思うんです。 　このネット署名の主な更迭の理由ですけれども、中国人向けのビザ緩和とＩＲ企業からの賄賂疑惑というのが挙げられています。 　岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和に関して、記者会見では、ビザの種類に応じて一定の経済要件を設け、申請時や入国時には厳格な審査を行っており、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではないと考えていると述べて理解を求められているということであります。 　そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですけれども、皆さんのお手元にお配りしていますが、これまで中国人に対する短期ビザの緩和措置というのを累次行ってきているわけですけれども、まず、二〇一五年に、相当な高所得者に対する有効期間五年の数次査証の発給が開始されました。そして今度、二〇一七年

さっき言ったように、多分、五年査証が今大体四十三万件ぐらい出ていると。じゃ、そのうち、どれぐらい、何割が十年の対象になるというふうに想定されているのか。 　これは、当然、本件については事前に法務省の出入国管理庁に対しても意見照会があったはずなんですけれども、私は法務省の方に聞きましたら、その際、この十年査証の対象となる経済要件についても、外務省から一定の額を示した上で協議があったと。当然、それは額を聞かないと法務省もいいとも悪いとも言えないから、それは聞きましたと言っていましたけれども、今言ったように、じゃ、この四十三万件のうち、五年査証のうち、一体何件が十年の対象になるんですか。何割がなるんですか。ざっくりでいいです。

だから、今、私は何度も言いましたけれども、四十三万件のうち、じゃ、一体どれぐらい、半分なのか、三割なのか、二割なのか、それが分からないと、我々国会議員も、今回のビザの緩和が本当に中国人の急増につながらないのかどうなのか、その是非を判断することはできないと思います。ですから、この新たな十年有効の数次ビザの対象者の経済要件の金額の目安と発給見込み数をこの委員会に提出をしてください。 　委員長、お取り計らいをお願いいたします。