大西健介

○大西（健）委員　でも、先ほど言ったように、物価高、それからコロナ禍で苦しんでいる企業がある中で、そして、この今の政治不信をつくり出したのは自民党じゃないですか、だから、その自民党がしばらく企業献金の受取を自粛しますというのは、前例があるわけですから、私はあり得る選択ではないかというふうに思います。 　じゃ、各党がどれぐらい企業・団体献金を受け取っているのかを見てみたいと思います。 　これはパネルを御覧いただきたいんですけれども、ここにある、自民党のところにある政治資金団体というのは、いわゆる国民政治協会というものですけれども、これは令和四年分の数字ですけれども、約二十四億四千七百万円献金を受けているんです。企業・団体献金ですよ。ほかの主要政党は、こういう政治資金団体みたいな寄附はほとんどありません。 　そして、政党本部や支部への献金で見ても、自民党が約五十五億四千二百万円、公明党が

○大西（健）委員　テレビを御覧の皆さんにも、なぜここの企業・団体献金は廃止というのをここまで自民党が嫌がるのかというのは、これは明らかですよ。自民党の問題なんです、ほかの党はほとんど受けていないんですから。 　ですから、我々は企業・団体献金を禁止する法案を提出しますので、是非公開の場で熟議をお願いをしたいというふうに思います。 　残りの時間で政治改革以外のことについてもお聞きをしたいんです。 　まず、ガソリン減税ですけれども、先日閣議決定した総合経済対策の中では、旧暫定税率の廃止を含め、自動車関連諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、こう書かれています。これを受けて、自民党税調では、今年は結論を得ることを見送り、来年に改めて議論する方向で検討していると報道されていますけれども、ガソリン減税については、来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべきだと考えていますけれど

○大西（健）委員　私は、これは先送りすべきじゃないと思います。 　そして、このことについては、総合経済対策で、時期が書かれていないだけじゃなくて、検討し、結論を得るとしか書かれていないんですね。旧暫定税率の引下げや廃止の方向も何も書かれていない。 　つまり、検討したけれども、旧暫定税率は現行のまま維持しますよ、こういう結論もあり得るということでよろしいんでしょうか。

○大西（健）委員　旧暫定税率は、道路特定財源として上乗せ課税が行われてからもう既に五十年以上がたっている。二〇〇九年の一般財源化によってもう課税環境はなくなっていますから、地方財政への影響というのはこれは措置しなければなりませんけれども、その上で、私は、もうこれは廃止すべきだということは重ねて申し上げておきたいと思います。 　続けて、自動車に関しての質問なんですけれども、二〇一九年、安倍総理は、トランプ大統領と日米貿易協定締結で合意をしました。この日米貿易協定は二〇二〇年一月に発効していますけれども、そのときの日米首脳間の共同声明において、自動車・自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等については交渉していこうということが確認をされているんですね。ところが、バイデン政権になって、協議、これは止まったままなんです。 　トランプ次期大統領と近く会談されるので

○大西（健）委員　私は、そこはちょっと不安があるんですよね。 　日米貿易協定で、アメリカは、乗用車とピックアップトラックにかけている関税を撤廃の例外としています。ですから、米側の自由化率は、現状では六〇％にとどまっている。外務省は、撤廃される自動車関税を含めて計算すれば、米側の関税撤廃率は九二％ぐらいになるので、これは国際ルールに違反していないと説明していますけれども、逆に言えば、このまま放置しておくと、ＦＴＡを締結する場合に必要とされる貿易金額の九〇％以上という関税撤廃の国際的な目安を満たしていないことになります。 　自由貿易協定を引っ張っていかなければならないアメリカと日本が、国際ルールに反するＦＴＡをそのままにしておいて、法の支配だとかルールの重視なんということは、私は言えなくなってしまうんじゃないかと思います。 　ただ、一方で、トランプ大統領は、大統領選挙でも自らをタリフマン

○大西（健）委員　私も全くそのとおりで、是非、日本にとって自動車・自動車部品の問題というのは大変大きな問題ですし、それから、先ほど来議論になっているような賃金を上げていくという上でも、その賃金を引っ張っていくのが自動車業界、自動車産業ではないかというふうに思いますので、この関税の話は本当に大きな問題だというふうに思いますので、立場は違えど、総理、これはしっかりトランプ大統領にも言っていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がないので最後の質問はやめますけれども、今日、議論させていただいても、ずっと総理は、選挙を通してルールを守るということを言われてきました。やはり私が総理に求めたいのは、ルールを守る、それから約束を守るということだと思います。 　子供たちも国会の議論を見ています。ルールを守るということは当たり前のことです。約束を守るということは当たり前のことです。三十年

○大西（健）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、秋葉賢也君を委員長に推薦いたします。

○大西（健）委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　私は、機能性表示を巡る検討会の報告書が出た段階でこの委員会を開いてしっかり議論しないと、消費者特別委員会として、我々立法府として責任を果たせないんじゃないかということを申し上げてきました。今日、こうやって委員会を開いていただいたことに対して、委員長及び与党筆頭の堀内理事には感謝を申し上げたいと思います。併せまして、また、短期間に今回検討会の報告書をまとめていただいた委員の先生方にも心から敬意を表したいというふうに思います。 　今回、時間がなかったので、検討会の中川座長も言われているように、三つに論点を絞って議論したということであります。 　一つ目の論点は、これは言うまでもなく健康被害情報の報告の義務化であります。 　この点、政府は、先ほども出ておりましたけれども、内閣府令の食品表示基準を改正して遵守事項として規定するということと併せて

○大西（健）委員　私の質問に全く答えになっていないんですよね。だって、ここは消費者特別委員会、立法府ですよ。私が言っているのは、何で府令、省令みたいな改正で済ませるのかと。これは予算委員会でも私申し上げましたけれども、この機能性表示食品という制度は、アベノミクスの鶴の一声で、極めて短期間に、国会審議を経ずに、これは食品表示基準の改正だけでできた。そこにまず、私は大きな問題があると思っています。 　つまり、法改正であれば、衆参の委員会で審議をして、国会答弁で懸念点も確認をして、そして参考人の意見も必要なら聞いて、必要なら法案修正もして、そして附帯決議もつけて、そしてこの議論が国会の会議録にちゃんと残るんです。 　ところが、今回も府令、省令の改正で済ませてしまうと、我々国民の代表である立法府の意思も十分に反映させることができないんじゃないですか。 　大臣、今回、人が五人も亡くなっているん