大西健介

中国政府は、新型コロナの感染拡大を受けて、日本人に対する短期滞在のビザの免除措置を二〇二〇年の三月から停止していました。これは日本だけじゃなくて、ほかの国に対してもなんですけれども、それを昨年の十一月三十日から、免除措置が再開をされました。ただ、これは、あくまでコロナ前に戻っただけのことなんですね。今回の日本が発行するこの十年査証の方は、これは新たな措置です。 　そこで、今回のこの十年有効査証というのは、日本人の短期ビザ免除の再開に呼応したものなのか、そうでないのかについて確認したいと思います。 　この点について、外務省のレクで、私も、よく相互主義というのが言われるので、これは相互主義なのかと聞いたら、それは違うんだ、相互主義ということをよく言う人がいるけれども、どの国に対してどういう条件でビザを発給するかどうかというのは、これは主権の問題なので、相互主義とは関係ないとおっしゃっていま

ということですよね。 　だから、自主的な判断だとすれば、なぜ今、中国人向けの新たな査証を発給する必要があるのか。日本のＥＥＺ内に新たに設置したブイの即時撤去にも、日本の水産物の早期輸入再開にも応じない、日本人学校に通う児童が襲われて、日本人がスパイ容疑で拘束されているのに、なぜ中国向けに今この新たな十年査証というのを発給する必要があるのかというふうに多くの国民が疑問に思っているんじゃないでしょうか。 　これが、岩屋大臣がＩＲ事業をめぐって中国企業から賄賂を受け取ったこととも何か関係があるんじゃないか、こういうふうに思っている国民も多い。だから、更迭署名というのが出ているんです。こういうふうに国民が疑うのは、私、当然だと思いますけれども、石破総理、いかがですか。

私も、最初に言ったように、岩屋大臣を個人的には人格も能力も大変尊敬をしているんですけれども、その岩屋大臣がこういうふうに疑われる、何か疑念を招く原因として、このビザの緩和がそういうことになっちゃっているんじゃないかと。 　岩屋大臣が中国企業５００ドットコムから金銭を受け取った疑いがあって、５００ドットコムのＣＥＯが米国司法省に海外腐敗防止法違反で起訴されていることについては、昨年十二月、我が党の杉尾委員が参議院の予算委員会で詳しく質問をされています。 　そこで、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、５００ドットコムという会社が、五人の議員に各百万円前後の資金提供をしたという供述をしています。そのうち、札幌市の観光会社の幹部名義で中村裕之衆議院議員が代表を務める自民党支部に二百万円の寄附があって、その三日後に、この二百万円のうち百万円が岩屋大臣が代表を務める政党支部に寄附されて

そうですよね。私もそう思うんですよね。普通はそんなお礼をもらわないし、もらったとしても、百万円はやはり多いと思うんですよ。 　有罪になった秋元さんの三百万円というのも、講演会の講師料名目だったんです。また、起訴状には、５００ドットコムが講演料名目で金をばらまいていたということも書かれています。講演料だったという説明は、やはり信じられないと思います。また、杉尾議員も指摘しているように、本当に講演料だったら返す必要はないんじゃないか。 　大臣は、百万円は、パーティーでの講演のお礼としては、ちょっとこれは多過ぎるなというふうに疑問に思われませんでしたか。

今の説明にもありますけれども、三日後に百万円を中村さんのところから大臣が代表を務める党支部に入金がされているということですので、これは本当に、普通に考えるとやはりおかしいんじゃないか。さっきも石破総理もおっしゃいましたけれども、同僚議員のパーティーで講演して百万円をもらうなんということは、お礼をもらうということもないという話なので、やはりこれは説明として私は腑に落ちないと思います。 　この件は、日本国内では既に捜査が終結して公訴時効を迎えていますけれども、先ほど言ったように米国で訴えられていて、これは少なくとも今後三年間捜査が継続するということです。したがって、大臣はもうこれは既に終わった話と言っておられますけれども、そうは言えないんじゃないかと思います。 　本件を理由の一つとして大臣更迭を求める署名が三万件も集まって、そして、中国人向けのビザ緩和についても、国民がこれと何か関係がある

今大臣が答弁されたように、いわゆる不正も結構あるんですよ。国内で転売しているような不正があって、それでリファンド方式にするということなんですけれども、でも、空港で出国時に還付するという方式にすると、空港窓口、空港ですごい長蛇の列ができて、結局飛行機に乗り遅れるみたいな話になるんじゃないかということも懸念されています。 　それから、これは国際的に見ても、外国人旅行者免税というのは、やっている国もあればやっていない国もあって、別に何か国際協定で決まっているとか、そんな話じゃないんです。 　先ほど言われたように、確かにこれはインバウンドの促進策として実施されてきたことは理解しますけれども、もはや今、ステージは変わっていて、インバウンドの促進策どころか、さっきから言っているように、オーバーツーリズムでみんな、各自治体は困っているんですよ。だから、もうステージは変わっているんですから。 　これ

消費税の減税がされるから何か地方に旅行に行くということの方が論理としてよく分からないんですけれども。 　私が言っているのは、日本人は物価高で苦しんでいるんですよ。でも、外国の方は、日本に旅行に来れる余裕があって、たくさんお金を使っておられるわけです。 　この間、ある人が言っていました。都内の高級ホテルで子供を連れてランチに行ったら、パスタが幾らだったと思いますかと聞かれて、私は三千円ぐらいですかと言ったら、五千円だと言うんですね。でも、これは外国人の方にとっては全然安い。別に、外国、欧米でいえば、ランチに日本円で五千円以上かかるのは普通なので、全然高いと思わない。でも、日本人は五千円のパスタはとても食べれない。でも、それに消費税を免税してあげる必要はあるんですか。日本人は五千円のそんなランチなんて食べれないですよ。だから、例えば、そういう五千円のランチを食べれるような人に免税する必要は

先ほど坂井国家公安委員長からも、学科試験はちょっと簡単過ぎる、自分が見ても簡単過ぎるということでしたけれども、じゃ、もう少し難度を上げるとか、あるいは、あと、在留資格がなくても観光ビザで滞在中のホテルから申請できるというのはいかがなものか。あと、四千六百円というのも、さっき言ったように、日本人は何十万もかけて教習所に通って免許を取っているわけですよ。 　これも、だからさっき、私、外国人消費免税はやめていただきたいと言ったのは、物価高で苦しむ日本人から取るんじゃなくて、ちゃんと払うべき人に払ってもらいましょうよと。まさにこれは、日本ファーストではありませんけれども、国民ファースト、国民生活ファーストという意味で言ったわけで、私たちは今、先ほどのガソリン暫定税率の廃止の修正案とともに、先ほども言いましたように、階ネクスト大臣と一緒に私のところで今税法の修正案を用意していますけれども、そこでも

時間ですので終わりますけれども、先ほども言いましたけれども、総理、やはり、外国の方に来てもらうのも大切ですけれども、日本ファースト、日本国民の生活ファーストで考えていただいて、日本国民の命と安全、そして生活を第一に考える政治をやっていただきたい。それをやっていただけないなら私たちに政権を渡していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　久しぶりの厚労委員会の質疑になりますので、私もいろいろ地元でいただいている御意見等がありますので、それに基づいて質問していきたいというふうに思っております。 　まず、私、健保連愛知の皆さんと定期的に意見交換する場を毎年持っているんですけれども、そこでいただいた御意見を基に質問したいんですが、実務を担っている皆さんの生の声というのはやはり説得力があるんですよね。そこでいただいた御意見をまずお聞きしたいんです。 　まず、雇用保険制度の育児休業給付金と健康保険制度の傷病手当金、これは制度が別ですから併給を受けることができるということなんですが、受給率でいくと、併給を受けると、休んでいない人よりもたくさんもらえちゃうんですよ。これは制度が違うからしようがないんだということなのかもしれないですけれども、職場の同僚からすると、あいつ休んでいるのに俺