大西健介

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　本日は、一般質疑の時間をいただきまして、理事、同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 　予算委員会で、私、質問に立たせていただいたんですが、補正の質問をしたかったんですけれども十分な時間がなかったので、今日は、補正予算に入っている事業についてちょっと聞きたいというふうに思います。 　先日成立した補正予算の中に、マイナ保険証の推進に係る予算として八百八十七億円が計上されていますけれども、このうち、マイナ保険証利用促進のために医療機関等への支援として二百十七億円という予算が組まれています。 　皆さんにお配りをした資料の一枚目がこれなんですけれども、これはどういう事業かというと、二番目の囲みのところに書いてありますけれども、マイナ保険証の利用率の増加量を基準に医療機関等に支援金を交付する、それから利用の多い病院が顔認証つきのカードリーダー

○大西（健）委員　今の答弁は全く答弁になっていないと思うんですね。 　まず、その目的は、厚労省として、国としてそういうふうにしたいという目的は分かりますけれども、そもそも、だから、補助員をつけなきゃいけないと先ほどおっしゃっていましたけれども、要は、マイナ保険証になれば便利になる、そして効率が高まるというはずだったのに、補助員をつけなきゃいけないと。全然効率が高まっていないわけですよ。だから、利用が三割にとどまっている。 　しかも、まず使ってくださいということで今回支援金を出すということですけれども、使ってみたけれども患者側にもメリットが感じられないという人が半分、それから、使ってみたけれども病院側にも余り効果が感じられないというのが四割ですから、使ってもそう感じているんですから。便利だ、これはいいと思ったら、勝手に使うんですよ。それを、金を払って、税金を使って支援金を払って、使ってく

○大西（健）委員　別に、マイナ保険証を使いながら、その利用促進をしながら今の現行の保険証を残すことだってできるわけで、現行の保険証が残っていれば、こんなことはやる必要がない。 　それから、もう一つ言うと、マイナ保険証によって削減されると言っていますけれども、例えば、前も出てきたように、三年たったらまたカードリーダーを買い換えなきゃいけないとか、これからまだかかる費用もあるということを考えると、今の大臣の答弁が本当にそうなのかなというふうに疑問に思わざるを得ません。 　一度決めた作戦は変えられないというのが旧日本軍の失敗の本質と言われていますけれども、まさに来年の秋の保険証廃止というのは、私はそれと同じではないかなというふうに思っています。 　次に、政府内で月内に策定する社会保障の改革工程表をめぐって、七十五歳以上の人の医療機関で支払う窓口負担、これを二割に引き上げるとか、あるいは、現

○大西（健）委員　とにかく、まず受診抑制の効果、これをしっかり実態把握した上で次のステップに進んでいただくことを是非お願いしたいというふうに思います。 　前回の質問でも取り上げた、グループホームなどを運営する恵が食材費を利用者から過大徴収していた問題で、私の地元愛知県は、利用者やその家族の不安に寄り添い、可能な支援を速やかに実施する目的で、愛知県障害者グループホーム問題連絡協議会を設置しました。お手元に配付資料として新聞記事を配付をしております。 　また、愛知県などが、恵が運営する施設を対象に監査を実施して、職員から聞き取りを行ったり関係する資料を調べたりしたところ、県内の複数の施設で、個別支援計画を作成していない期間があったほか、省令で定められたサービス管理責任者を配置しないなど、必要な人員が不足していたのに報酬を減額せずに請求していたなど、報酬を不正に請求していた疑いがあることが分

○大西（健）委員　今の答弁は、外部の目を入れるというのは私はいいことだと思いますし、再発防止の話であって。そうじゃなくて、さっき言ったように、例えば、もう既に三県五か所で取下げが起きている。今後、行政処分を受ければ、行き場を失う利用者が出てくるかもしれないわけです。愛知県内は複数の自治体にまたがっているから県内でこういう横の組織をつくっているわけですけれども、県もまたいでいるわけですから、これはやはり国が情報共有とか連携を図るその音頭を取らなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているんです。 　それから、この恵の事例もそうですけれども、やはり福祉を金もうけの手段にしようとしていることに私は大きな問題があると思っています。同じく障害の分野でちょっと信じられない例を見つけたので、御紹介したいと思います。 　皆さん、お手元に資料を配っているので是非御覧いただきたいんですけれども、これ

○大西（健）委員　さっきも言いましたように、これは、フランチャイズで開業をサポートしますよ、こういう勧誘をしているわけですよ。さっきも言いましたけれども、国からの給付金で国策フランチャイズですよ。これはやはり、今これに対して個別のコメントをしてくれというんじゃなくて、確認していただけますか。これだけ約束してください。

○大西（健）委員　こんな広告が放置されていたら、それは福祉を食い物にする人たちが後を絶たなくなるんじゃないでしょうか。やはり私は、これはちゃんと厳しく確認をしていただいて、問題がなきゃいいんですよ、問題がなきゃいいんですけれども、問題があるなら指導していただきたいと思います。 　次に、今月の一日ですけれども、愛知県の岡崎市で、葬儀会社の現在は営業していない建物に置いてあった二つのひつぎの中から高齢と見られる男性二人の遺体が見つかるという、ちょっと薄気味悪い事件がありました。後に、遺体はいずれも身寄りがなく、碧南市と愛西市が業者に保管を依頼していたことが分かりました。碧南市というのは私の地元の自治体なんですけれども、身寄りのない遺体二十体を、最終的に親族が見つからず火葬にするまでの間、安城市の葬儀業者に保管を依頼していたそうです。報道では、遺体は腐敗して、臭いもあって、ハエも飛んでいた。し

○大西（健）委員　今、大臣の答弁でも明治時代にという話がありましたけれども、要は、今、男性の三人に一人が生涯未婚というように、家族の在り方が大きく変わっている。そういう中で、墓地埋葬法等の関連法は戦後間もない頃からほとんど変わっていないということでありますから、これはやはりもっと深刻に受け止めていただいて、自治体任せにするんじゃなくて、国として指針等を作るということを是非お願いしたいと思います。 　それでは次に、育児休業給付の受取期間延長に必要な入所保留通知書を得るために、最初から落選する目的で入所申請を出す事例が相次いでいることを受けて、厚労省は審査を厳格化するという方針だそうです。 　確かに、入所申請の手続を担当する自治体側の事務負担が増えることとか、あるいは、本当に復職したい親や希望の保育所に入所したい児童らにしわ寄せが行くという問題もあると思いますし、一方で、不承諾通知書がなけ

○大西（健）委員　さっき言ったように、既に二歳まで認めている企業も多いですし、また、それぞれ、個別の事情はいろいろありますし、また、欧米だと、二歳まで認めている、もっと先まで認めているところもありますから、異次元というんだったら、これぐらいやった方がいいんじゃないかなと思います。 　最後に、国際保健分野の専門家である武見大臣に、ＷＨＯにおいて議論されている、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規約、ＩＨＲや、パンデミック条約についてお聞きをしたいと思います。 　ＩＨＲの改正やパンデミック条約については、内容次第ではＷＨＯ加盟国の主権を侵害するおそれがあるのではないかという懸念が一部に広がっています。この点については、例えば、実業家のイーロン・マスク氏が、ＷＨＯに権限を譲るべきではないとＸに投稿したのを受けて、ＷＨＯのテドロス事務局長は、ＷＨＯへの権限移譲だという主張

○大西（健）委員　実は、この質問をしたのは、我が党の原口議員が質問主意書を十一月十五日に出されています。この質問主意書自体を見ると、別に特定の見解に偏っているわけじゃなくて、かなり中立的に質問をしているんですけれども、質問主意書の答弁書というのは往々にしてそうなんですけれども、ほとんど、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいみたいなことで、全く木で鼻をくくったみたいな答弁書になっているんですよ。 　だから、多少なりとも今みたいに、こういう場で大臣がちゃんと、現状だとか、あるいは、本当に今言われたように、パンデミック条約についてはやはり相当ハードルが高いというか厳しいというような、そういう御見解も示されると、そういう疑心暗鬼とか誤解が私は広がることがないんじゃないかと。これからも、そういう意味では、適時適切な情報提供であったりとかあるいは丁寧な御説明、これをお願いしたいとい