大西健介

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　私からも補正について幾つか質問をまずさせていただきたいと思いますが、今、泉代表からあった賃上げ促進環境整備対応の予備費でありますけれども、先ほどまさに総理が言われたとおりなんですが、そもそも予備費というのは、年度の途中における予期せぬ事態の発生により不足が生じたり、新たな経費が必要となる事態に迅速に対応するためのものです。 　でも、賃上げというのは、今もう必要なことなんですよ。これから起こることじゃないんです。今二兆円余計に、何に使うのか分からないお金を積んでおくんだったら、今賃上げのために使ってくださいよ。普通の予備費五千億円はそのまま残っているんです。 　総理、この補正予算は物価高に苦しむ国民を助けるためのものですよね。今回、この補正予算には経済対策関係費として約十三・一兆円が計上されていますけれども、そのうち、物価高から国民生活を

○大西（健）委員　今議論しているのは令和五年度補正ですよね。令和五年度というのは来年の三月末までですよね。それまでの間に、先ほど泉代表が言ったように、賃上げ環境整備が必要になる事態というのは一体どういう事態なんですか。これが説明できていないじゃないですか。 　だから、賃上げ促進で予備費が支出されるというのは一体どういう具体的な場面なのか、これが総理は全然説明できないのに二兆円も積んでいる。賃上げは今必要なんですよ。だったら、今二兆円使って賃上げすればいいじゃないですか。

○大西（健）委員　例えばですよ、二兆円もあったら、さっき示したように、介護職、我々は一万円と言っていますけれども、政府・与党は六千円と言っている、この差を埋めることだってできるじゃないですか、これを使ったら。賃上げに使えるじゃないですか。ここにお金があるんですから、二兆円も。それをやればいいんじゃないですか。 　もう一つ、今、原油価格高騰という話がありましたけれども、物価高の中で最も生活を直撃しているのは原油高です。このガソリン高ですけれども、まず確認なんですけれども、このガソリン高のうち、価格上昇分のうち、円安、為替の影響というのはどれぐらいあるというふうに、総理、考えられていますか。

○大西（健）委員　私が聞いているのは為替の影響なんです。それを聞くと、政府は、定量的に示せないと答えるんですけれども、例えば、日本エネルギー経済研究所の柳沢研究主幹の試算によると、昨年の一月から九月までの価格上昇分のうち、円安による輸入コストの増は全体の八割を占めていると言っています。やはりこれは、政府も激変緩和措置を延長するんだったら、私は為替の影響分というのをしっかり試算すべきだと思います。 　そして、補助金交付による価格抑制の効果ですけれども、これについては、会計検査院の検査結果というのをお配りをしているんですけれども、こちらはお手元に配付していますので見ていただきたいんですけれども、まず、実際の抑制額は補助金の交付額を百一億円下回っているということが分かりました。そして、七百のサービスステーションで事業開始前後の小売価格と卸売価格の価格差を分析したところ、四百八十六については価格

○大西（健）委員　その支援額が業界の支援につながっているか分かりませんが、国民政治協会に毎年石油連盟が五千万円を寄附しているのは、これは事実です。 　今、モニタリング調査をちゃんとやっているんだという話がありましたけれども、そのモニタリング調査が無駄じゃないかということを会計検査院が指摘しています。 　もう一枚の資料を見ていただきたいんですけれども、全国二万か所以上のサービスステーションに毎週電話や現地視察等で調査を行うモニタリング業務、六十二億円かけてやっています。ただ、これが非公表、この結果は非公表なんですよ。その上、これは小売価格の抑制効果の分析には用いられていません。そして、資源エネルギー庁が支給単価を決定する際には、本庁で行っている石油製品小売市況調査を使用している。そして、この二つの調査結果にはほとんど相違がなくて、単に全国の小売価格の推移を把握するのであればエネ庁の調査結

○大西（健）委員　このモニタリング調査ですけれども、これは、経産省の天下り先にもなっている全国石油協会が受けて、更に広告代理店に委託されて、更に再委託して調査をやっているんです。これは、スタンドも同じような電話が二回もかかってきて迷惑だと言っていますので、やはり私は無駄だと思います。しっかり見直していただきたいと思います。 　それでは、次のテーマに移りたいと思いますけれども、先ほど泉代表の質問の中でも、副大臣、政務官の不適材不適所人事という話がありましたけれども、これは、やはり派閥の人事要望をそのまま受け入れて順送りの人事をやってきた結果ではないかというふうに私は思います。 　自民党の派閥というのは、ポストを確保することと、もう一つは、政治資金を集めて配る、こういう機能を持っています。そこで、自民党の主要五派閥というのはそれぞれに政治資金パーティーを行っていて、多くの業界団体がパーティ

○大西（健）委員　今の答弁で確認ですけれども、訂正したのは、取材があったから訂正したんですか。

○大西（健）委員　実際、この十月二十八日という日付は、ちょうど報道が出る直前、取材があったんですよ。それで修正をしているということですから、逆に言うと、取材がなかったら多分修正しなかったと思うんですね。 　もう一つ、今、報道によると、特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聞いているというふうに言われていますけれども、宏池会の会長として、今、報告を受けたという話ですけれども、宏池会の担当者も特捜部から事情聴取されているということでよろしいですか。いかがですか。

○大西（健）委員　私が聞いているのは、まさに内容じゃないんです。だから別に捜査に影響も与えないし。 　任意で事情を聞かれているということはありますか、ありませんか。それだけ答えてください、事実。

○大西（健）委員　まさに総理は、先ほども言いましたように、告発状で、被告発人、告発を受けているんです。そして、呼ばれているか呼ばれていないかということは別に捜査に影響を及ぼさないし、こういうふうに、捜査が始まっていると、行われているような話になると、みんな、捜査が行われているからと逃げるんですけれども。 　私の手元に、二〇一一年の十月二十五日、ちょうど自民党が下野した当時の「自由民主」という自民党の機関紙、「岸田文雄国対委員長に聞く」という紙があるんですけれども、インタビューがあるんですけれども、ここにこう書いてありますよ。「司法への影響を気にするあまり、立法府が国民に対する説明責任を放棄したならば、三権分立に影響を与えるのではないでしょうか。立法府は、国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。」と言っているんです。 　ですから、司法に影響を与えるから国会で説明