大西健介

○大西（健）委員　もう一つは、やはり先ほど来出ているのは、総理は派閥の会長なんですよ。 　それで、その点についても聞きたいんですけれども、首相在任中は派閥のトップを離脱するというこれまでの自民党の慣例を破って派閥にい続けることについて、菅前首相から、今年の一月の月刊誌で、派閥政治を引きずっているとのメッセージになって、国民の見る目は厳しくなると苦言が呈されていましたけれども、にもかかわらず、宏池会の会長をやり続けるという決断をしたのは総理御自身じゃないですか。現職総理が、まさに菅前総理が心配したとおりのことになっているわけです。 　もう一つ言うと、この委員室に今座っておられますけれども、一月の予算委員会で自民党の牧原委員が、〇九年、自民党が下野したときには党の三役全員が派閥離脱をした、そういうことも言って、そのときは派閥について答弁しているんですよ、総理。していますよ。 　私は、現職

○大西（健）委員　まさに派閥の会長だから答弁せざるを得なくなっているわけじゃないですか、この予算委員会で。まさに菅前総理が懸念されたことが事実になっているということです。 　もう一度改めて聞きますけれども、今回、先ほど言われたみたいに、何かうっかり記載漏れだったみたいな御説明をされていましたけれども、確かに、私、不注意による記載漏れというのはあると思います。しかし、この不記載は五つの派閥全てにあって、多数の団体、多額に上っています。 　告発の対象になっている二〇一八年から二一年の不記載の額を派閥ごとに一覧にしてみました。これは告発の対象になっているものです。告発状から、私、拾いました。 　そして、これを上から見ていきますと、清和政策研究会、旧安倍派、千九百四十六万円、志帥会、二階派、九百七十四万円、平成研究会、茂木派、六百二十万円、志公会、麻生派、四百十万円、宏池政策研究会、岸田派、

○大西（健）委員　政治資金というのは、そもそも適切にきちんと対応しなければならないものなんです。それができていないから、今問題になっているんですね。 　そして、先ほどもちょっと泉代表の質疑のときも出てきましたけれども、パーティー収入を過少記載していたことで、薗浦健太郎前衆議院議員は議員辞職して、政治資金規正法違反で有罪になっています。 　昨年十一月に、薗浦氏が四千万円分の収入を収支報告に記載していなかったことが発覚して、このときも、もう既に任意の聴取を東京地検がやっていたんですけれども、そのときに総理は、参議院予算委員会でこう答弁しているんですね。説明責任を果たしてもらわなければならないと強く思っている、まずは実態把握をしなければならず、党に対し指示を出したい。これは岸田総理御自身の言葉です。 　自民党総裁として、本件に関しても、実態把握をして、自民党として説明責任を果たすように指示

○大西（健）委員　まず、宏池会については、会長ですから、ちゃんとその説明責任について言っていただかなきゃいけないんですけれども。 　具体的に、説明責任を果たすとよく言われるんですけれども、じゃ、どういうふうにするんですか。例えば、各派閥が会計帳簿を公表して、派閥の事務総長が記者会見をして説明する、こういうことが私は説明責任だと思いますけれども、そういうことを宏池会でもやっていただけるんですか。

○大西（健）委員　確かに、政治資金規正法というのは、自主的な訂正に関しては期限や回数というのを定めていないんです。 　しかし、先ほど来言っているように、形式上の不備とか軽微なミスだったら私は修正というのはあり得ると思いますけれども、これだけ多数、多額の不記載、四千万円を超える不記載、しかも各派閥みんな同様にやっている。こういうことがある以上は、こんなの前代未聞ですよ。 　これは、訂正すれば済む話では私はないと思いますけれども、総理は、訂正したら済む話だということですか。

○大西（健）委員　要は、法律は訂正すればいいということになっているので、じゃ、それで済むという話なんですかね。私はそうじゃないと思いますよ。例えば、民間事業者が四千万円を超える収入を申告しなかったら、許されるわけないですよ。薗浦氏は、さっきも言いましたように、同じ、パーティーの収入の不記載で議員辞職して、有罪が確定しているんです。 　そもそも、こういう制度が何であるか。これは、政治資金の透明性を確保することで、国民の不断の監視と批判の下に置いて、政治活動の公明と公正を確保する、そういう趣旨でこの政治資金規正法というのがあるんです。 　ところが、その透明性が確保されていない、うそが書かれているわけです。こんなことがまかり通ったら、今回だって、さっき言ったように、指摘を受けなかったら訂正しなかったんですから。だから、分からないんですよ。 　だから、こんなことが広くこれだけ行われているのに

○大西（健）委員　新藤大臣は、第二次安倍内閣の総務大臣をやった人ですよ。総務大臣は政治資金規正法の所管大臣です。 　今も平成研の事務総長をやられているわけですから、是非、じゃ、今大臣としてここで答えられないんだったら、事務総長として、事務担当者に不記載の経緯を確認して、本委員会に報告していただけますか。

○大西（健）委員　今のような、現事務総長がああいう答弁をしていて、どうやって総理は、各団体において適切に説明責任を果たされるべきだと思いますと答弁されましたけれども、果たしていないじゃないですか。現事務総長が果たす気がないんですけれども、これを見て、先ほどの総理の答弁は、じゃ、全く、ただ答弁しただけで、実際に説明責任は果たされないということになるんじゃないですか。いかがですか。

○大西（健）委員　ですから、先ほど言ったように、その説明というのは、じゃ、例えば、記者会見を開いて、記者の質問にもちゃんと答えて、説明をするということですか。一方的にただ訂正しましたと言っただけで、それでその説明責任なるものが果たされたということになるんですか。

○大西（健）委員　全く、本当に説明責任を果たすつもりがないということが私は明らかになったんじゃないかというふうに思います。 　ちなみに、一番不記載の額が多いのは、これは清和研でありますけれども、この清和研についても、この期間、事務総長を務めていたのは松野官房長官とその後任の西村経産大臣ですけれども、それぞれにお伺いしますけれども、これだけ多額かつ多数の不記載があるということは、これは意図的なものであって、会計責任者が独断でやるということは私は考えられないと思うんですよ。政治家にちゃんと相談してやっている。特に事務総長なる人はその相談を受ける人だと思っていますけれども、このことを知っていましたか。また、当時の事務総長として責任を感じられませんか。それぞれから答弁をいただきたい。