大西健介

○大西（健）委員　今のところで重要なのは、保険料を流用することはないということだというふうに思うんですね。 　続けて、その番組の中で、新たな基金を設けるという案について問われて、加藤大臣は、特別会計的にして子供の関係の支出をより分かるようにしていくというのは一つの考えだというふうに答えておられます。 　それに関連して、現在でも子ども・子育て拠出金というものがあります。これは、社会保険料と一緒に日本年金機構が徴収はしていますけれども、いわゆる通常の社会保険料であれば、使用者と労働者と折半でありますけれども、これは雇用主側が全額を負担するために、給料から差し引かれるのではなくて、事業主が社会保険料と一緒に納付をするということになります。つまり、この拠出金の実態というのは、リスクに備えて納める社会保険料ではなくて、社会保険料と同時に徴収する税金、実質的には税金と言っていいと思いますけれども、

○大西（健）委員　済みません、私、今の答弁は不勉強で存じ上げなかったんですけれども、今の答弁、過去の答弁によると、税でも保険料でもないという話なんですが、先ほど大臣は、保険料は受益と負担の関係で均衡するように設定されているので流用する余地はないと言われているわけです。私はそれは正論だと思います。 　だとすれば、社会保険料徴収と同時に取る新たな費用、こういうものをもし取って、それを基金に入れるということをやるとしたら、これは保険料ではないわけです。ただ、税金でもないと言われると、じゃ、何なんだという話になりますけれども、私はこれは税金に類するものだと思いますから、これはある種の増税だと思うんですね。ですから、少子化対策のために増税するんだったら、それを国民にちゃんと言わないといけないと思うんです。 　大臣は番組の中で、基金をつくって、分離をして、それが子供のために使われるというふうに見え

○大西（健）委員　大臣自身の御発言でありましたから、まさにここで聞かせていただいたわけですけれども、茂木幹事長は増税や国債発行は想定していないと言っておられるわけですから、仮に特別会計のような別の基金を設けるにしても、そこに、じゃ、何からお金を入れるのかというのを、これはまさに一番重要なところでありますから、しっかりこれは国民にちゃんと説明をして、そして納得をしてもらうということが必要だというふうに思います。 　次に、いわゆる天下りの問題について質問したいんですけれども、厚労省の本省課長相当以上の再就職状況に関する資料というのが提出されております。これを見せていただいて、幾つか気になったことがあるのでお聞きをしたいというふうに思うんですが、皆さんの元に配付資料をお配りしました。 　これは、その資料から、私の方で再就職先が労働安全衛生に関すると思われるものを抜き出してみました。私が見て、

○大西（健）委員　今、ところが、他省庁のことでありますけれども、国交省で起きていることというのはそうではないわけですよね。所管に関するようなところにＯＢがたくさんいて、そして人事情報が流されていたりとか、あるいは人事に圧力がかかっていることが起きているので、あえてこういうことを聞かせていただいています。 　もう一つ、次のページを見ていただくと、今私が示したのは、ほとんどが何とか協会とか、何とかセンターという公益法人でしたけれども、厚労省の再就職先を見ていて目立つのは損害保険会社なんですね。これは次のページにつけましたけれども、これも私の方で再就職先が損害保険会社になっている方々を抜き出してみたんですけれども。これを見ると、元次官を筆頭に元厚労審や元局長、私も、この委員会で御答弁をしていただいたことがあるような、見覚えのあるお名前が顧問としてずらりと並んでいます。 　大手の損保がこれだけ

○大西（健）委員　まさに、監督官庁は金融庁なんですけれども、でも、じゃ、何でこれだけたくさんの厚労省幹部の方が損保にばかりこうやって再就職をしているのかなというふうに、私はちょっと不思議に思うんですよ。一般の国民の皆さんもそう思うんじゃないかというふうに思うんですけれども。 　今度は視点を変えて、再就職先ではなくて、ＯＢの側から見てみたいと思うんです。 　次のページですけれども、これは二〇一七年に初代の医務技監に就任をされて二〇二〇年に退官をされている鈴木康裕氏。今、国際医療福祉大学の学長を務められていますけれども。国際医療福祉大学の学長というのは一番下のところに出ていますね。それ以外に、上にばあっと並んでいるように、ここで確認されるだけで十一か所ですかね。様々な製薬や医療機器など多くの企業のアドバイザーを務められています。 　これも、一般の年金生活者の皆さんから見れば、いいな、羨ま

○大西（健）委員　民間企業も、受け入れるということは、何か、言い方はあれですが、おいしいことがあるから受け入れるんじゃないでしょうかね。だから、今、国交省で問題になっていることも、初めは、国交省は全く関与していませんという話だったけれども、その問題になった会社でいろいろな第三者委員会をつくって調べたら、実際に人事情報が流されていた、国家公務員法違反の疑いがあるとか、様々な人事的な圧力がかかっていた、メールが出てきた、こういったことが起きているわけです。 　ですから、これだけ、これが偶然だとか、本人の能力とか経験に基づいてやられているんだというふうに、一般の国民の皆さんがそれでそうだよねと納得する状態になっているのかどうなのかというのは、私は、やはりこれはしっかり襟を正して見なきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 　天下りに関することについて、もう一問。 　参考に、次に新聞

○大西（健）委員　しっかり我々もフォローをさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、もう一つ天下りの関係で、独立行政法人の国立病院機構、この国立病院機構に再就職している厚労省のＯＢと現役出向している厚労省関係者の状況を教えてください。これは参考人から。 　　　　〔高木（宏）委員長代理退席、委員長着席〕

○大西（健）委員　そうですね。例えば、現役出向されている中には、副理事長の古川さん、それから理事の前田さん、企画役の西川さんという方がいらっしゃいますけれども。 　国立病院機構傘下の全国の病院では、今、看護師の大量退職が起きています。その原因は、十分な残業代が払われないなどのブラック労働がその要因だと、内部告発が報道機関に寄せられています。さらに、その背景には国立病院機構本部による徹底したコスト削減があって、民間病院がもうからないためにやりたがらない診療を行っているにもかかわらず、機構は二〇一二年度から、診療事業においては国からの運営費交付金は一円ももらっていないということです。 　そして、それは、本部の副理事長や企画役などのポストを厚労省関係者が占めて、厚労省ＯＢの役員が厚労省に遠慮して物を言えないからだとの指摘がありますけれども、この看護師の大量退職の背景に天下りが影響しているので

○大西（健）委員　先ほどの指摘でも言いましたけれども、天下りの方がいらっしゃることで、なかなか厚労省に物を言えないんじゃないか。 　その関係でいうと、公的病院では、運営費交付金をもらえないどころか、施設や設備の老朽化が進んでいるにもかかわらず、コスト抑制方針によって施設の修繕もままならず、設備の更新さえも認められないのに、国は、公的病院が経営努力と職員の頑張りで黒字化して積み立てた資金約四百二十億円を防衛費に充てるために、国庫に返納させようとしています。 　施設整備や人員確保に充てるための積立金を国庫に返納するように迫られるということになれば、地域医療は崩壊してしまいます。国立病院機構の幹部は、本来、意地でもこれに抵抗すべきじゃないかと思いますけれども、厚労省からの天下りの理事は国の言いなりです。 　公的病院の積立金は、防衛費の財源ではなくて、医療提供体制の強化と職員の処遇改善という

○大西（健）委員　今回のこういう防衛財源の仕組みができれば、それこそ、雨漏りしているから直してほしいのに、あるいは機器が古くなっているから買い換えてほしいのに、それは駄目だ駄目だと言われて、積み立てたお金が結局防衛財源に使われるということになってしまうんじゃないかというふうに危惧しますので、そういうことがないように是非お願いしたいと思います。 　次に、雇用調整助成金について質問をします。 　次のページを御覧いただきたいんですけれども、これは毎日新聞の四月二十日の一面ですけれども、「雇調金でタワマン」という衝撃的な見出しが躍りました。コロナ特例を悪用して助成額と実際の休業手当の支給額の差額を懐に入れる、こういう不正が横行しているとの指摘です。 　不正受給の時効は五年で、雇用保険法では立入検査も可能ですけれども、不正受給については徹底した調査を行って回収に努めていただきたいと思いますが、