中司宏

積極財政と歳出改革、これは車の両輪だと思いますので、しっかりと我々も協力をしていきたいと思っております。 　次に、外国人の土地取得の規制について質問させていただきます。これは、パネルの十二本の矢の九番目、外国人政策のところにあります。 　東京を始め大都市圏では、住宅価格が異常な高騰を続けています。価格高騰の原因として、外国資本による投機的な不動産取得が増えて、実需とかけ離れた価格となっていることが指摘されています。また、防衛施設や重要インフラ周辺の土地などが外国資本に買収される事例も多く生じておりまして、日本の安全保障上重大な脅威であると考えざるを得ません。 　このように、土地取得の規制が待ったなしの状況となっていることから、我が党が九月に公表した政策提言の中では、アメリカの対米外国投資委員会など諸外国の制度も参考にしながら、外国人や外国資本による土地取得に対して適切な規制が行われる

今、意気込みを聞かせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、成年後見制度の課題について質問をする予定でありましたが、もう時間がありませんので、指摘、要望にさせていただきます。 　成年後見制度に関しましては、家族が引き離されたり、家族が崩壊させられる事案というものが、制度のトラブルの解決を目指す後見制度と家族の会に多く寄せられている実態があります。家族による虐待を疑われて突然親が連れ去られたケースとか、一方的に施設に入所させられて家族を面会させないケースとか、ひどいところでは、親が亡くなってだびに付されて、お骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そういうケースもありまして、人権侵害と見まがうところもあります。 　また、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができない、そういうトラブルが多くありまして、高齢化の進展に比べて後

これより新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会いたします。 　新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する件について協議を行います。 　この際、新たな国立公文書館整備事業に伴う埋蔵文化財発掘調査の結果及び新たな国立公文書館展示基本設計案について、政府から説明を求めます。内閣府副大臣鳩山二郎君。

ありがとうございました。 　次に、衆議院憲政記念館展示基本設計案について、衆議院事務局から報告を求めます。衆議院事務総長築山信彦君。

ありがとうございました。 　これにて報告は終了いたしました。 　それでは、ただいまの報告を基に御協議いただきたいと思います。 　これより懇談に入ります。 　　　　〔午後二時八分懇談に入る〕 　　　　〔午後二時三十三分懇談を終わる〕

それでは、時間も参りましたので、これで懇談を閉じさせていただきます。 　それでは、政府に対しましては、今後、埋蔵文化財発掘調査報告書の完成時に適切な方法で報告を行うことを求めておきます。 　また、政府及び衆議院事務局に対しましては、本日の小委員会などの議論を踏まえて、今後、展示基本設計及び展示実施設計を決定し、新施設の完成に向けた取組を進めるとともに、今後も時宜に応じて当小委員会に報告することを求めておきますので、よろしくお願いします。 　それでは、本日は、これで散会させていただきます。 　　　　午後二時三十四分散会

そもそも、この法案につきましては、重要広範でありながら与党内がなかなかまとまらないということで、法案提出の時期が大幅に遅れたという、いわくつきの法案だと思います。 　これまで参考人質疑を合わせて二十二時間審議をされており、重要広範として一定の時間は確保されていますけれども、現場の委員会では、更に審議をすべきという声もありました。 　そうした中で、今回は、現場のルールとして、自民、立憲の筆頭間で協議が調って採決となりました。それは今のルールでは重いものと受けざるを得ないと考えておりまして、緊急上程に我々は賛成しますけれども、今後、国会改革の一環として、筆頭間の協議で決めていくというルールを変えていかなければならない、そういう考えでありますので、よろしくお願いします。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　予備費の質問に入る前に、いわゆる令和の米騒動と言われる米の高騰と品薄について、なぜこのような状態に至ったのか、今後の対策は万全なのか。その答えがなければ、国民の不信感は到底拭えないと思います。 　十八週ぶりに米の値段が僅かに下がり始めたというものの、依然として去年の二倍という高止まりの状態が続いているのが現実です。そこで、流通のスピードアップと価格の引下げを図るために、買戻しの期限を延ばすなど、備蓄米放出の条件の緩和等がなされたわけでございます。 　米は、去年の夏頃から上がり始めましたが、備蓄米を放出するまでに半年が経過をし、実に遅きに失しています。三月から三回にわたり三十一万トンが投入され、米は市場にあるはずなのに、流通のどこかで抱え込まれて、価格も上乗せをされ、効果が出てきておりません。公表された規制

今、自然災害、そしてパンデミック、また有事、何が起こるか分からない、そんな状況ですので、食料安全保障の観点から、今回の教訓を生かして、食料の安全を保っていくということで、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。 　また、先ほど大臣の不規則の話もありましたが、緊張感を持ってやっていただきますようにお願いいたします。 　そして、次に予備費についてですが、まず、財政民主主義における予備費の問題点について伺います。 　去年の十一月に刊行された日本財政法学会の機関誌「財政法叢書」の四十号、この号は予備費がテーマですけれども、そこに元会計検査院長の小林麻理さんの論考があります。 　その一節に、予備費についてはこれまでも財政民主主義の観点などから論議が行われてきた、これまでにない膨大な額の予備費が当然のように設定されている実態は、財政民主主義の原則をまさに逸脱するものと言えると元会計検査院

緊急にしては額が大き過ぎると思うんですけれども、令和五年度においても、当初は、一般予備費五千億に加えて、特定目的予備費として、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一兆円、これが計上され、予備費の総額五・五兆円。補正後に減額されましたが、なお三兆円の巨額を擁しているという状況です。通常は数千億にとどめるべき予備費が、異例の規模と言わざるを得ないと思います。 　問題なのは、この巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類へ移行して国全体が平時に戻りつつあった段階においても、継続的に計上されているというところだと思います。 　予見し難い予算の不足、それに備える例外的措置という憲法の趣旨にのっとった予備費の在り方、これをどのように再構築されていくのか、お伺いします。