齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　退去強制事由があり、本来送還されるべき者でありましても、法務大臣の恩恵的措置として在留を認めることが可能な者については、迅速かつ確実に判別して在留を認める必要があります。 　その上では、在留特別許可の判断に当たっての考慮事情を対象者に対して明確に示す、それと同時に、当該事情について十分に主張し得る機会を保障すること、それから、判断の適正を確保するとともにその透明性を高めるため、在留特別許可をしない場合には対象者にその理由を書面で通知すること、こういったことが適切であると考えています。 　そこで、本法案では、このような手続保障の充実という観点から、在留特別許可の申請手続、これを創設をいたしまして、あわせて、考慮事情を明確化し、不許可理由の通知に関する規定を整備することとしたものでありまして、これにより、在留を認めるべき者は一層確実に保護されることになるというふうに

○国務大臣（齋藤健君）　当初そうであったというふうに認識しております。

○国務大臣（齋藤健君）　その流れで理解しております。

○国務大臣（齋藤健君）　そのように認識しております。

○国務大臣（齋藤健君）　基本的に、徐々にそう改正されてきていると認識しています。

○国務大臣（齋藤健君）　御案内のように、現行の下におきましては、難民申請をすれば送還されないということになるわけであります。 　それで、今回の法改正におきましては、その三回目以降の難民等の認定申請者、それから無期若しくは三年以上の拘禁刑の実刑判決を受けた者、それから外国人テロリスト等については送還停止効の例外というふうに位置付けるわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　このことも累次申し上げておりますように、ルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する方に対しては厳正に対応していくと、こういう基本的な考え方で取り組んでいるところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　恐らく、難民申請をされている方には様々なケースがありまして、一概に言うことは難しいんじゃないかなと思っております。例えば、もう収容されながら申請している人もいれば、そうじゃない申請をされている方もいますので、一概にちょっと申し上げることはできないかなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　先日の質疑でも鈴木委員の方から、外国人にふさわしい施設に変えるべきじゃないかという御視座もいただいておりますので、それも含めて今回の予算要求の中でしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今、鈴木委員がおっしゃった話は、私、全く今初耳でございます。 　そして、その上で、この件はもう既に再審開始が決定をしておりまして、現在、その再審公判に向けた裁判上の手続が進んでいる話でありますので、それぞれの検察官がどのような話をしたか、対応したかということにつきまして、私が公の場でお話をするということはやっぱり避けるべきではないかなというふうに思っているところでございます。恐らくお叱りを受けるんだろうと思いますけど。