齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　私も、法務大臣でなければ、どういうふうに、なぜそういうことを言ったのかとかいうことは本当に聞きたいなと思うんですけど、今その再審決定がされて、今、再審公判に向けて、もうある意味、裁判の係争中の話になっています。そのときに、おまえこんなこと言ったのかということを検察に法務大臣が問い合わせるということ自体、聞く人によっては、いろんな影響を与えようとしているのではないかとか、そういう臆測を生みかねない。それを私は心配をしているので、御理解いただきたいなというふうに思うんですけど。

○国務大臣（齋藤健君）　私が心配をしますのは、これは事実かどうかということの確認をどんどん積み上げていきますと、ある意味、ある種の像ができ上がっていくということなんです。ですから、これは事実だろうということを、まあ一つ一つはそんなに大したことないと思われるかもしれませんが、その事実は確認できるんだろう、この事実は確認できるんだろうと、ずっとこうやっていきますと、ある種の中身が浮かび上がってくるということにもなりかねないし。 　そういうことはさておき、私は、やはり法務大臣として、検察官が係争中の話について、仮に先生がおっしゃるような話であったとしても、私が確認をどんどんしていくということはやはり避けるべきではないかなと思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　一緒に聞いた場合というのは、二人合わせて……（発言する者あり）まあ鈴木委員の今お話承ると、それぞれ言いぶりが違っているんだろうなというふうに思いますけど、私、事実確認、今初めて聞いた話だし、事実確認すること自体が先ほど申し上げているようなやはりいろんな臆測を生みかねないということで、ちょっと難しいなと思っているということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　やはり係争中ということ、そしてその……（発言する者あり）そうなんですけど、その関わっている検察官の発言について、法務大臣が言ったのかとか言わないのかとか、そういうことを聞くこと自体、やはり避けるべきだろうと私は思っているということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　被収容者との面会につきましては、現在、面会時間の厳守ですとか、無断での物品の授受の禁止ですとか、暗号の使用等、通謀を図るための行動の禁止などなど、あと省略しますが、ルールを定めた面会者心得及び面会案内が定められているんですけど、その上で、被収容者に対して直接的にハンガーストライキを推奨する面会者がいたような場合には個別の状況に応じて面会を中止させると、そういう対応していますが、今御指摘のように、例えば初対面の被収容者に伝えると不適切である事項を定めたガイドライン等は存在をしていないわけでありますが、支援者等に対する適切な対応の在り方については御指摘も踏まえ検討していきたいと考えます。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、冒頭委員がおっしゃっておられましたけれども、私も、難民認定制度の質の向上、これをしっかりと図っていくことは極めて大事だというふうに思っています。 　それで、まず、これまでも、少しだけちょっとお話ししたいんですけど、様々な取組通じて難民認定手続の適正性を確保してきております。具体的には、難民該当性に関する規範的要素の明確化ですとか、難民調査官の能力の向上、そして出身国情報の充実、これ三つの柱ということで、ＵＮＨＣＲの協力も得ながら難民認定制度の運用の一層の適正化にこれまでも取り組んできています。また、ＵＮＨＣＲとの間では、先ほどの御質問にありましたが、協力覚書に基づいてケーススタディーも実施してきているということであります。 　まずは、こうした取組に基づく運用を着実に行っていきたいというふうに考えています。特にケーススタディー、先ほど三件と御答弁させていただ

○国務大臣（齋藤健君）　現在、入管庁におきましては、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置をして、現在も外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報、これを積極的に収集をしているところであります。 　加えて、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行い、我が国の難民認定審査においても諸外国当局と同様に出身国情報が充実しているか等を確認をしながらやっているということであります。 　難民調査官の能力を向上させるためには、これまでも、ＵＮＨＣＲ、外務省、国際情勢に関する専門的知識を有する大学教授などに御協力をいただくなどしながら、担当職員に対する研修を実施しているところであります。 　こうした取組を引き続き着実に実施し、出身国情報の収集等における専門性を維持、確保してまいりたいと考えているところでありますが、これ、極めて

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほど答弁申し上げましたように、諸外国当局との情報交換しっかりやっていて、その諸外国当局と同様に出身国情報が充実しているか、これ随時確認をしていると。その確認した情報につきましては、実際に実務を担当する地方局の難民審査官にも随時共有をしているということをまず追加で申し上げさせていただいた上で、入管庁におきましては、従来より、諸外国が公表した出身国情報に係る報告書を日本語に翻訳した上でホームページ上に掲載をしています。それは、具体的には、米国国務省、英国内務省及び豪州外務省が作成した出身国情報に係る報告につきまして、国別及び公表年別に整理した上で公表しているわけであります。 　出身国情報につきましては諸外国当局とも情報交換を行っており、このようなやり取りの中で得られた情報等も活用しながら、出身国情報の収集及び公表について引き続き積極的に取り組んでいきたいと考え

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には、その審査の結論を出す段階での状況をきちんと把握するということが重要だと思っておりますし、その審査の過程において、認定の審査の過程において新しい状況が発生したら、もちろんその担当の人たちはそれを把握するように努力をしているはずですし、それから、むしろ認定を申請されている方からの申出もあろうかと思います。 　いずれにしても、最新の状況に基づいて判断をしていくということは委員おっしゃるとおりだと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、退去の命令制度をつくったわけですけど、これは、退去強制令書が発付された者のうち送還を実現する現実的な手段がない、例の退去を拒む自国民の受取を拒否する国を送還先とする者とか、航空機内で大声を上げたり暴れるなどの送還妨害行為に及んだ結果、搭乗を拒否されたことがあり、再び同様の行為に及ぶおそれがある者のみを対象とするということになっているんですけれども、御指摘のように、無国籍者を一般的にその対象から除外をするというものにはなっていないということであります。 　ただ、もっとも、退去強制令書が発付された者というのは、そもそも、その退去強制手続において在留特別許可の判断を一回経ているわけでありますし、難民該当性を主張する場合にはこの認定手続も経た上で難民に該当もしないということでありますし、かつ在留を特別に許可する事情も認められない、私はここで引っかかってくるんじゃない